板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
記 １ 事 件 地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 地域自治の振興に関することについて ② 文化の振興に関することについて ③ スポーツの振興に関することについて ④ 国際交流に関することについて ⑤ 戸籍及び住民基本台帳に関することについて ⑥ 産業の振興に関することについて
記 １ 事 件 地域自治の振興、産業の振興及び環境保全等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 地域自治の振興に関することについて ② 文化の振興に関することについて ③ スポーツの振興に関することについて ④ 国際交流に関することについて ⑤ 戸籍及び住民基本台帳に関することについて ⑥ 産業の振興に関することについて
目黒区内の入所施設等におきましては、戸籍住民課のほうにそういった御連絡はまだございませんので直接アタックはしておりませんけれども、時期が来たらそういった対応もしていかなくてはならないかと存じます。
副委員長 上 田 みのり （８名）委 員 後 藤 さちこ 委 員 かいでん 和 弘 委 員 白 川 愛 委 員 芋 川 ゆうき 委 員 小 林 かなこ 委 員 佐 藤 ゆたか ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田 区民生活部長 （１２名）髙 木 地域振興課長 齋 藤 戸籍住民課長
委 員 芋 川 ゆうき 委 員 小 林 かなこ 委 員 佐 藤 ゆたか ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田 区民生活部長 （１９名）髙 木 地域振興課長 長 島 税務課長 （東部地区サービス事務所長） 西 村 滞納対策課長 髙 山 国保年金課長 齋 藤 戸籍住民課長
昨日の６月１日号のめぐろ区報にも掲載させていただきましたが、主なものとして、手続案内サービス、オンライン申請、証明書のコンビニ交付など手続に関するＤＸ、そして窓口ＤＸとして、戸籍住民課窓口の混雑情報サイトの開設やキャッシュレス決済の拡充などを進めるとともに、どこでもＤＸとして、オンライン相談やＬＩＮＥを活用したプッシュ型の情報提供などを進めてまいりました。
戸籍住民課長、齋籐理恵副参事でございますが、本日欠席でございます。 南部地区サービス事務所長、橘静子副参事でございますが、欠席でございます。 以上でございます。 ○酒井産業経済部長 それでは、私から産業経済部の課長級職員を御紹介させていただきます。 産業経済・消費生活課長、銅金克洋副参事でございます。 産業経済部、以上でございます。
令和６年度繰越額が2,374万4,000円、こちらが内訳としては戸籍住民基本台帳経費と戸籍情報システム運営経費の合算でございます。繰越財源は国庫補助金、こちらの金額が1,335万1,000円。事業概要につきましては、戸籍法の一部改正により、戸籍の振り仮名の記載が記載事項として追加されました。
例えば、行旅死亡人の火葬、遺留金品の処分、預貯金を現金化する金融機関への手続、担当職員による戸籍調査と親族関係図の作成、法律に定めがない遺骨の保管方法など、非常に煩雑な事務作業が発生します。その全てのコストを自治体が負担しなければなりません。これらのリスクを事前に回避するため、全国の自治体では、独自に終活サポートやエンディングノートの配布が行われています。
経営管理について二、予算について三、情報政策及び情報システムについて四、広報及び広聴について五、条例、和解等について六、国際化について七、契約及び財産管理について八、営繕について九、男女共同参画及び多様性社会の推進について十、危機管理について 区民生活委員会一、コミュニティの育成その他区民生活について二、産業振興について三、区民施設及び産業文化施設の管理について四、スポーツ施策の推進について五、戸籍及
自治体の多くは、いまだに同性同士の続柄は同居人となっており、兵庫県明石市、埼玉県久喜市、そして世田谷区などは縁故者といった状況ですが、戸籍上男性の同性カップルであれば夫（未届）、女性の同性カップルであれば妻（未届）という記載が可能であるということが、大村市の事例で明らかになりました。 北区は、二〇二二年からパートナーシップ宣誓制度を行っており、この間、差別や偏見をなくす取組を進めてきました。
IHEATの登録者が今40名と聞いて、かなり残念だなと思ったんですが、医療従事者というのは免許登録制を取っているので、区でも例えばドクターが何人とか、看護師さんが何人いるというのは把握されていると思うんですが、登録というのは住民票のある居住地なのか、それとも戸籍なのか、そのあたりってどうなっているんでしょうか。
板橋区の標準化対象業務というのが18業務ありまして、戸籍やら何やらいろいろあるんですけれども、税システムもそのうちの一つとなっております。自治体システムの標準化の導入の先には、全国の自治体で業務利用するシステムが標準化されることで、自治体業務の効率化やシステム関連のコストの削減やらＩＴ人材不足の解消、また住民の利便性向上といったメリットが想定されています。
委 員 斉 藤 優 子 委 員 松 田 哲 也 委 員 こいで まあり ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田 区民生活部長 （２７名）髙 木 地域振興課長 長 島 税務課長 （東部地区サービス事務所長） 西 村 滞納対策課長 岩 谷 臨時給付金課長 齋 藤 戸籍住民課長
１点目といたしまして、法令等の制約といたしましては、建築確認関係や戸籍関係の手続の一部について、書面や対面による手続が義務づけられていることが理由となってございます。 ２点目、東京都や他の機関等の制約といたしましては、経由事務として区が受け付けているものについて、書面や対面による手続の実施や、東京都などへの書面での書類提出が義務づけられていることが理由となってございます。
子 委 員 松 田 哲 也 委 員 こいで まあり ４ 出席説明員 荒 牧 副区長 上 田 区民生活部長 （７名）髙 木 地域振興課長 小野塚 参事（税務課長） （東部地区サービス事務所長） （臨時給付金課長） 坂 本 滞納対策課長 髙 山 国保年金課長 長 島 戸籍住民課長
本委員会におきましては、理事者より、戸籍法改正に伴う戸籍手続等の簡素化について、中小企業融資あっせん制度との連携による再生可能エネルギーの普及促進について、令和五年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について、北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業における（仮称）北青山三丁目地区スポーツ施設整備計画について、区立小・中学校の給食費の区独自負担軽減策について、学びの
本委員会におきましては、理事者より、戸籍法改正に伴う戸籍手続等の簡素化について、中小企業融資あっせん制度との連携による再生可能エネルギーの普及促進について、令和５年度港区教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について、北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業における（仮称）北青山三丁目地区スポーツ施設整備計画について、区立小・中学校の給食費の区独自負担軽減策について、学びの
文化・スポーツ部長 勝 島 壮 介 地域振興課長 髙 木 栄一郎 （東部地区サービス事務所長） 参事（税務課長） 小野塚 知 子 滞納対策課長 坂 本 祐 樹 （臨時給付金課長） 国保年金課長 髙 山 和佳子 文化・交流課長 千 田 美都夫 スポーツ振興課長 稲 毛 照 久 戸籍住民課長
◆ひはらみちこ 私のほうから、初めに予算の概要の65ページの49番、戸籍情報システム運営に関することをお聞かせいただきたいと思います。これに関連しまして、国の戸籍情報連携システムが先週、今週と障害が全国的に発生したとのことでしたが、板橋区の戸籍住民課では、公式LINE等で障害発生を通知するなど、区民の皆様へご対応されましたことに誠に感謝いたします。
電子表示板として、広聴広報課のほうで対応しているのが５基ございますけれども、それ以外に戸籍住民課ですとか契約管財課所管のモニター等々もあるところでございます。その辺の活用については、各所管等とも今後協議した上で拡充するといったことも余地はあるかなというふうに思いますので、収入の確保策といったところに関しましては、検討を重ねていきたいというふうには考えてございます。