統合型校務支援システムとは、成績処理、出欠管理、健康診断、保健室管理、指導要録等の学籍関係などを統合して、いろいろな情報を共有し、一元管理するシステムのことであります。荒川区では二〇二〇年の施行を目指し、検討段階に入ったと伺っております。既に大阪市が平成二十六年、クラウドシステムの構築により導入しております。職員の朝礼や職員会議の開催回数、会議時間の短縮など公務運営を工夫しています。
◎教育支援センター所長 校務支援システムでございますが、平成27年、28年の２年間で連絡機能、それから教育支援センターとの連絡機能、または児童・生徒の成績処理、そういった機能を導入したところでございます。
アンケート結果の速報値では、教員が負担を感じていることとして、調査への回答事務が最も多く、次に成績処理、そしてその他の事務が挙げられております。調査結果につきましては、港区教職員の働き方改革実施計画（素案）の区議会への報告にあわせてお示ししてまいります。 最後に、教員の事務量を減らす対策と教職員の意見を聞くことについてのお尋ねです。
本区では、平成23年度から校務支援システムを本格稼働させ、成績処理や通知表作成等を開始した結果、小・中学校とも事務時間が短縮されたとの報告は審議の場でも確認したとおりです。しかし、学校を取り巻く課題が複雑化・困難化する状況において学校だけでその解決に当たるには限界があるとし、文部科学省では学校現場における業務改善のためのガイドライン、子供と向き合う時間の確保を目指してを2015年に発表。
区外のある学校がマークシートシステムを導入したところ、成績処理も含めた事務負担が一気に軽減したとおっしゃっていました。こういう連絡事務の迅速化・自動化こそＩＣＴ技術の真骨頂、システム的に解消をしていくべきです。
区外のある学校がマークシートシステムを導入したところ、成績処理も含めた事務負担が一気に軽減したとおっしゃっていました。こういう連絡事務の迅速化・自動化こそＩＣＴ技術の真骨頂、システム的に解消をしていくべきです。
◎教育支援センター所長 校務支援システムでございますが、26年度に構築し、27年度からグループウエアといった機能については、全幼小中において使えるようになり、また、中学校においては、成績処理についても使えるように27年度なりました。 その関係で、その１年間だけの調査でございますが、その調査結果が先ほど委員がおっしゃいました結果になったということでございます。
主に子どもたちの成績処理あるいは学籍処理といった教職員の校務に係るネットワークシステムでございます。 １番の後段のとおり、全体の管理者は所管であります学校運営課長、各学校においては学校長が管理責任を持っているシステムでございます。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査では、日本の中学校教員の勤務時間は、調査参加国の平均時間を大きく上回っており、本区においても校務改善事務システムを稼働し、成績処理や通知表の作成などを開始した結果、小学校で56分、中学校で76分の事務時間が短縮されたと聞いております。
本区においても同様の傾向があり、子供と向き合う時間を確保する対策として、平成23年度より、校務事務支援システムを区立小・中学校全校で本格稼働し、システムによる成績処理や通知表作成等を開始いたしました。その結果、１日平均、小学校では56分、中学校では76分の事務時間が短縮されました。
そして今年度から中学校に成績処理等の機能が構築されたというところでございます。 27年１月から運用を開始しているということでございますので、その中で研修につきましては、まず初期導入の研修として全校に訪問いたしまして、その研修を行っていただいているところでございます。それから、通知表等活用の時期に応じて、今現在も研修を行っているところでございます。 以上でございます。
一例を申し上げますと、二期制にしたことで授業時数が確保でき、成績処理等の事務負担の軽減が図れたというご意見がある一方、三期制にすることで短い期間で成績を評価することができ、子どもの学習意欲の向上につながるという意見もございました。
一方、成績処理などにかかわる業務時間は１時間55分で、平成18年度と比べると１時間３分増加し、校内巡回や安全点検などの学校運営にかかわる業務時間は１時間37分で、平成18年度と比べると25分ふえています。残業時間は３時間25分となり、平成18年度と比べると１時間50分ふえていたとの結果となり、児童への直接的な時間は減少し、校務事務などの時間が大幅に増加したことになります。
さて、本区では、平成２７年度からは区立中学校２３校において、平成２８年度からは区立小学校５３校において運用を開始する校務支援システムにおいて、児童・生徒の日常所見、各教科の成績処理機能が運営できるとしています。
初めに、校務支援システムの導入時期を小・中学校で１年ずらした理由といたしましては、中学校と小学校とでは、成績処理など、多岐にわたってシステムの開発内容に違いがございまして、システムのベースは同じとしながらも、小・中学校それぞれで開発する必要があったためでございます。
児童・生徒の名簿にかかわって、例えば出席簿にゴム印を押す、成績処理する帳簿に判こを押す、その他保健室で保健調査票に判こを押すという作業があったとします。それを一括して児童名簿を校務支援システムに入力すれば、さまざまな帳簿に反映することができる、それだけでもかなり校務支援システムの効果として教員の子どもと向き合う時間の確保につながると考えてございます。
○区政情報課長（河本良江君） 校務支援システムですけれども、児童・生徒の情報を用いた業務、例えば成績処理、児童・生徒名簿の作成の標準化、スケジュール、時間割の計画など、情報共有をしていくということで校務の効率化と教職員の負担軽減を図るシステムでございます。 また、その中で、他校や事務局との情報共有や教職員間での直接のメールをやりとりすることも可能となるシステムを導入する予定と伺っております。
校務支援システムについては、各学校の成績処理を中心としたところがございます。各学校間で、区内ですよ、区内で転校した場合に、その資料が生かせるといったところがありますので、この校務支援システムが導入された後は必須で、各教員全ての方が、このシステムで成績処理、そのほかの校務事務に関しては処理していただくということでお願いしてございます。
また、校務ＬＡＮシステムを改修し、成績処理に加えて、新たに給食費の徴収処理や教材費の支出処理など、校務事務の改善にも努めてまいりました。 東京都教育委員会では、校務改善推進プランの一環として、学校経営支援組織を各区市町村に配置し、校務改善を組織的に推進するなど、効率的な学校運営の実現を目指しています。