新宿区議会 2010-06-09 06月09日－07号
一方、地方自治においては、平成18年12月に、国から地方へ権限移譲するための基本理念を盛り込んだ地方分権推進法が成立し、第２期の地方分権の歩みが始まりました。また、東京都と特別区の間では、都区間の役割分担について財源配分のあり方も含め検討が始まり、この検討は今も進められています。
一方、地方自治においては、平成18年12月に、国から地方へ権限移譲するための基本理念を盛り込んだ地方分権推進法が成立し、第２期の地方分権の歩みが始まりました。また、東京都と特別区の間では、都区間の役割分担について財源配分のあり方も含め検討が始まり、この検討は今も進められています。
平成２２年第２回板橋区議会定例会 ┌──┬─────┬───────────┬────┐ │受理│受理年月日│ 陳情の要旨 │付 託 │ │番号│ │ │委員会 │ ├──┼─────┼───────────┼────┤ │ 188│22・ 6・ 8│人権侵害救済法（仮称）│企画総務│ │ │ │の成立
今国会において審議されている地球温暖化対策基本法案が成立すれば、今後、目標達成に向けたロードマップなども示されてくると聞いております。地球温暖化対策については、国民や産業界などの十分な理解を得た上で計画的に対策を進めていくことが重要であります。 先月、区では環境基本計画を見直し、低炭素社会への移行を重点とした内容に改めました。
国においては、平成１８年に地方分権改革推進法を成立させ、国と地方の役割分担や国の関与のあり方について、見直しを行っていくこととされています。具体的には、平成１９年に地方分権改革推進委員会を設置して、調査・審議が進められ、これまで４回にわたり、同委員会から内閣総理大臣に対して勧告が出されております。
仮契約は、去る五月二十五日付で成立しております。契約の金額は四百五十八万八千九百二十円を支払い限度額として、監査結果の報告書の受領の後、一括して支払うこととしております。 契約の相手方につきましては、資料をごらんいただきたいと存じます。 東京都日野市大字上田二百五十五番地の十三、公認会計士・宮本和之氏でございます。
５月の末に衆議院の厚生労働委員会で可決をされ、今国会で成立する見通しとなっております。この改正案には、障害者の定義に発達障害者が含まれることが明示をされております。改正法の公布、施行の時期は、現在のところ明確ではありませんけれども、区としましては今後こうした国の動向を踏まえ、発達障害の方に対するサービス提供のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
東京都の予算成立後に追加工事分として工事が確定したことから、今回補正予算計上となったものでございます。 田園調布三丁目の下水道工事は、昨年度から工事が開始をされておりました。
この平米当たり幾らぐらいになるかということと、それから、その後に和解の成立時までの物価変動に応ずるものを上乗せするのだという条件がついておりますが、いつからいつまで、いつの時点からスタートして和解が成立、この和解が成立するのは８月の時点と考えていいのかどうかとか、そこらあたりがちょっとよくわからないのですが、その辺についてお伺いをしたいと思います。
一方で、政府は、予算が成立したばかりだというのに、最近になって経済危機対応・地域活性化予備費を活用しようかと言い出ました。当初の予定どおりに戻していただけるのであれば喜ばしいことでありますが、計画性のない予算編成にはあきれるばかりであります。これを受け、仮に予備費からの支出があった場合の板橋区学校耐震化計画の財源見通しを再度確認しておきたいので、お聞かせください。
二〇〇三年には、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が、議員立法により各党合意のもと成立いたしました。 第一条には、持続可能な社会を構築し、現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することが目的とされています。第六条及び第八条には、地方公共団体の責務が求められ、第九条には、地方公共団体の学校教育における環境教育の支援等がうたわれています。
一方で、国内線は国際線乗り継ぎだけでは成立しないので、国際空港は国内路線の空港としてまず確立する必要があります、そうなると、ますます都心を結ぶ鉄道網が必要になりますが、関空にはそれがありません。国際空港としては致命的と各方面で言われております。 このように空港付近の鉄道及び道路整備は、空港発展の可能性と、そこに可能性を求める自治体との思いを具現化することに直結する重要な施策です。
この方々に地方参政権を付与しようという法案ですが、もしもこの法案が国会に提出されれば、自民党は組織の総力を挙げて反対を貫きますし、新党のたちあがれ日本、みんなの党、そして与党の国民新党、さらには民主党の内部でさえ強力に断固反対の姿勢を示しますが、残念ながら結果は、恐らく与党の圧倒的多数の賛成で成立してしまいます。
───────────────◇──────────────── 陳情付託事項表 総務財政委員会 22陳情第21号 人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情 22陳情第22号 永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情 区民生活委員会 22陳情第23号 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情 保健福祉委員会
本件は、平成21年度の歳出予算の経費でその性質上または予算成立後の事由に基づき年度内に支出を終わらなかったものについて、平成22年度に繰り越して使用することとしましたので、報告するものです。内容としまして、(1)事業名、通信施設等維持管理、繰越額、661万5,000円、理由、全国瞬時警報システム（Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の改修の期間が平成22年度に及ぶため。
本件は、平成21年度の歳出予算の経費でその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内に支出を終わらなかったものについて、平成22年度に繰り越して使用することとしましたので、報告するものです。 特に当委員会にかかわるものとしましては、(5)事業名として、麻布地区都市型水害対策推進で、繰越額が3,891万円。
先日、貝やアナゴをさばくおばあちゃんたち、青海苔や海草を拾うおばあちゃんたちの姿に、羽田にはいろどりプロジェクトが成立し得ると感じました。地域の方々がいきいきと地域のものを持ち寄って商売につながるような仕組みづくり。千葉の保田港も、新鮮な海の幸が安く食べられるとあって、休日には多くの観光客が大型バスと車で列をなします。立派な箱物でなくても、行政は場所と機会の提供をすればよいと考えます。
今通常国会において審議されている地方分権改革関連３法案は、国による義務付け・枠付けの見直しを行うなど、分権型社会に向けて一定の進展が見込まれる内容となっており、今国会において成立することを期待しているところであります。
意見書提出を求めることについての陳情…１６８ 陳情２２−１２ 「浅草文化観光センター」改築計画設計変更を求めることについて の陳情 ………………………………………………………………………１６９ 陳情２２−１３ 選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書の提出についての陳 情 ……………………………………………………………………………１７１ 陳情２２−１４ 人権侵害救済法の成立
今通常国会において審議されている地方分権改革関連３法案は、国による義務付け・枠付けの見直しを行うなど分権型社会に向けて一定の進展が見込まれる内容であり、今国会において成立することを期待しているところであります。 しかしながら、真に豊かな地域社会を築くうえで分権改革の取り組みはまだまだ道半ばであり、更なる自治権の拡充が必要であると認識しております。
本件は、平成21年度の歳出予算の経費でその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内に支出を終わらなかったものにつきまして、平成22年度に繰り越して使用することといたしましたので、報告するものです。(1)通信施設等維持管理でございます。繰越額は661万5,000円で、その理由でございますが、Ｊ−ＡＬＥＲＴの改修の期間が平成22年度に及ぶためです。