北区議会 2024-02-01 03月27日－05号
さらに、高齢者や障がい者の介護従事者への給付については、給与が全産業の平均に比べて月額七万円も低く、コロナ禍においては北区独自の慰労金としても支給実績があります。 会計年度任用職員への給付は、公務職場からワーキングプアをなくしていくために北区が率先してできる施策です。 いずれも多くは女性が担っている職場であり、男女の賃金格差を是正する観点からも意義があります。
さらに、高齢者や障がい者の介護従事者への給付については、給与が全産業の平均に比べて月額七万円も低く、コロナ禍においては北区独自の慰労金としても支給実績があります。 会計年度任用職員への給付は、公務職場からワーキングプアをなくしていくために北区が率先してできる施策です。 いずれも多くは女性が担っている職場であり、男女の賃金格差を是正する観点からも意義があります。
まず、北区が他区に先駆けてこの状況にストップをかけるべく、コロナ禍での慰労金支給の実績を生かし、同等の支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。 二つは、会計年度任用職員の給与引上げと処遇改善です。 北区では、職員のおおよそ半数が会計年度任用職員であり、そのうち女性は八五％を占めています。
昨年度の予算執行において、区独自に対象を拡大した、くらし応援臨時給付金をはじめ、各種給付金の支給、福祉事業所に対する慰労金の支給、児童相談所等複合施設の開設準備、パートナーシップ宣誓制度の創設や女性支援の拡充、コミュニティバス新規路線導入などは住民要望の反映として評価いたします。 しかしながら、以下の理由から一般会計決算の認定に反対します。
感染症対策では検査・医療体制の確保に努めつつ、さらには民間福祉事業所や医療機関等に従事する職員への慰労金の支給など、区独自の支援を行い、物価高騰対策では、影響を受けている介護、障害者、子育て施設に対する給付等を実施してきました。
そのような方々が一層介護予防に努められるよう、家族介護慰労金制度を見直すなど、新たなインセンティブを導入すべく、キャッシュバック制度の導入に向けた積極的な検討に取り組むべきです。さらに、健康寿命の延伸のため、特別養護老人ホームなどに設置されている地域交流スペースなどをフル活用し、場の確保や創出を図ることを求めます。 第六に、デジタル化に伴う情報格差を解消する取組についてです。
そこで、このキャッシュバック制度とは少し違いますが、現在世田谷区では介護保険未利用者の家族に対して、令和二年度より家族介護慰労金として十万円を給付しています。しかし、家族がいることを前提としており、単身で介護サービスを使わない人もいれば、家族がいても御自身が頑張って家族のお世話になっていない方もいます。家族のある方のみに支給することには、介護保険制度の考えから理解に苦しみます。
そこで、介護保険の利用率が高くなる七十五歳以上、かつ要介護二までの方で、家族介護慰労金支給を受給せず、介護保険サービスを使わず、日常的に介護予防に努めている方に、区独自に感謝の意を表す意味でキャッシュバック制度を実現すべきと考えます。介護のお世話にならずに頑張っている方を顕彰することは、介護予防の意識を高めることになります。
さらに、コロナ禍において、民間福祉事業所や医療機関の最前線で働く従事職員に対して、慰労金の支給なども行いました。 なお、令和四年度については、原油高騰・物価高騰対策分を含めて交付限度額は約十億八千万円となっており、学校給食の質を確保するため、食材の一部購入に活用したほか、本定例会に提出している補正予算案において、コロナ禍における緊急的な物価高騰対策を中心に全額を活用いたします。
こうした中ほかの自治体では、家族介護に対して家族介護慰労金を支給しています。家族介護慰労金支給事業は都区内では９区で、市部では１６市で実施されています。板橋区でもかつては高齢者元気リフレッシュ事業で、介護を利用していない高齢者や在宅介護の方への支援がありました。この高齢者元気リフレッシュ事業が廃止される際に、「家族介護に対して検討したい」と、当時区は答えています。
②介護・保育などケア労働従事者への慰労金追加支給で三億五千万円。 イ、暮らしへの支援では、③住民税所得割非課税世帯への臨時特別給付金の支給で七億五千万円。 ④国民健康保険料の均等割五割減額を十八歳まで手当するため八千万円。 ⑤所得制限をなくし、全ての子どもを対象に臨時特別給付金を支給で十億円。 ⑥小学校給食費を児童一人目にも半額補助を拡大するため一億五千万円。
また、国に対しては、新型コロナウイルス感染症対策の充実強化として、介護施設等の従事者に対し、慰労金の給付を行い、処遇改善を図ることも要望しています。 今後も、特別区長会などを通じて、国、東京都に対し、介護人材の確保・定着について必要な要望を行ってまいります。 次に、要支援者等に対する総合生活支援の報酬単価の国基準を超える引上げについてです。
介護事業者が行う新型コロナウイルス感染症の対策への支援として、国や都では、介護サービス事業所、施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業として、介護職員向けに慰労金を支給し、また介護事業者に対しては、新型コロナウイルス感染症対策のために要した物品や追加の人件費、タブレット等のＩＣＴの導入費用への補助事業を実施しております。
でも、現場への新たな加算等は行われなくて、板橋区では保育士には慰労金も支払われていません。改めて、面積基準や子ども１人当たりの職員配置の基準を見直すことが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎子ども家庭部長 保育面積につきましては、保育事業の根幹をなすものでありますし、国及び東京都が定める基準に従っており、見直す考えはございません。
生活保護世帯への夏の見舞金の支給、国民健康保険料の子どもの均等割、第３子以降の無料化、がん検診の無料化、学生・勤労単身者への民間賃貸住宅家賃助成、就学援助のうち、給食費の支給基準の拡大、介護・障害福祉事業者への慰労金の給付、中小業者への事業継続給付金など、必要性の高い項目に絞り増額し、歳出から不要不急のオリンピック・パラリンピック普及啓発等の予算を減額する予算修正案を提出しました。
小学校でも３５人学級、こういったものが行われておりますけれども、保育士への慰労金支給を大田区に求めます。お答えください。 ◎津本 保育サービス課長 国は、重症化のリスクの高い利用者のと接触がある介護職員、障がい福祉職員への慰労金を盛り込みましたが、子ども分野は重症化リスクも低く、クラスターも少ないことから、学童保育や保育園等の職員は対象外としております。
医療従事者には、国からの慰労金が、東京都を通じて１人２０万円、または１０万円が支給されていると聞いております。医療従事者に対する区としての支援につきましては、医療機関や従事者にさらなる負担が生じない配慮が必要であると考え、医療機関と相談をしながら、支援策について検討していきたいと考えています。 次は、医療従事者に対する差別への対策についてのご質問であります。
３第27号 すべての子どもがすこやかにそだつ大田区をめざす為の請願は、理事者からは感染予防に必要な消耗品、備品は配備している、不足しているとの声は現場から上がっていない、定期的なＰＣＲ検査は考えていない、国の慰労金は子ども分野では対象外としている、ゼロ歳から２歳の子どもの保育料無償化は非課税世帯に軽減策を実施している、保育園を新規開園しているので保育園不足は改善されているなどと見解が述べられました。
区で永寿総合病院から聞き取りをしているものとしては、永寿総合病院が歳入をしている補助金で一番大きなものは、これは医療従事者に対する慰労金が１人当たり20万円出ております。それが約１億9,000万円、永寿総合病院に入っております。それから、あと、大きいところでは、雇用調整助成金、こちらが約１億3,000万円入っております。それから、特殊勤務手当が約6,000万円入っております。
例えば、昨年国が行った慰労金、こちらでは、介護、障害福祉の全サービスが対象で、事業所に勤務していて、利用者の方と接する機会のある職員であれば、介護職員も事務員も、正規も非正規も問わない、柔軟な対応で慰労金が配られました。 港区でも、ぜひこうした職員向けに慰労として、例えば、区のスマイル商品券を提供するなど、そういった何かしらの気持ちはないものかと思います。
保育関係者への定期的ＰＣＲ検査及び慰労金については、検査はあくまでも検査実施時のものであり、定期的な検査で無症状の方を拾えるものでもないことから、その必要性は薄いと考えます。また、慰労金については、国も重症化リスクの高い利用者との接触のある介護、障がい者、福祉職員とは違い、子ども分野は対象外としております。