大田区議会 2019-09-13 令和 1年 第3回 定例会−09月13日-02号
本年7月、愛媛県大洲市を訪れ、三善地区自主防災組織について学んでまいりました。防災・減災における共助の点でも、個々の顔や抱えている課題が明確になることから、避難行動要支援者を守るという観点でお話を伺ってきました。三善地区ではこの数年間、内閣府防災担当の地区防災計画に取り組んだ結果、昨年の西日本豪雨災害では一人の犠牲者も出しませんでした。
本年7月、愛媛県大洲市を訪れ、三善地区自主防災組織について学んでまいりました。防災・減災における共助の点でも、個々の顔や抱えている課題が明確になることから、避難行動要支援者を守るという観点でお話を伺ってきました。三善地区ではこの数年間、内閣府防災担当の地区防災計画に取り組んだ結果、昨年の西日本豪雨災害では一人の犠牲者も出しませんでした。
愛媛県西条市では、音声認識AIを内蔵した見守りロボットを設置し、離れて暮らす家族との連絡や介護予防の運動動画の情報を提供したり、ロボット自体が決まった時間に声かけをするなどの実証研究を行いました。遠方に住む御家族との「コミュニケーションが気軽にとれたこと」「ロボットとの会話に癒やされる」という声も出ており、高齢者の暮らしのクオリティー・オブ・ライフの向上にもつながっているということでした。
愛媛県西条市では、音声認識AIを内蔵した見守りロボットを設置し、離れて暮らす家族との連絡や介護予防の運動動画の情報を提供したり、ロボット自体が決まった時間に声かけをするなどの実証研究を行いました。遠方に住む御家族との「コミュニケーションが気軽にとれたこと」「ロボットとの会話に癒やされる」という声も出ており、高齢者の暮らしのクオリティー・オブ・ライフの向上にもつながっているということでした。
今回、昨年の7月の西日本豪雨で被害の大きかった広島県や岡山県、それから愛媛県の46自治体で、時間外労働、過労死ラインを超えている方々の数が少なくとも2,700人以上だっていうことで、朝日新聞のほうで調査が、結果が出ているんですね。
愛媛県松山市では、全国初の「キャンパス投票所」を設置、若年層を中心に低下する投票率の問題を解決するために、松山市選挙管理委員会では、学生支援スタッフ「選挙コンシェルジュ」を認定し、若年層の投票率向上を狙った活動として選挙クルー・プロジェクトを発足、市が行っている投票率向上への取組に賛同してくださるサークル等の団体を「選挙クルー」として認定し、組織内外への投票呼びかけを行ってもらうこと等を通じ、より多
また、愛媛県松山市では、「危険な場所を知り、回避する」といったソフト対策も重要であることから、市内の小学校で、「“子ども目線”による交通安全マップ」を作成し、交通事故防止に向けた意識啓発に取り組んでいます。また、学校の合意が得られたマップは、市のホームページで公表し、誰でも確認できるようになっています。
愛媛県では、民設民営方式での設置、運営を行い、自動販売機を用いたフリーWi-Fi設置、運営の取り組みが行われていると聞きました。 江東区においては、オリンピック・パラリンピックの際に、外国人観光客のためにもフリーWi-Fiの整備は急務です。地域経済のためにも、自動販売機を用いたWi-Fi整備を早急に検討するべきです。
愛媛県伊予市では、アプリでためた健康ポイントを商品券と交換できる取組みが始まりました。 そこで、お伺いいたします。幅広い区民の皆様が取り組む意欲を継続できるような健康ポイントのシステムを導入すべきと考えますが、区の答弁を求めます。 第2に、高齢者の問題についてお伺いいたします。
それでは、よくないということで、私、愛媛県西予市のボランティアに行ってまいりましたが、西予市で実際にやられていた取り組みというのを、簡単にご紹介しておきたいと思います。 まず、たくさんの方がいらっしゃった。その方々に、一斉でオリエンテーションを行います。最大で40人、80人の方に一斉に説明する。こういうことをやってくださいということを説明してしまいます。
愛媛県の今治市は、早くから地産地消と食の教育を進める自治体として注目され、全国から視察が絶えないということです。 もちろん、単価の問題等々ありますが、港区でもこうした事例を参考に、他の自治体と連携するなどしながら、子どもたちの健康と食育のため、有機農産物の導入を検討してほしいと考えますが、お考えをお聞かせください。
学校をつくって、そこでもこども食堂をつくったと言っていましたし、あと、愛媛県の今治市で、Jリーグ、J2ぐらいなんですかね、そこがやはりこども食堂をつくったといったように、本当に、別に福祉とか関係ない人が、今どんどん、こども食堂もつくったりしているという話がありました。 それで、このタイトルにあるように、「いま、なぜ、『こども食』?」
昨年、総務常任委員会で、消防団員数を着実に伸ばしている愛媛県松山市を視察しました。松山市では、大学や事業所ごとの機能別消防団の取り組みが行われており、消防団活動も活発に行われています。また、松山市では教員に防災士の資格を取らせ、各小・中学校に二名配置して、子どもを災害から守る役割を担わせています。
粉ミルクのようにお湯で溶く必要がなく、利便性が高いことから推奨され、東京都は西日本豪雨の被災地となった岡山県倉敷市や愛媛県、地震災害があった北海道などに物資支援をしましたが、使用方法や国からの周知もなかったことから、使用率が低かったとのことです。そのことから、現在では、国も安全性や使用方法の発信を始めています。
一方、西日本豪雨により未曽有の被害が発生した中で、愛媛県大洲市三善地区では、激しい水害に遭いながらも一人の犠牲者も出さず、全員が無事に避難できたとの報道がありました。その理由としては、住民たちが自主防災組織の中でワークショップを開催し、まちの危険な箇所や避難先などを記載した地図を作成、皆で共有し、常に防災意識を高めていたためとありました。
初めに、本委員会は十二月十九日から二十日にかけて、愛媛県松山市及び愛媛県の行政視察を行い、松山市については、議会報告会について、松山市議会の議会運営について、愛媛県については、愛媛県議会の議会運営について、それぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。
災害時ボランティアですけれども、これは本当に、私も昨年愛媛県西予市に行きましたけれども、ボランティアセンターの受け入れ体制がどうなっているかということは極めて重要で、非常に重要なポイントとしては、日々の平時のボランティアセンターの運営と、例えば災害時ボランティア、それから、ここにあるような2020対応といったような非常に質が変わる、ボランティアの性質が変わる時点というのがありまして、大きいものはここに
十一月六日、総務常任委員会では消防団確保策がすぐれていると言われる愛媛県松山市を視察し、同市の取り組みを学んでまいりました。愛媛県松山市では女性分団の創設や、大学生消防団の設置、さらには郵政業務に精通する郵政公社職員で編成する郵政消防団を創設いたしました。また、多くの会社・事業所の理解を募り、事業所消防団員を募っています。
本年十一月の初めに、区民文教常任委員会の行政視察で高知県高知市、愛媛県高松市に伺いました。高知市では図書館等の複合施設、高松市では見事な再生を遂げた高松丸亀町商店街を視察いたしました。高知県高知市の図書館は、名称を新図書館等複合施設オーテピアと言い、オーテピア高知図書館、オーテピア高知声と点字の図書館、プラネタリウムを併設する高知みらい科学館から成り立っています。
ちなみに、栃木県・愛媛県・熊本県・宮崎県・石川県では全県的に開催されています。 来年度には中学校で道徳が教科化されるだけでなく、成年年齢が二〇二二年四月から現行の二十歳から十八歳に引き下げられます。
昨日も、我が会派、木下議員より取り上げられましたが、愛媛県では、災害時に自助、共助が主体的に発揮できる生徒を育成するために、中学生を対象に、ジュニア防災リーダー育成プログラムを導入し、年次ごとに10時間程度の防災教育を開始いたしました。災害の増加が想定される将来を見据えた重要な取組みと考えますが、今後の地域の防災力向上に向けて、本区の今後の取組み方針をお示し願います。