江東区議会 2020-06-10 2020-06-10 令和2年第2回定例会(第6号) 本文
無電柱化事業において、国の機関である四国地方整備局は、愛媛県松山市の国道でBTO(Build-Transfer-Operate)方式のスキームを採用し、3.1キロの電線共同溝の整備及び令和13年度までの維持管理につき、約19億円で地下設備専門会社が落札しております。
無電柱化事業において、国の機関である四国地方整備局は、愛媛県松山市の国道でBTO(Build-Transfer-Operate)方式のスキームを採用し、3.1キロの電線共同溝の整備及び令和13年度までの維持管理につき、約19億円で地下設備専門会社が落札しております。
愛媛県の松山市の例で、実は障害年金を受給している方は対象外だというようなことが当初あったんですが、それをしっかりと頂けるようになったということがありましたので、本区においてもそのようなことがあっては、また先ほどの話ではないですけど、隙間ができてしまうと思いましたので、確認をさせていただきました。
子どもの責任能力に関して、代表的な判例として、実際に愛媛県今治市の公立小学校で起きた交通事故の判決、また、昭和47年3月16日に福岡地方裁判所の判決など具体的な事件を見ても分かりますように、子どもと保護者との間には、法律上でも親権者は監督義務者として位置づけられております。このことは、行政機関も当然ながら児童に対する親権者の義務を尊重あるいは考慮しなければならない証左であると考えます。
コミュニケーションロボットについては、令和元年第4回定例会で愛媛県西条市への視察を行い、保健福祉委員会の掛川議員が質問し、他自治体の動向や技術の革新の進展等を踏まえて研究してまいりますと答弁をいただいております。その後、令和2年2月に高齢者見守り支援ロボットについて、NECデジタルネットワーク事業部に依頼し、講習会を開催いたしました。
防災士の数が全国で二番目に多い愛媛県の松山市では、地域のさまざまな人々に対する防災教育に力を入れ、そこに防災士の方々に積極的に参画してもらうという取り組みを行っています。松山市が愛媛大学防災情報研究センターや東京大学復興デザイン研究体と連携協定を締結し、設立した松山市防災教育推進協議会では、全世代型防災教育を産官学民の連携のもとで行っています。
◎雨宮真一郎 福祉課長 昨年11月に保健福祉委員会の行政視察ということで、愛媛県西条市にAIロボットの視察に同行させていただきました。西条市は、ICTを活用したスマートシティ西条構想のその一環として、AIロボットを活用しているということでございました。
昨年11月に実施いたしました広島県呉市、愛媛県西条市及び今治市の行政視察について、このたび正副委員長にて報告書案を作成し、お手元に配付させていただきました。 この案文について、ご意見がありましたら、正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。
昨年11月に実施いたしました愛媛県内子町、高知県宿毛市及び高知県庁への行政視察について、このたび正副委員長にて報告書案を作成し、お手元に配付させていただきました。 この案文についてご意見がありましたら、正副委員長までお知らせください。調整後、議長に報告いたします。
以前に視察に伺った愛媛県松山市では、条例で努力義務、それに加えて、市内の全県立高校の校則でヘルメットを義務にしており、愛媛県立高校の生徒約三万人にヘルメットを無償で配付、また、ヘルメットはみずからデザインでき、愛媛県内のヘルメット着用率は六七・六%に上がったということであります。 世田谷区でも、義務化に合わせて自転車ヘルメットへの助成を検討していただきたいと考えます。見解を伺います。
先月、所属する保健福祉委員会の行政視察にて、愛媛県西条市のコミュニケーションロボットによる高齢者の見守りサービス導入について、西条市職員の方から懇切丁寧にご説明していただきました。実証実験といたしまして、3カ月間、60代から90代の10世帯の西条市内在住の高齢者単身世帯または高齢者のみの世帯と市外在住の家族が対象となり行われました。
また、愛媛県今治市のクリーンセンターは、フェーズフリーの概念を具現化した日本初のごみ処理施設で、日常時と非常時の価値を同時に提供することにより、周辺住民の方々に、迷惑施設ではなく歓迎される施設として成立したところが画期的として高い評価を受けています。 そこで質問いたします。
特に症例が多いのは、長崎県、宮崎県、鹿児島県、山口県、高知県、愛媛県、広島県となります。このウイルスを媒介するダニは日本各地に生息しているにもかかわらず、このような地域性がある理由は解明をされておりません。また、現在のところ有効な治療薬はなく、主な治療は対症療法となります。この病を予防するワクチンも未開発であります。
続いて、本委員会は、十一月六日から八日にかけて行政視察を実施し、愛媛県松山市では、子規記念博物館の現地視察、ことばのちからイベント事業について、ふるさと松山学を使った俳句の授業について、福岡市では、福岡市こども総合相談センターえがお館の管理運営について、大野城市では、大野城心のふるさと館の管理運営について、それぞれ担当者より説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。
実際、二百人以上の方が犠牲となった昨年の西日本豪雨では、愛媛県大洲市の三善地区のように、住民がみずからの判断で早期に自主避難し、全員が助かった地域がありました。東日本大震災でも、過去の津波被害の教訓に基づき、子どもたちが地域のお年寄りたちの手を取って高台に率先避難した岩手県釜石市の小中学生の姿が話題になったことは御存じだと思います。
例えば、愛媛県松前町におきましては、避難所運営リーダー育成研修が行われ、各地区の自主防災組織の役員を初め、学校の教員や、町の職員などが避難所運営ゲーム(HUG)を体験しています。 HUGとは、避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを、避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか。
私は、昨年は西日本豪雨の被災地支援で、愛媛県西予市の野村地域に行きました。ちょうど1年前の総括質問で取り上げました。ここは、野村ダムの緊急放流で、下流で5人の方が亡くなったわけです。手動でダムを動かした結果、やっぱり人が亡くなってしまうという、人災を疑われても仕方がないような事態が緊急放流ということによって起こってしまう。
近年では、平成30年7月、台風7号が影響、岡山県、広島県、愛媛県を中心とした豪雨災害が起こり、平成29年7月には、九州北部豪雨、平成27年には関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊しました。さらに、広島市で発生した平成26年8月の豪雨、九州北部豪雨など、大河川の決壊、氾濫が相次いでいます。
その一つとして、平成29年からの3か年で、総務省スマートスクール・プラットフォーム実証事業及び文部科学省、次世代学校支援モデル構築事業を連携させた実証、検証が行われており、先日、この指定地域となった愛媛県西条市のICT環境の導入事例についてお話を伺いました。 西条市は、ICTを活用したスマートシティー西条構想を計画。
愛媛県新居浜市は今年度から、受験を控えた中学3年生と高校3年生を対象にインフルエンザの予防接種費を助成する制度を創設しました。区民からも要望がありますインフルエンザ予防接種費用の助成を前向きに検討いただきたい。いかがでしょうか。 子どものワクチン再接種費の助成についてです。疾病により骨髄移植等の治療を受けると免疫が失われ、それまでに受けた全ての予防接種を再接種する必要があります。
これ以外にも、例えば、今、西日本豪雨で被災をしました愛媛県西予市などは、市の要請に基づいて独自に職員派遣を行っているような自治体もございます。その都度被災地の実情、被災地の復興の状況などを捉えながら、職員派遣に取り組みたいと考えているところでございます。