港区議会 2012-11-30 平成24年11月30日総務常任委員会−11月30日
○委員（二島豊司君） 貢献というよりも、日常、当然必要なもの、またそのようなサービスの提供や、飲食を提供しているところが区内には必ずありますので、そのようなものがあるということを意識していただきたいことをお願いして、本来でしたら、給与を下げた部分を下げないで、下げたつもりでその分については、職員の方はスマイル商品券でもらって、区内で３カ月の期限つきで消費してくださいというお願いをしたいところですが、
○委員（二島豊司君） 貢献というよりも、日常、当然必要なもの、またそのようなサービスの提供や、飲食を提供しているところが区内には必ずありますので、そのようなものがあるということを意識していただきたいことをお願いして、本来でしたら、給与を下げた部分を下げないで、下げたつもりでその分については、職員の方はスマイル商品券でもらって、区内で３カ月の期限つきで消費してくださいというお願いをしたいところですが、
その上で、さらに意識向上を図るために、自転車販売店さんにも協力をお願いしてはどうでしょうか。自転車を購入するとき、利用者は一番意識が高く、自転車安全利用五則や損害賠償事例を通しての保険の加入推進など、周知を行う上で有効な機会と考えます。
一方、区民意識調査で見ると、防犯・地域安全対策は、平成23年では29.6％と第２位で、若干ですが上昇しており、依然、区民のいわゆる体感治安への関心は高いと言えます。 そこで改めて、来年10年目を迎える安全安心条例の改正について質問いたします。 まずは新宿駅周辺の客引き問題についてです。
主体的な地域活動や積極的な行政参加、これが自治意識に支えられた目黒らしい個性的な自治体行政と地域社会をつくるんだと、そこにおいてコミュニティ形成を通じての住民自治の確立です。ですから、大事なのは何かと言えば、コミュニティ活動を初め、区民の主体的な地域活動の支援と実効性ある住民参加システムの構築を図って、この地域づくりは進めていくんだよと、これは大事なところだと思います。
これは、強く意識を醸成するためには教育による人づくりと、先般、佐々木議員から質問がありましたような、そういった人づくりばかりではなく、風土や文化という地域資源を把握して、文化力の底上げ的レベルアップを図り、自主自立の精神を養うことが必要であると私は考えるからであります。
そこは皆さんみずからが決めていないところで、行政の運営している側が上限なり何なりというのを決めてきて、それで財政的にいろいろ厳しいものを転嫁するというものに関してはなかなか受け入れがたいというのが区民の意識なんじゃないかと思うんですね。今上限を決めていられますけれども、そういう部分で区民参加なり何なり、その部分に関する議論というのか、そういうことができるようなことは今後考えていけるんですか。
産経新聞では、これ以上反中意識をあおると自民党が議席を伸ばしてしまうとの懸念からの判断ではないかと見ています。一方、憲法改正に意欲的な安倍総裁を牽制する意味で日本が右傾化しているとの報道もありますが、これは全くの見当違いで、実際には国益を守るためにごく普通の主権国家を目指しているだけだということを多くの国民は気づいているのではないでしょうか。
私どもの行う体力づくり教室も、例えば苦手意識がある子どもたち、学校の中でも頑張っています。そのような子どもたちに対して、何とか学校外でも学ぶ場をつくっていきたいというような、個に応じた施策であるというふうに認識しております。 ◆けしば誠一 委員 私は、今回の問題にもちょっと起因するのではないかと思うのは、体力テスト実施における問題と課題が学校現場任せになっているのではないかという、その問題です。
今大事なことは、この危機意識だと思います。総合学習の時間等を利用していただき、一歩前進の防災教育をお願いいたします。そして、ぜひ地域の防災訓練に参加をして、実践の中から地域の方と顔を合わせての参加の姿勢を促せるような防災教育をお願いしたいと思いますが、教育委員会のご見解をお伺いいたします。 10月下旬に我が地域の65歳の元気な男性が、夜遅く自転車で転倒して意識不明になりました。
また、地球温暖化等環境問題に対する意識が高まる中、環境の負荷が小さい交通手段として見直され、さらに、近年の健康志向の高まりとともに、その利用が拡大しています。
当然、区民の方のリサイクル意識も高いということがございまして、ごみ質としては非常にきれいなごみ質であるというふうに、これはリサイクルをしている業者のところに各自治体から持ち込まれたごみを見学しに行ったことがございます、私自身ですけども。
世田谷区地域防災計画についても、世田谷らしい対策として避難所における子どもの遊び場や心のケア、ＤＶや性暴力被害などの女性の相談や就労支援など、災害時の女性支援の重要な機関として男女共同参画センターの位置づけ、日ごろから男女共同参画や人権意識を養うことなど、女性や子どもなどへの具体的な対策を盛り込むことが必要です。
「がんを早くから意識し、生活に心がけていれば、日本もがん患者の数が減る」と有識者は述べています。 豊島区では、子どものころから「がん」をめぐる正しい知識、予防法を身につけてもらおうと、がんの知識や予防法を学ぶ子ども向け教材を独自制作し、区立小・中学校の授業に導入することを決めました。
…………２０８ 再開の宣告………………………………………………………………………………………２１０ 区政一般質問（続き）…………………………………………………………………………２１０ 五十嵐やす子議員 １．防災について………………………………………………………………………２１０ ２．庁舎新南館について………………………………………………………………２１１ ３．節電意識
その土地の自然や建造物が織りなす風景を大切にすることは、その土地が持つ固有の文化、生活様式等に触れ、人々の土地に対する愛着、誇り、帰属意識を形成し、コミュニティ形成の一助となるものと考えております。
私は、区役所・支所改革が成功するためには、何よりも実際に業務を担っている職員の理解が必要であり、その意識、姿勢が成功の鍵を握っていると考えています。平成十年、区は、部の数を減らすという大幅な組織機構の再編を行いました。簡素で効率的な事務の執行は、とりもなおさず集中化という方向が一つの答えになるだろうと思います。
東日本大震災の半年後に主要全国紙５社が共同で行った調査で、震災、原発事故以降の防災意識を尋ねたところ、「高まった」47.8％、「まあ高まった」42.6％と合わせて９割以上の人が防災意識の高まりを自覚しています。
本区における学校選択制は、保護者ニーズへの対応や教職員の意識改革、学校の活性化等、開かれた学校づくりに向けて開始し、これまで一定の成果が出ているものと認識しております。 しかし、御指摘のとおり、東日本大震災以降、保護者及び地域の方々、また学校現場から、学校選択制についてさまざまな意見が出され、より正確なニーズや多様な意見を把握する必要があると考えたところです。
○山宮委員 一番最初に心配な部分というのは、区民の防災意識が低下しないかということを、今非常に懸念していたんですが、これを見ると、お金をかけずに防災意識、普及啓発をしていくという部分では、現状と今後という部分では、それほど変わらないのかなと。ただ、１点大きく変わるのが、利用者に関しては区民団体等に限定するというふうにあります。
１つの業者が複数の許可をとるというような現状がございますので、そういった中では、しっかりと連絡なり調整なり、情報交換なりができる体制を整えておかなければいけないというような問題意識というのはございます。 ただ、形式について協議会となるのか、課長会の下部組織とか、いろんな選択肢があろうかと思いますが、その辺については現在検討中であるということで御理解いただければと思います。