千代田区議会 2004-07-23 平成16年区民生活環境委員会 本文 開催日: 2004-07-23
もう１点、これは全体もそうだし、それから個々の事業にもそうなんだけども、これを全体情報発信をしていくという部分で、もう少し何か記述があっても良かったのかなと思って。特に新庁舎の中で、図書館の中で議論されているのは、観光情報だとか、そういうイベント情報を一元的に取りまとめて発信をしていくと。
もう１点、これは全体もそうだし、それから個々の事業にもそうなんだけども、これを全体情報発信をしていくという部分で、もう少し何か記述があっても良かったのかなと思って。特に新庁舎の中で、図書館の中で議論されているのは、観光情報だとか、そういうイベント情報を一元的に取りまとめて発信をしていくと。
│ て人々が出会いと発見を楽しむ │ │ ┌──────────────────────────┐│ │ │・地場産業の紹介と体験 ││ │ ┌───────────────┐ │・外国人・修学旅行向け観光情報
主な内容は、従来の戸籍謄本とＯＡ化後の戸籍全部事項証明書の記載内容の違いについて、従来と変更後の同じ内容の情報を得るために必要な手数料の違いについて、事務手数料の算出根拠について、戸籍のＯＡ化によるメリット、デメリットについて、等であります。
主な内容は、従来の戸籍謄本とＯＡ化後の戸籍全部事項証明書の記載内容の違いについて、従来と変更後の同じ内容の情報を得るために必要な手数料の違いについて、事務手数料の算出根拠について、戸籍のＯＡ化によるメリット、デメリットについて、等であります。
財政課長、ちょっと情報提供しておいて下さい。
◆鈴木信男 委員 だから、それが客観的に、終わったものについてはその情報が、例えば普通の個人情報の問題が、外部に一たん出る。
平成１６年度に関しましては、現在わかっている情報ですけれども、貸付件数に限って４件でございます。 以上でございます。 ○副委員長（風見利男君） 支給件数はわからないんですか。 ○介護保険担当課長（高橋辰美君） ただいまちょっと支給件数についての資料はございません。申しわけございません。
当初から旧建造物ですが、古いビルがあったんですけれども、これの解体工事に当たり、近隣の住民に対して、その作業工程などに関する情報を一切といいますか十分な説明がなされないまま、工事が進められまして、その結果、騒音や粉じんなど、多くのトラブルを発生させたあげく、ついには、その解体過程において、作業現場の境界にある私どもの境界のフェンスを無断で破壊して、そのまま放置されるという事態が生じました。
それから当然広報紙とか、商工課の情報誌であります「こうりゅう」というのがありますけれども、これでもやっていきます。それから年５回、区商連ニュースというのを発行しておりますので、これにも当然そういった内容を掲載していただいて、会員向けに周知をしていきたいと思っております。
もう既にいろいろ情報発信はしていますでしょう。
そうしたら、今まで戸籍謄本を取ればよかったものを、その情報が欲しいと思ったら、何と何を取ればいいんですか。 ○住民戸籍課長（藤春伸一君） ずっとさかのぼって取りたい場合は、平成改製原戸籍と現在の戸籍、その２通を取るようになっております。 ○委員（いのくま正一君） そうすると、改製原戸籍は幾らで取れるのか。今度、全部事項はここに書いてありますから、決まれば。
この中には、評価を実施した評価機関、評価者の情報、それからサービス評価の個々の項目についてのコメントも含めて記載してございます。これらにつきましては、東京都高齢者研究・福祉振興財団の行っております福祉情報総合ネットワーク、通称、東京福祉ナビゲーションと言われておりますが、そこでも全く同じ内容が公表されてございます。
「４」→「極めて優れた状態にある」（全般的に「適切な状態」以上であることに加え、一部に極めて優れたレベルのものがある） 「３」→「適切な状態にある」 「２」→「一部不十分な状態にある」（一部に重要な改善点があり、「適切な状態」とまではいえない） 「１」→「全般的に極めて不十分な状態にある」 ４．公表内容・方法 （１）公表内容 1)評価を実施した評価機関 2)評価者の情報
オンブズマンみなと・一票の会が主張される情報公開と説明責任を果たし、区民を大切にするという基本的な考え方は、私も同様の認識に立つものです。 また、自然エネルギー活用、幼保一元化等、個々の具体的政策につきましても、多くの共通点があると認識をしております。
それから情報共有の原則、説明責任、応答責任、それから住民投票制度といったこともあるかもしれません。それから、今現在進めております地域区民ひろば構想も含めまして、地域のコミュニティのあり方、それから行政と区民のパートナーシップ、それから民間同士のパートナーシップ、そういったものも新たな定義の中に、豊島区の自治の基本的な仕組みとして入れていく可能性がある。
具体的にはインターネットでの各種データベースやＣＤ ‐ROM、ＤＶＤ等による情報提供を行う。 （２）レファレンスの高度化を図り専門性を高める。
その説明の中で、例の国立情報学研究所でしたっけ、外部コンサルテーションを受けているというふうに。
区民課におきましては、訴訟の準備とともに、接続されるまでの間の本人確認情報の取り扱いについて、区民の皆様にご不便をおかけしないよう、代替措置など適切な措置の対応に努めてまいりたいと存じます。 第２点目といたしまして、避難誘導街区案内板の民間資金を活用した設置、維持管理及び運営による事業の実施でございます。
そういう情報を発信して、あと、もしくはこの周りの地域の人たちにも、この対象外の人たちにも、そういったことを今後配慮して自主的にやっていただければもっとうれしいわけですから、そういった情報をもっと積極的に流していただければということでお願いします。いろいろな施策に区民の方に協力していただかなくてはいけないので、情報をわかりやすく伝えていく。