練馬区議会 2016-11-30 11月30日－04号
まず、これら避難者の中で応急仮設住宅の入居者の数、そのうち避難指示区域以外の地域から避難してきた、いわゆる自主避難者の人数をお示しください。 福島からの避難者の多くが、災害救助法に基づく応急仮設住宅を住まいとしてきました。その応急仮設住宅の提供は、来年３月で打ち切られます。
まず、これら避難者の中で応急仮設住宅の入居者の数、そのうち避難指示区域以外の地域から避難してきた、いわゆる自主避難者の人数をお示しください。 福島からの避難者の多くが、災害救助法に基づく応急仮設住宅を住まいとしてきました。その応急仮設住宅の提供は、来年３月で打ち切られます。
現在、被災地での応急仮設住宅の建設は３万戸を超え、被災者に対する国の支援も、災害救助法の弾力的な運用が次々と示されるなど、状況は日々変化しております。 一方、区が提供している民間賃貸住宅は、区側の条件で所有者にご協力をいただいており、期間の延長は、所有者の負担が増すことから、基本的には難しい面がありますが、被災地の復旧状況や被災者の生活状況などを勘案しながら適切に対処していく所存であります。