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17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2017-09-14 目黒区議会 平成29年企画総務委員会( 9月14日) 26、災害救助費求償受入は、東日本大震災における応急仮設住宅の一部供与終了に伴い減額するものでございます。30、指定管理者納入金は、体育施設及び駐輪場の指定管理者からの納入金の確定に伴い増額するものでございます。 もっと読む
2017-03-15 目黒区議会 平成29年予算特別委員会(第7日 3月15日) 災害時におきましては、公営住宅といたしましての受けとめというよりは、応急仮設住宅の建設ということになるかと思います。現時点で地域防災計画のほうで掲げられている応急仮設住宅につきましては、予定地としての公園などを想定しているところでございます。その後の復興の住宅とか、そういったことにつきましては、現時点ではまだ検討が進んでいないところでございます。  以上です。 もっと読む
2017-02-20 目黒区議会 平成29年第1回定例会(第2日 2月20日) 次に、第3点目、区内福島避難者支援についてでございますが、本区では東日本大震災の避難者に対する支援として、東京都や他区と協力し、区民住宅等を応急仮設住宅等として提供するとともに、地震発生直後は駐車場の提供や保健師による訪問相談等の支援を実施してまいりました。   もっと読む
2016-10-12 目黒区議会 平成28年都市環境委員会(10月12日) このたび被災県から各都道府県知事に対する新たな通知がございまして、宮城県の気仙沼市につきましては、応急仮設住宅供与期間が一律延長となる対象市町からは外れ、特定延長の要件に該当する場合に限り、供与期間を平成30年3月末日まで延長することとされました。  目黒区で受け入れている気仙沼市からの避難3世帯につきましては、別途宮城県から特定延長に該当するとの通知が届きました。 もっと読む
2015-10-14 目黒区議会 平成27年都市環境委員会(10月14日) ○幡野都市整備部長  1点目の1年ごとの更新ということで、もう少し長期で対応できないかという点でございますが、現在提供している住戸につきましては、これは災害救助法に基づく応急仮設住宅という位置づけでございます。 もっと読む
2014-10-08 目黒区議会 平成26年都市環境委員会(10月 8日) ○馬場住宅課長  この住宅につきましては、平成25年度から応急仮設住宅という形で位置づけられております。23、24年度につきましては、第2次避難所という位置づけでございます。23、24年度につきましては、東京都から財調特別交付金という形で77.5%区のほうに入っております。  本人たちの負担でございますけども、家賃、共益費等につきましては免除でございます。 もっと読む
2013-12-11 目黒区議会 平成25年都市環境委員会(12月11日) 2の気仙沼市以外の被災者の受け入れ状況につきましてですが、福島県南相馬市の被災者世帯が5人でお住まいでしたが、地元の応急仮設住宅に入居できることになりまして、家族の4人が入居しましたので、御主人が地元に戻りたいという意向はお持ちのようですけども、仕事の都合で戻れないということで1人残っておりますので、人数を5人から1人に変更しております。   もっと読む
2013-06-12 目黒区議会 平成25年都市環境委員会( 6月12日) ○島﨑都市整備部長  まあ確かに、委員おっしゃるように、居住安定ということであれば、1年なり、2年というのが望ましいと思うんですが、ここに、4の住宅の位置づけについてに記載しているとおり、1年なり2年になりますと、応急仮設住宅として捉えられるということになりますと、今度は居住者の方が地元の応急仮設住宅への申し込みを気仙沼市では認めていないということで、それで6カ月ごとということで、第2次避難所という もっと読む
2012-12-12 目黒区議会 平成24年都市環境委員会(12月12日) また、厚生労働省は、応急仮設住宅の2年間の供用期間につきまして1年間延長することとしております。また、東京都は都営住宅、それから民間賃貸住宅を応急仮設住宅として提供しておりますが、被災者への供用期間を2年から3年間に延長しております。これらのことから、今後も引き続き公的住宅を提供することとし、6カ月間の再更新を行うものであります。   もっと読む
2012-07-11 目黒区議会 平成24年企画総務委員会( 7月11日) 都が設置する応急仮設住宅での宿泊体験というのと、裏面に不動小学校で参加者宿泊訓練、夜間の警備訓練とありますけれども、こちらはどのような感じで人を募るのか、募集要項といいますか、それと対象年齢の幅が今の段階でわかってるんであれば教えてください。 もっと読む
2012-06-21 目黒区議会 平成24年都市環境委員会( 6月21日) また、厚生労働省が災害公営住宅等の恒久的な住宅の整備に、なお時間を要することから、応急仮設住宅の2年間の共用期間については1年間延長することを受けまして、東京都からも都営住宅及び民間賃貸住宅等の被災者への供与期間を2年間から3年間に延長する旨の通知がありました。これらのことから、今後も公的住宅を提供し、6カ月間の再更新を行うこととしました。   もっと読む
2012-03-07 目黒区議会 平成24年震災対策調査特別委員会( 3月 7日) 住宅の位置づけ、3でございますけれども、気仙沼市が応急仮設住宅に入っている被災者については、地元気仙沼市で設置した応急仮設住宅への申し込みを認めていないということから、目黒区のこの公的住宅につきましては、二次避難所という扱いで目的外使用許可を与えているものでございます。布団等を支給をしているという状況でございます。  私からは以上でございます。 もっと読む
2011-08-08 目黒区議会 平成23年震災対策調査特別委員会( 8月 8日) それで、建物の全壊とか半壊等、多数あるということで、こういった方々については、知人のお宅への同居という部分もありますし、それから市で提供した住宅、これは民間住宅等と契約をしたりされるようなもののようですけども、こういったところで対応しているというようなことで、市が新しく応急仮設住宅を建てた対応ということはないというようなことでございました。 もっと読む
2011-06-20 目黒区議会 平成23年第2回定例会(第1日 6月20日) 被災者の生活は、避難所生活がまだ続いているところはありますが、応急仮設住宅や民間賃貸住宅、自治体が提供する公的住宅等への入居が進んでまいりました。これからの被災者支援は、被災者が自立して生活できるよう、雇用確保が図られていくことが大切であります。また、復興計画に基づく基盤整備を進め、本来の生活が一日でも早くできるよう対応していくことが大切であると考えております。   もっと読む
2011-05-25 目黒区議会 平成23年都市環境委員会( 5月25日) しかし、それより超えて、例えば2年ですとかというような期間になりますと、これは第二次避難場所ではなくて応急仮設住宅扱いになってしまいますので、そうしますと現地で応急仮設住宅が建ち上がっても申し込む資格がないなどとの問題がございますので、その点は慎重に入居者の方々等の御意向も伺いながら、慎重に判断をしてまいりたいと考えてございます。 ○鴨志田委員長  ほかに御質疑ございますか。   もっと読む
2010-03-03 目黒区議会 平成22年都市環境委員会( 3月 3日) これは非常災害があった場合に、その発生した区域に、または隣接する区域で特定行政庁が指定するものについて、国とか、地方公共団体とか、日赤とか、そういった災害救助のために建築する応急仮設住宅の建築物に係る占用料について条例の規定を追加するものでございます。   もっと読む
2005-06-22 目黒区議会 平成17年第2回定例会(第2日 6月22日) 私も昨年十二月十七日に災害地へ行ってまいりましたが、その中の一つとして、川口町の川口中学校の校庭をアスファルト敷きにして応急仮設住宅を設置してある場所で、一つ関心した点をここで申し上げさせていただきます。   もっと読む
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