新宿区議会 2019-06-13 06月13日－07号
そのため、区の地域防災計画では、医療救護所の設置、健康相談、巡回診療を初め、応急仮設住宅の建設、義援金の支給などを予防対策、応急対策、復旧対策のフェーズごとに定めています。 また、関連死の原因としては、感染症やエコノミークラス症候群、心身の喪失や持病の悪化等が報告されていることから、福祉や医療などの応急活動マニュアルに基づく、適切な健康指導やサポートを実施し、関連死の防止に取り組んでまいります。
そのため、区の地域防災計画では、医療救護所の設置、健康相談、巡回診療を初め、応急仮設住宅の建設、義援金の支給などを予防対策、応急対策、復旧対策のフェーズごとに定めています。 また、関連死の原因としては、感染症やエコノミークラス症候群、心身の喪失や持病の悪化等が報告されていることから、福祉や医療などの応急活動マニュアルに基づく、適切な健康指導やサポートを実施し、関連死の防止に取り組んでまいります。
新宿区地域防災計画では、災害救助法適用後の応急仮設住宅の建設や住宅管理は東京都が行うこととなっており、区は入居者管理を行うこととなっております。このため、区は単独で建設計画を持っていませんが、都に対して共同仮設住宅の建設を含め、高齢者、障害者等への配慮を要望していきます。
新宿区地域防災計画の応急住宅対策では、応急仮設住宅の建設用地の候補として、区立公園11園と、都立公園３園を選定し、合計で 1,381戸の応急仮設住宅の建設が可能であることを確認しています。
次に、区の地域防災計画における公園の役割は、避難場所やがれきの仮置場、応急仮設住宅の建設場所等に定めており、災害に対応できるよう施設の改良を進めてまいりました。 この中で小規模公園の多くは、震災時における避難対応で、一時避難場所に指定しています。また、災害対策として五トンの防火貯水槽の設置や小型消防ポンプを格納する防災倉庫の設置をしています。
いずれの住宅も応急仮設住宅からの入居であり、モデル事業であると聞いております。 御指摘のとおり、ひとり暮らしの高齢者を精神的に支えることも重要なことであると考えられますが、一方健康問題やペットの好き嫌いによるトラブルも予想されますので、棟単位での実施が必要であり、区内の立地条件の問題もございます。