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285件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-06 品川区議会 平成30年_第4回定例会(第1日目) 本文 2018-12-06 罹災証明書とは、災害による被害の程度を市区町村が証明する書面で、被災者生活再建支援金や義援金等の給付、災害援護支援金等の融資、税金や保険、公共料金等の減免・猶予、また、応急仮設住宅や住宅の修理など、各種の被災者支援策を適用する際の判断基準となる重要な公的証明書です。 もっと読む
2018-11-12 品川区議会 平成30年(平成29年度)決算特別委員会(第5日目) 本文 2018-11-12 それから、空き家についてはもう1点、午前中の質疑で、今のところ品川区で把握しているのは799戸、ただ、これは一軒家の空き家ということでございまして、賃貸で言えば、いろいろな調査によると、大体品川区で2万を超える賃貸も含めた、マンションも含めた空き家があるということでございますが、この活用として、災害時に、被害が長引いたときには応急仮設住宅を設置となっています。 もっと読む
2018-09-20 足立区議会 平成30年 第3回 定例会-09月20日-01号 震災等における応急仮設住宅の建設につきましては東京都が担うこととなっておりますので、今後トレーラーハウス型の仮設住宅の導入について、東京都に検討を促してまいります。  次に、区民交通傷害保険の早期導入についてでございますが、補償金額が増額されるなどメリットもあることから、2019年度中の募集開始に向けて準備を進めるとともに、区民一人ひとりが自分に合った保険を選べるよう加入を促進してまいります。   もっと読む
2018-06-27 足立区議会 平成30年 6月27日エリアデザイン調査特別委員会-06月27日-01号 江北小学校と高野小学校の跡地活用でございますが、こちらにつきましては統合新校開校後、速やかに解体を行いまして、江北小学校につきましては、災害時に応急仮設住宅等の設置が可能となるような公園、また、高野小学校につきましては、江北給水所の上部利用と兼ね合わせまして、江北保健センターの施設等の活用を考えていきたいというふうに考えております。   もっと読む
2018-06-15 足立区議会 平成30年 6月15日総務委員会-06月15日-01号 江北小学校につきましては、災害時の応急仮設住宅の設営が可能となる公園でございます。   高野小学校につきましては記載のとおりでございますが、江北保健センターや医療・介護連携を行う施設を中心といたしまして、施設の整備を検討していきたいと考えているところでございます。   2番の統合新校の開校につきましては、4年後の2022年4月を予定してございます。    もっと読む
2018-03-14 豊島区議会 平成30年防災・震災対策調査特別委員会( 3月14日) 応急仮設住宅の建設予定地の把握、それから東京都への報告体制の整備でございます。こちらにつきましては、毎年度1回、区から東京都のほうに応急仮設住宅の建設予定地というものを報告することになっておりましたが、その報告体制、それからその報告担当課として住宅課を新たに指定しまして、しっかりとした連携体制を組めるような状況を整備してございます。  続きまして、第19章、教育・保育の応急対策でございます。 もっと読む
2018-02-27 豊島区議会 平成30年総務委員会( 2月27日) それから、13戸、こちらは応急仮設住宅ということで、さきに発生しました東日本の震災で避難している方々に対しての借り上げ住宅ということで、こちらについては、13戸、契約後も区が引き続き借り上げて応急仮設住宅として、今、供用しているというものでございます。 もっと読む
2018-02-26 杉並区議会 平成30年 2月26日災害対策特別委員会-02月26日-01号 また、第3章、「住宅の復興」でございますが、応急仮設住宅支援員、居住支援協議会の取り組み等を記載してございます。  第4章、「くらしの復興」においては、租税の減免、防犯対策を新規項目として追加してございます。  第5章、「産業の復興」に当たりましては、内容の修正等を行っているところでございます。   もっと読む
2018-02-26 杉並区議会 平成30年 2月26日災害対策特別委員会-02月26日-01号 また、第3章、「住宅の復興」でございますが、応急仮設住宅支援員、居住支援協議会の取り組み等を記載してございます。  第4章、「くらしの復興」においては、租税の減免、防犯対策を新規項目として追加してございます。  第5章、「産業の復興」に当たりましては、内容の修正等を行っているところでございます。   もっと読む
2017-12-11 江東区議会 2017.12.11 平成29年防災・まちづくり対策特別委員会 本文 このような中、東京都は被災県からの要請に応え、都が提供する応急仮設住宅の供与が終了する避難者で、自力で住宅を確保することが困難な世帯に対し、都営住宅65戸の避難者専用枠による募集を10月23日に発表し、実施するとともに、11月27日には、公社住宅で避難者専用枠20戸を募集することを発表いたしました。   もっと読む
2017-10-16 江東区議会 2017.10.16 平成29年防災・まちづくり対策特別委員会 本文 例年、年間100名程度の減少でございましたけれども、ことし3月末に、自主避難者に対する応急仮設住宅の無償供与の終了がありましたことの影響と考えられるところでございます。  恐れ入りますが、資料の3ページ目の別表をごらんください。  こちらの表は、江東区内に避難されている方々の避難前に居住されていた市町村と江東区内での避難先別の人数をまとめたものでございます。   もっと読む
2017-10-11 新宿区議会 平成29年 10月 防災等安全対策特別委員会-10月11日−08号 今、応急の住宅としてお住まいの、都営住宅にお住まいの方についてですけれども、応急仮設住宅としてですね、お住まいの方でございますけれども、こちらは岩手、宮城、福島からいらっしゃっている方がお住まいになっているということでございまして、災害救助法に基づきまして期間が延長になってお住まいになっている方と、特定要件に該当する方ということで、こちらは再建先が決まっていて、今そちらが工事中で特例的に延長されている もっと読む
2017-09-20 世田谷区議会 平成29年  9月 定例会-09月20日-01号 ◎渡辺 都市整備政策部長 災害時における応急仮設住宅に関しまして御答弁申し上げます。  応急仮設住宅につきましては、災害救助法に基づき、東京都が広域的な対応として設置することとしておりますが、区では、建設可能な公園等を候補地として報告するなど、東京都と連携してきております。   もっと読む
2017-09-20 世田谷区議会 平成29年  9月 定例会-09月20日-01号 ◎渡辺 都市整備政策部長 災害時における応急仮設住宅に関しまして御答弁申し上げます。  応急仮設住宅につきましては、災害救助法に基づき、東京都が広域的な対応として設置することとしておりますが、区では、建設可能な公園等を候補地として報告するなど、東京都と連携してきております。   もっと読む
2017-09-14 目黒区議会 平成29年企画総務委員会( 9月14日) 26、災害救助費求償受入は、東日本大震災における応急仮設住宅の一部供与終了に伴い減額するものでございます。30、指定管理者納入金は、体育施設及び駐輪場の指定管理者からの納入金の確定に伴い増額するものでございます。 もっと読む
2017-06-21 江東区議会 2017.06.21 平成29年防災・まちづくり対策特別委員会 本文 ◯被災者支援担当課長  平成29年4月30日現在の自主避難者の方の数でいいますと、区内全体で、これは146世帯、251名ということで、この3月に応急仮設住宅の無償供与が打ち切られたという方の中で居住されている方の数でございます。そのうち、東雲住宅の世帯数135世帯、219名ということで、避難されている方がいらっしゃいます。   もっと読む
2017-06-20 江戸川区議会 平成29年 6月 福祉健康委員会-06月20日-03号 所管事務調査についてですが、本年度の都市視察は、平成29年8月28日から8月30日の3日間で、福岡県福岡市の福岡市こども総合相談センター(福岡市児童相談所)の取組みについて、熊本県の認知症対策についてと、熊本地震における応急仮設住宅整備(要配慮者対応)について、鹿児島県鹿児島市の保育士・保育所支援センターの取組みについての4項目を調査事項として実施したいと思いますが、いかがでしょうか。            もっと読む
2017-06-20 江戸川区議会 平成29年 6月 福祉健康委員会-06月20日-03号 所管事務調査についてですが、本年度の都市視察は、平成29年8月28日から8月30日の3日間で、福岡県福岡市の福岡市こども総合相談センター(福岡市児童相談所)の取組みについて、熊本県の認知症対策についてと、熊本地震における応急仮設住宅整備(要配慮者対応)について、鹿児島県鹿児島市の保育士・保育所支援センターの取組みについての4項目を調査事項として実施したいと思いますが、いかがでしょうか。            もっと読む
2017-06-16 新宿区議会 平成29年  6月 防災等安全対策特別委員会-06月16日−06号 減少している理由なんですけれども、被災地の復興が進むのに伴いまして、応急仮設住宅の対象の範囲が段階的に縮小してきたという経過から減少傾向にあるものでございます。   もっと読む
2017-06-08 渋谷区議会 平成29年  6月 定例会(第2回)-06月08日−06号 罹災証明書は、住宅などの建物が地震の被害に遭ったことを証明し、生活再建支援金の申請、税金や保険料の減免、各種の融資申請、災害救助法に基づく応急仮設住宅等の現物支給に必要となる書類です。  「震災への対応力を問う 熊本地震から一年を振り返って」という蒲島郁夫熊本県知事へのインタビューが、このほどネットニュースに配信されていました。 もっと読む