北区議会 2021-06-01 06月15日－08号
当方針では、職員の手洗いの徹底、マスクの着用のほか、一般の来庁者と職員との応対に当たっては、飛散防止フィルムやフェイスシールドを挟む等といった具体的な対策を記載しておりますが、体調不良時に出勤を控えるよう定めていること等から、検温の実施については盛り込んでおりません。 また、当方針に基づく対策の実施状況の把握のため、職員アンケートを行うこととしております。
当方針では、職員の手洗いの徹底、マスクの着用のほか、一般の来庁者と職員との応対に当たっては、飛散防止フィルムやフェイスシールドを挟む等といった具体的な対策を記載しておりますが、体調不良時に出勤を控えるよう定めていること等から、検温の実施については盛り込んでおりません。 また、当方針に基づく対策の実施状況の把握のため、職員アンケートを行うこととしております。
そのためには、児童福祉司等の職員が、措置後も継続してきめ細やかに子どもに応対し、意見の表明を支援できる児童相談所の体制が必要です。 今後は、その体制の整備に向け検討していくとともに、委員ご質問のアドボカシー制度や子どもの代理人の在り方、心理的ケアの効果検証の仕組みづくりについて研究してまいります。 ◆北澤 委員 よろしくお願いします。 退所後の支援への取り組みも重要な課題です。
世田谷区民意識調査でも、今後の職員応対についての注意すべきことの一位は、ここ五年間ずっと待たせない事務処理の工夫です。残念ながら、区は区民の思いに全く応えられておりません。 今回の経験は、緊急時はもちろん、平常時にも適応させて、区民の困り事には全庁を挙げて柔軟に取り組む、そういう文化と仕組みがある世田谷区役所をつくり上げていくべきと考えますが、区の見解を伺います。
◎吉川 選挙管理委員会事務局長 当日投票所の従事職員には、投票事務提要で期日前投票所の委託職員には、期日前投票事務の手引と接遇マニュアルを使用いたしまして、従事前に具体的な障がいごとの応対の仕方を研修等の中で指導してございます。 研修につきましては、テキスト及び動画にまとめた対応方法等を用いた実践的な内容となるように努めております。
相談業務は豊島区民社会福祉協議会に委託し、成年後見制度などの相談経験豊富な職員が応対し、希望者には葬儀や埋葬、死後に必要となる事務など、生前契約の支援もするほか、低所得者には葬儀などの生前契約費用の一部を助成するそうです。 そこで質問は、現在港区では、終活の相談や支援はどのようにされているのでしょうか。
それからあと、会津若松市の方で、ＬＩＮＥによる、ＡＩによる自動音声による区民からの質問の応対というのを行っているのです。
毎回連絡をして、必ず応対いただけるかというとそうではないときも多々ございまして、これが問題の長期化につながっているという一つの要因かなと分析しているところです。
区の職員研修においては、各職層、年次に応じて接遇の基本から傾聴力、説明力の習得、建設的な合意形成を行う応対力の向上を図っております。また、区民対応を行う職員には特別区職員研修所のクレーム対応研修を活用し、具体的な対処方法、拡大させないための個人スキルの強化、法的な対応方法などを学ぶことで組織対応力の向上につなげております。
担当課がファクスや電話で応対していた年間約１万3,000件に上る情報を市民に可視化し、データベースで一元管理できるようになったそうです。 渋谷区もＬＩＮＥに通報機能がありますが、オープンデータとしては使えません。ただ、防災アプリには発災時の投稿システムがありますので、同じ技術を使えばしぶレポも可能と思います。オープンデータのデータ拡充について、区長の所見を伺います。
担当課がファクスや電話で応対していた年間約１万3,000件に上る情報を市民に可視化し、データベースで一元管理できるようになったそうです。 渋谷区もＬＩＮＥに通報機能がありますが、オープンデータとしては使えません。ただ、防災アプリには発災時の投稿システムがありますので、同じ技術を使えばしぶレポも可能と思います。オープンデータのデータ拡充について、区長の所見を伺います。
平均すると５件程度、少ないと本当にないという日もありますし、多い日で２桁にいくこともまれにあるんですけれども、平均すると５件程度ということで、平日と比べると、もうかなり少ない件数でございまして、ちょっと平日の件数は正確にはカウントできていないんですけれども、１年間でかけたもの、かかってきたもの、あと、人数掛けるという、ちょっと計算が都の集計なので違うんですが、３万とか３万5,000ぐらいの件数の電話応対
どういう心づもりで応対するかが、まず必要なのではないかと思っております。
（２）パネル展示による意見収集につきましては、来場者の集中を避けるために回遊式といたしまして、記載の感染防止対策を徹底した上で、会場に区職員が常駐して応対いたしまして、同様に御意見を頂いてまいります。 ただし、パネル展の開催につきましては、目下の緊急事態宣言及びその後の状況変化を見極めながら判断してまいりたいと思います。 項番４、今後の予定は記載のとおりでございます。
○みなと保健所長（松本加代君） かなり電話の応対がすごかったので、分かりやすいように区ホームページのトップページに出させていただきました。区民の方、事業者の方という形で、多いものから分かるようにさせていただき、そこから一度飛んでいただいて、そこを見ても分からないときだけ御連絡くださいという形です。一報は受けますが、一応区ホームページを御案内させていただいております。
今課長からお話いただいたように、ぜひとも稼働も含めて区内の駅、設置、そして稼働を早めるように、所管については都市開発部だと思いますけれども、このような障害をお持ちの方に所管する福祉もしくはまた健康部としてもぜひそのような形で応対していただければと存じます。 ○所隆宏 委員長 ほかにございますか。
そうですね、おっしゃるとおりでして、どう本当に捉えればいいのかというところでもありますし、いろいろな数字に表れない部分というのが、本当の実態かと思われますので、ぜひいろいろな多職種の方々も含めて、いろいろな価値観も含めて、お子さんに寄り添った応対を期待したいと思います。 以上でございます。
大阪府堺市では、市内７か所にダブルケア相談窓口を設置し、保健師を中心に応対しています。 担当者によると、ダブルケアで悩む方の中には、子育てか介護か、いずれか一方の問題でしか相談や支援を受けていないケースがあり、詳しく聞く中でもう一方の問題を見える化させることができるということでした。
ですが、そこで応対ができないような館長候補を選んでいるということは、館長候補になった人の責任というよりも、それを選んで候補者として選定委員会に臨ませている事業者の責任であるのではないか、そういうことではないかということで今回のような判断をいたしました。 ◆堀部やすし 委員 １つの整理の仕方だとは思います。
◎スポーツ振興課長 今回の陳情全般において、職員の応対の問題とかというのが中に含まれておりますが、今回の陳情の項目については、一つ一つ財団のほうに、言動の内容についても確認しております。 まず、乱暴な口調で陳情には書かれておりますが、そういった事実はないということは確認しております。
オンラインでの通訳などで窓口で対応しているというように伺っていますけれども、さらにもうちょっと機敏に応対できるように、今私はポケトークという音声翻訳機を外国人対応のために使っているんですが、相当いいです。75言語対応であっと言う間に翻訳してくれます。緊急事態宣言って英語で何と言うんですかというと、パッと分からない。そういうときにすぐに出てくるので、これが窓口にあれば非常に便利だと思うんです。