港区議会 2021-03-11 令和3年3月11日保健福祉常任委員会－03月11日
前提といたしまして、国民健康保険の保険料は、病気やけがの医療費などの財源となる基礎分、後期高齢者医療制度の給付財源を支援する後期高齢者支援金分、さらに40歳から64歳の国民健康保険被保険者が介護保険第２号被保険者として介護保険の給付の一部を負担する介護納付金分から構成されてございます。また、保険料は、所得に応じた所得割と、各被保険者に同じ額を御負担いただく均等割から構成されてございます。
前提といたしまして、国民健康保険の保険料は、病気やけがの医療費などの財源となる基礎分、後期高齢者医療制度の給付財源を支援する後期高齢者支援金分、さらに40歳から64歳の国民健康保険被保険者が介護保険第２号被保険者として介護保険の給付の一部を負担する介護納付金分から構成されてございます。また、保険料は、所得に応じた所得割と、各被保険者に同じ額を御負担いただく均等割から構成されてございます。
後期高齢者医療制度の保険料につきましては、２年ごとに改定がされてございます。次期改定につきましては、令和４・５年度の保険料となります。この保険料率につきましては、次年度、令和３年度に区市町村と広域連合で議論を重ね、決定していくものと考えてございます。 説明は以上でございます。
後期高齢者医療制度に係るこの医療費については、年々増加をしております。後期高齢者医療広域連合のこの数字を見てみますと、全国的に見て薬剤にかかる医療費が高い傾向にあるようです。 こうした状況を受けて、広域連合では令和３年度よりこの新たな取組として、適正服薬推進事業、これ2,900万円を予算計上しております。
政府は、現役世代の負担軽減のためと言いますが、後期高齢者医療制度を導入する以前には、高齢者の医療費のうち４５％が国庫負担だったものを３５％に切り下げ、それを現役世代に肩代わりさせ、さらに高齢者自身の負担に転換するという仕掛けを作ったのが後期高齢者医療制度です。国庫負担を引き上げ、元に戻すことは唯一の解決策です。１割負担を維持するのに必要な国庫負担はわずか８８０億円です。
件 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 高齢福祉に関することについて ② 健康及び保健衛生に関することについて ③ 保健所に関することについて ④ 介護保険に関することについて ⑤ 国民健康保険に関することについて ⑥ 国民年金に関することについて ⑦ 後期高齢者医療制度
それでもう１つ、後期高齢者医療制度の被保険者が趣味や生きがいを持ち、仲間づくりを進めていくというか、健康な状態で生活することを目指す事業に関わってなんですけれども、これは、地域学習センターの指定管理者に委託して実施ということですけれども、これはほかの区でも、どのぐらいやっていて足立区はどのぐらいやっているのかといったところでは、どうなのかというの、どう。
後期高齢者医療制度発足時に、時限的に8.5割の軽減が導入され、この間、本則の７割軽減に移行するため、順次特例措置を縮小し、現在は7.75割の軽減がなされています。今回の条例改正は、本則の７割軽減適用のための条例改正であります。今回の改正のような保険料の負担増を喜ぶ人は誰もいません。保険料はできる限り低額に設定したいというのは、誰しもが同じです。
また、後期高齢保険料については、７５歳以上の高齢者を対象とした、いわゆる後期高齢者医療制度に共産党は一貫して反対してまいりました。今回、また菅内閣が７５歳以上の年収２００万円以上、この方を１割から２割にするとして閣議決定して動いているということになっていますけども、私はこれはぜひ撤回したいと、ぜひ区として東京都と国に実施しないように要望してほしいんですが、いかがでしょうか。
後期高齢者医療制度については、保険者である広域連合と十分に連携を図るとともに、さらなる収納率の向上に努めるなど、適切な事業運営に取り組んでまいります。 なお一般会計と３つの特別会計を合わせた総予算規模は3,134億7,300万円、前年度比1.0％の増となっております。 令和３年度予算の大綱は、以上のとおりであります。 次に、本区の重要課題である地下鉄８号線の延伸について申し上げます。
また、令和元年度の区の後期高齢者医療制度加入者は３万3,226名で、健康診査受診者は約１万1,000名でした。フレイル健診の考え方を踏まえた、令和２年度の後期高齢者健康診査の取組状況をお伺いします。 さらに、コロナ禍においては、高齢者の口腔機能の衰えを防止する対策を知るチャンスが少なくなっています。さらなる啓発を推進すべきと考えますが、区の御所見を伺います。
後期高齢者医療制度については、国は、75歳以上の370万人を対象に、医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げる方針を決めました。窓口負担の２割化は、低所得者を中心に高齢者の生活に重大な悪影響をもたらすものであり、特にコロナ禍の下での窓口負担増により、高齢者が医療を受けられないことによる重度化などにも直結する事態が懸念されます。
後期高齢者医療制度の本人負担２割引上げも打撃です。本人負担を増やさない新宿独自の負担軽減制度を実施すべきではないでしょうか。国民健康保険料も、この定例会中に値上げがされるとしたら、とんでもないことです。立川市では、コロナ禍の市民生活等への影響を鑑み、2019年度水準で２年連続据置きにしました。国民健康保険料の引下げを求めるものですが、区長の御所見を伺います。
現役世代の負担軽減を言うのなら、後期高齢者医療制度を導入した際に、政府が減らした国庫負担を元に戻すべきです。 このような負担増は撤回するよう、政府に強く働きかけるべきと考えますが、区長の見解を問うものです。 次に、都立病院の独立行政法人化問題についてです。
質疑の中で、被保険者が後期高齢者医療制度への移行や若年層の加入が少なく、減少傾向にあること、一方、医療費の給付が医療の高度化を含め増加が避けられないこと、総医療費が伸び、被保険者が減少すれば保険料は増え続けると国保の構造的な問題だと区は答弁をいたしました。 今回、総医療費を押し上げた要因の一つに、コロナ感染症に伴う医療費の増大があります。本来、国が国庫負担を増額することが当然であります。
現在、後期高齢者の医療費を賄うため、現役世代が納める保険料から支援金が拠出されていますが、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行する中では、現役世代のさらなる負担の増加が避けられません。 今回の窓口負担割合の引上げは、後期高齢者の所得状況を踏まえつつ、現役世代の負担の抑制を図るものであり、やむを得ない選択であったと受け止めています。
初めに、報告事項(1)「国民健康保険及び後期高齢者医療制度における傷病手当金の支給適用期間の延長について」理事者の説明を求めます。 ○国保年金課長（後藤邦正君） 本日付資料№１を御覧ください。
まず、後期高齢者医療制度についてでございます。後期高齢者医療制度は、高齢者の医療の確保に関する法律に定められた七十五歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度で、平成二十年四月から開始されたものでございます。運営主体は、法に基づき都道府県単位で後期高齢者医療広域連合が担っています。広域連合は保険者として、広域にわたり処理することが適当と認められるものを処理し、区市町村と事務を分担しています。
新規開所と質の向上を求める陳情 第６１号：認可保育園のコロナ禍における保育士の休業補償の是正に関する陳情 第６４号：生活保護の夏季加算、エアコン設置助成を求める陳情 ２ 所管事務調査…継続 ３ 執行部報告 （１）新法人設立準備の進捗状況について（口頭報告） （２）ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給について （３）施設巡回ＰＣＲ検査の実施状況について （４）後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に係る適用期間についてご報告させていただきます。新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に対しましては、現在、特例的に傷病手当金の支給を行っているところでございますが、国の方から支給に対する助成につきまして、１２月３１日までだったものを来年の３月３１日まで延長する旨の通知がございました。
件 高齢福祉、保健衛生及び社会福祉等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 高齢福祉に関することについて ② 健康及び保健衛生に関することについて ③ 保健所に関することについて ④ 介護保険に関することについて ⑤ 国民健康保険に関することについて ⑥ 国民年金に関することについて ⑦ 後期高齢者医療制度