北区議会 2022-09-01 09月09日－10号
区の待機児童ゼロ政策に協力して参入してくれた民間事業者を人員整理や廃業に追い込むことは何としても避けなければなりません。 そこで、以下三点質問します。 一、残念ながら、第七波でも緊急搬送困難事案が過去最多を更新するなど、医療危機が繰り返されてしまいました。第七波の北区での新規感染者の総数、重症者数、死者数及び自宅療養者数を教えてください。
区の待機児童ゼロ政策に協力して参入してくれた民間事業者を人員整理や廃業に追い込むことは何としても避けなければなりません。 そこで、以下三点質問します。 一、残念ながら、第七波でも緊急搬送困難事案が過去最多を更新するなど、医療危機が繰り返されてしまいました。第七波の北区での新規感染者の総数、重症者数、死者数及び自宅療養者数を教えてください。
検討会では、近年の新型コロナウイルス感染症により保育施設内の職員会議や区への相談及び区の指導等の実施が困難となった影響や、保育待機児童解消のため、急速に施設整備を進め、保育施設数が急増した結果、保育施設への支援が十分に行われていたか、保育の質の向上に向けた取組が――三ページに行っていただいて――十分であったか等を確認いたしました。
なかなか状況が改善はされていない部分もございますけれども、来年度以降の支援については、これまでの経過であるとか、今後の見込みも含め、また待機児童対策で保育ママも重要なファクターでございますので、そのあたりを鑑みながら、来年度に向けてどのような対策が取れるか、必要かというところをしっかり検証しながら進めていきたいと思っております。
ぜひ、待機児童対策にもこれまで力を入れてきましたけれども、在宅子育て支援にも広く展開して、強化していきたいと思います。 ◆中里光夫 委員 ぜひ、そういう視点も明確にメッセージとして社会に打ち出していくような、そういう計画にしていただきたいなと思います。
(1)の用途転換等計画の実施状況でございますけれども、平成二十六年度に策定した用途転換等計画におきましては、当時の重点課題であった保育待機児童の解消にも資するために、当時存在していた九園のうち五園を区立幼保連携型認定こども園に、四園を私立の幼保連携型認定こども園へと転換することとしておりました。
３でお示ししておりますのは、５月１日現在の受入可能数、入室申請者数、待機児童者数といたしまして、受入可能数が５,４４８名、入室申請者数が５,５１０名、待機児童数が２４４名となっております。 ３ページを御覧いただければと存じます。 学年別の待機児童の状況でございます。待機児童数２４４名でございますが、学年別の内訳をお示ししております。
特に待機児童の問題、十分足りているという話はありましたけれども、保育の質ということで考えれば、定員に満たない、非常に余裕のある保育というのは大事なわけですから、そういう意味では新田三丁目なかよし保育園は廃園にすべきではないというふうに思いますので、本条例には反対をしたいと思います。 ◆長谷川たかこ 委員 可決でお願いします。 ○ただ太郎 委員長 これより採決をいたします。
区は、名目上の待機児童がゼロになった途端、このような私立保育園も全て存続することを前提に、１年半前に、３７年間で公立保育園３１園を廃止する計画を策定しました。区は「公立保育園の役割を明確にし、１６園の存続、施設更新を計画的に行う」「機械的に減らすのではない」と言い、詳細は「令和２年度中に公共施設等の総合管理計画の個別計画を策定し、具体化する」としていました。
この間もＩＣＴや弁護士資格を持つ人材に加えまして、保育施設整備を加速するに当たって、民間の不動産会社の経験を有する人材を非常勤で採用して、土地所有者から見たインセンティブですとか、土地活用に当たっての税制など、不動産に関するノウハウをフル活用できたことで、民間用地の確保が大幅に前進したと、今日の待機児童解消につながったという成功事例も持っていると思っています。
待機児童が解消した現在にあっても、夜間利用や短時間利用など、多様な保育の受皿である認証保育所の必要性については論をまちません。区でも欠員状況の改善を目指して、この四月から保育料補助の対象拡大に加え、運営費の補助対象の利用時間を拡大するなど、認証保育所に対する支援を強化しておりますが、それでも経営上の問題から撤退について真剣に悩んでいる事業者も多くいらっしゃいます。
保育については、令和３年４月に達成された「待機児童ゼロ」を今後も継続していくため、毎年、地域ごとの保育需要の状況を詳細に分析して、保育定員数の需給調整等を実施しながら、必要な保育定員数の確保を図らなければならない。学童保育については、地区ごとのニーズを見極めながら、必要とされる地区への学童保育室の整備が必要である。
数年にわたる区の取組の成果で、保育園の待機児童は、この４月に数字としてはゼロになりました。しかし、一方で定員未充足の問題が大きな課題となってきています。経営の不安定化は、待機児童の再びの増加にもつながる要因となり得ます。保育サービスを受けたい保護者のニーズに応えられない可能性も出てくることから、区としても何らかの施策が必要ではないかと考えます。
東京都が実施しているベビーシッター助成は２種類あり、本区は、保育所の待機児童に限定した制度を採用しています。もう一つの一時預かり利用支援のベビーシッター助成は、待機児童の条件はなく、利用時間が２４時間と制限なく利用できるのが特徴です。しかし、本区はこちらの制度は採用していません。既に育児支援ヘルパーやファミリーサポートもありますが、一時預かり利用支援は、未就学児まで幅広い年齢対象なのが特徴です。
次に、待機児童解消と保育従事者の処遇改善について２点のお尋ねですが、順次お答えします。 まず、今年４月に入園を希望し認可園に入れなかった子どもは、ゼロ歳から５歳までの順に、107人、188人、36人、11人、６人、11人。なお、待機児童数は、厚生労働省の定義により確認しております。 次に、認可保育園の増設については、やみくもに対応する考えはありません。
昨年度、待機児童ゼロを達成しました。大変喜ばしいことではありますが、その結果起きている課題として、これまで本区の多様な保育や待機児童の受皿としても力を尽くしてくださっている認証保育園が定員割れにより、経営が苦しい状態が続いています。 １点目は、直近の経済的支援についてです。定員が割れている枠に対して、一時預かりの仕組みを導入しようと、認証保育所の幾つかが検討しています。
荒川区はこの間、待機児童対策に私立園の誘致を進めてきましたが、現在の指導や検査だけでは、園の運営実態を把握することはできません。子どもたちの安心・安全な保育を担保する運営主体としての区の責任が問われています。 そこで、以下二点求めます。 保育現場と信頼関係を築く丁寧な頻回指導を行うため、区の指導体制を思い切って拡充すべきです。
区では、これまで待機児童の解消に向けて、長年にわたり認可保育園の新規開設を着実に進め、保育定員を拡大してきました。その結果、令和四年四月現在、待機児童は解消されたところです。 一方、就学前児童人口の減少により、地域によっては空き枠のある園もあり、在園児数が少ないことから保育運営の継続が困難であり、閉園するという相談も寄せられております。
それでいて、待機児童の受皿となっている重要な存在であり、補助から除外することなく支えるべきです。 自園処理が導入できていない園は少数かもしれません。しかし、このまま持ち帰りを強いられ、感染リスクにさらされている保護者を取り残したままでよいのでしょうか。 保護者や職員の負担、衛生面や感染症防止の観点から平等に補助の対象とし、自園処理が導入できるよう、区としてのサポートを要望します。
実現をめざす条例（素案）について (15) 世田谷区立老人休養ホームふじみ荘跡地の活用方針について (16) 放課後児童健全育成事業の運営方針（素案）の検討状況等について (17) 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について (18) 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について (19) 児童手当における制度改正について (20) 令和四年度保育待機児童等
ただ、一方でやっぱり学童が足りないとか、あとは、もしくは保育園は今需要が、待機児童も二年、一応厚労省換算だとゼロになっているということですが、やっぱり多世代でいくことの需要みたいなものも区としては考えていただけたらなと。需要のみにあらず、地域に必要なもの、また、これから子どもたち、子ども中心と世田谷区は言っていますから、そこはぜひお願いしたいと思います。