練馬区議会 2020-12-11 12月11日－06号
（以上、都市整備委員会）請願第１号 区立小中学校給食の保護者負担軽減について陳情第３号 石神井東小学校の学童保育問題について陳情第１１号 区立大泉第二小学校の放課後の子どもの居場所について陳情第２８号 大泉第二中学校の教育環境保全および学芸大通りなどの整備拡幅について〔第１項〕陳情第３３号 医療的ケア児や重症心身障害児を育てる家族の生活環境向上について〔第１項・第３項〕陳情第３４号 待機児童解消
（以上、都市整備委員会）請願第１号 区立小中学校給食の保護者負担軽減について陳情第３号 石神井東小学校の学童保育問題について陳情第１１号 区立大泉第二小学校の放課後の子どもの居場所について陳情第２８号 大泉第二中学校の教育環境保全および学芸大通りなどの整備拡幅について〔第１項〕陳情第３３号 医療的ケア児や重症心身障害児を育てる家族の生活環境向上について〔第１項・第３項〕陳情第３４号 待機児童解消
就任以来、練馬こども園の創設と待機児童ゼロ作戦、練馬区虐待対応拠点の設置、街かどケアカフェの開設、ひとり親家庭自立応援プロジェクト、大江戸線延伸の進展、練馬薪能や真夏の音楽会、こぶしハーフマラソン、世界都市農業サミットなど、これまでにない政策を打ち出してきたつもりです。
見直し検討の背景には、待機児童対策の財源があるとされております。しかし、政府が女性の就業率の向上を掲げている以上、待機児童はそれに伴い増えるということを考えると、子育て支援策の中で財源をやりくりするパイの奪い合いは、少子化対策を充実する方針にそぐわないと考えます。
私が初当選した平成15年、練馬区の保育所の定員は8,609名でしたが、令和２年４月１日現在の定員は１万8,813名で、この18年間で実に１万204名の大規模な定員を増加させる待機児童対策を行ってまいりました。私は、これまでの取組を高く評価してまいりましたが、近頃、他自治体において保育園の突然の閉鎖や閉園に追い込まれることが問題となっております。
引き続き、保育所や学童クラブの待機児童対策、学校施設など各種区立施設の更新に加え、高齢者への扶助、交通インフラや病院整備、頻発する災害に備えたまちづくりなどの行政需要の増加は今後も避けられず、事務事業の更なる見直し、経費の縮減を行い、起債の有効活用などで聖域なき改革に取り組まれるよう要望いたします。 コロナ禍の影響を受け、今後はリーマンショックを超える本格的な財政危機が訪れると思われます。
本年４月１日現在の区の待機児童数、国の定義に基づいた待機児童数は11人としています。一方で、認可外保育施設等に入園した人の数は231人です。事故が起こった当時の若草ベビールームの利用者のおおむね半数が認可保育所を申し込んでおり、亡くなった男の子の保護者も認可に預けられず、若草ベビールームに入所させたと言います。こういった実態からも、希望する全ての子どもが入れるだけの認可保育所の拡充を求めます。
はじめに、待機児童対策についてお伺いします。 練馬区は日本全体が人口減少局面を迎える現在にあっても、増加を続ける保育ニーズに対応するため、全国トップレベルの定員増を実現してきました。その結果、本年４月の保育所等待機児童数は、過去最少の11名となりました。
条例で示された、ねりっこプラス事業は、子どもたち一人ひとりの保育を基本とした待機児童対策のあり方を大きく転換する、そんな危険性をはらんでいます。このねりっこプラス事業は、全ての子どもを対象とした放課後居場所事業に、保育の機能を一部加えるというものです。 本年４月、練馬区の学童クラブの待機児童数は、過去最悪となる387名に達しました。
５月に開催された文教児童青少年委員会で、区の待機児童が11人と公表されました。区の子育て世帯の特徴と対象者人口、そしてこの間の待機児童対策を考えれば、善処していると評価しています。 しかし、平成25年の一般質問から機会があるたび何度も指摘しているように、実態把握のために待機児童数に入れていない潜在待機児童の把握をするべきではないでしょうか。
今年度、区は待機児童数を11人と公表し、昨年度の14人から減少したとしています。今年も認可外に入れた数などは除外した、実態を正確に把握していない数を待機児としたことは残念です。都合のよい線引きで待機児を少なく見せても、子どもたちの笑顔は輝きません。 今年度、認可園に入れなかった子どもへの具体的な対応と、来年度への必要な措置について見解をお聞かせください。
練馬区独自の虐待対応拠点の設置、子育て支援の拡充や保育の質を高める取り組み、学童クラブの待機児童対策の強化や教育ＩＣＴの拡充、高齢者・障害者福祉の充実、病院整備、病床の確保に向けた取り組み、西武新宿線の立体化をはじめとする交通インフラの整備、安全・安心なまちづくりに向けた災害対策の強化など、先駆的な政策を織り交ぜながら、ソフト、ハード両面においてバランスよく練り上げられ、74万区民の生活の質を向上させ
これまで区は、子ども・子育て支援施策を重要政策のトップに掲げ、待機児童対策や家庭での子育て支援、ひとり親家庭への支援の充実など、独自の取り組みを進めてきました。待機児童対策については、全国トップレベルの定員増を実現し、昨年４月の待機児童数は過去最少の14人となりました。
その大半を担っているのは民間事業者であり、仮に直営保育園のみで運営していたとすると、待機児童がどれだけ残っているのか想像もできません。今後も民間の活力を最大限に生かして、多様な保育の受皿を確保し、早期に待機児を解消していく取り組みが必要です。今後の保育所整備の考え方をお示しください。 併せて、地域型保育事業における連携施設の確保について伺います。
この項の最後に、練馬区では来年度、私立認可保育所整備等で760人を確保するとのことですが、無償化実施により待機児童数への影響はあるのかどうか、お伺いいたします。 次に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓは、2030年までに、貧困、教育、エネルギーといった17の目標、169のターゲット、232の指標から成り、すべての国連加盟国が共有している国際目標です。
待機児童の多い地域や大規模マンションの建設等により、児童の急増が見込まれる地域２か所に民間学童保育を誘致します。一人ひとりに応じたきめ細かな学びの充実、教育環境の整備を進めます。 子どもたちの情報活用能力を育むため、学校のＩＣＴ環境を整備します。今年度、区立全小中学校に大型ディスプレイ、教員用パソコン等を導入しました。
その理由を区は、待機児童がいるためと主張します。しかし、そもそも連携施設は国の基準で確保が定められており、３歳児での新たな待機児童とは別次元の問題で、混同すべきではありません。この間、区は区立園で調整を図る、私立園に要望してまわるなど、具体的方策をとりませんでした。そのかわりやったのは、連携施設の基準を緩和するよう国に求めることでした。
これは、待機児童対策の強化や特別養護老人ホームの増設、生活困窮者対策など、区が他区に先駆けて福祉施策の充実を積極的に進めてきた結果、扶助費や繰出金などの経常的な経費が増加したことが要因の一つと考えています。 これらは社会保障にかかわる法定負担の経費が大半であり、区の独力で大幅に削減することは難しい状況ですが、負担の抑制に向けた努力を続けていくことは重要と考えています。
区は、今まで待機児童ゼロに向けた保育所整備を強力に進められてこられたことを評価させていただきます。区長の所信では、今後は地域および年齢ごとの需要をもとに将来の少子化トレンドも考慮し、保育所整備を進めるとありました。区長はどのような保育所整備をお考えなのか、お伺いします。 また、区民の皆様より、学童保育待機解消のお声を多くいただいております。
幼児教育・保育の無償化への対応や保育所、学童クラブの待機児童対策、各種区立施設の更新に加え、高齢者への扶助、交通インフラや病院整備、災害に備えたまちづくりなど、今後も行政需要の増加は避けられません。 持続可能な区政運営のためには、強固な財政基盤を構築することが不可欠であり、歳入の増加を追求し、歳出の抑制を目指していくほかありません。
これまで区は、子育てしやすい環境整備に向け、待機児童対策に尽力されてきました。2016年より待機児童ゼロ作戦を展開し、６年間で6,000人以上の保育所定員の拡大を図りました。その結果、待機児童数は、2013年度の578人から今年の４月には14人と大幅に減少しました。 これからは、少子化対策の次のステージに進むべきであると考えています。