北区議会 2022-11-01 11月24日-15号
この三年間で七園の私立保育園を開設していただき、保育園の待機児童問題が大きく改善されたことは、大変に感謝しております。北区全体としても、令和三年度、十八名、令和四年度四月時点での待機児童は十六名とおおむね解消されてきております。 しかしながら、四月以降、私の地元地域において、ゼロ歳児の待機が多く発生している一方で、他の地域では定員割れを起こしている保育園もあると伺っております。
この三年間で七園の私立保育園を開設していただき、保育園の待機児童問題が大きく改善されたことは、大変に感謝しております。北区全体としても、令和三年度、十八名、令和四年度四月時点での待機児童は十六名とおおむね解消されてきております。 しかしながら、四月以降、私の地元地域において、ゼロ歳児の待機が多く発生している一方で、他の地域では定員割れを起こしている保育園もあると伺っております。
区の待機児童ゼロ政策に協力して参入してくれた民間事業者を人員整理や廃業に追い込むことは何としても避けなければなりません。 そこで、以下三点質問します。 一、残念ながら、第七波でも緊急搬送困難事案が過去最多を更新するなど、医療危機が繰り返されてしまいました。第七波の北区での新規感染者の総数、重症者数、死者数及び自宅療養者数を教えてください。
それでいて、待機児童の受皿となっている重要な存在であり、補助から除外することなく支えるべきです。 自園処理が導入できていない園は少数かもしれません。しかし、このまま持ち帰りを強いられ、感染リスクにさらされている保護者を取り残したままでよいのでしょうか。 保護者や職員の負担、衛生面や感染症防止の観点から平等に補助の対象とし、自園処理が導入できるよう、区としてのサポートを要望します。
例えば、文京区では障害児かどうか、既に待機児童かどうかなどもこの調整指数で点数化されます。北区の場合、同一保育指数となった場合の優先順位として別途設定されており、ここは点数化されていません。 さて、保護者の皆さんはどのように計算されるのでしょうか。ご家庭だけで正確な点数が導き出せるのでしょうか。乳幼児を抱えながら入園相談係で相談するのは、ご家庭にとって負担になってはいませんか。
昨年来、力を入れて取り組んでいる産後ケア事業をさらに推し進めるとともに、保育園や幼稚園等の充実はもとより、学童クラブを中心とする待機児童の解消に向けた定員拡大・新規施設の開設を行ってまいります。
そこで、今回の提案における具体的な事例として想定されるのは、これまでも保育園の待機児童対策の際に行ったように、必要な職員の採用については、職場環境への配慮などのためにも積極的に行い、また外部化についても、職員の技術継承や人件費など、適切な積算価格の見積りの精度を高めるという観点などからも、適宜必要な見直しを図るなど、結果的には、区民生活をより豊かなものとするための工夫を改めて検討されてはいかがかという
しかし、年々変化する子育てニーズに対応するためには、就労家庭の支援として保育所整備など待機児童解消と並行して、在宅育児の支援を一層強化することも非常に重要であり、多くの子育て世帯を応援することになると考えます。 しかしながら、現在の在宅育児支援策では、子育て拠点整備やアウトリーチ型の支援について十分とは言えない状況です。
学童クラブ利用者の増加が見込まれ、待機児童の解消にも取り組む中で、学童クラブと放課後子ども教室の一体的運営をさらに推進するなど、運営面でも柔軟な対応を検討しているところです。 今後も引き続き、児童の良好な育成環境が確保できるよう努めてまいります。 以上、お答え申し上げました。
また、この間、利用児童の増加や育成ニーズに対応して、活動する部屋の確保に加えて、育成時間の延長や待機児童特例の実施など、運用上の様々な工夫をしていると認識しています。 しかしながら、小学校では、年少人口の増加や三十五人学級の導入など、普通教室の確保が必要となる中で、学校外に学童クラブをつくり、定員拡大を行う事例が出ています。
次に、保育園の待機児童について質問します。 二〇一七年に国が発表した子育て安心プランでは、二〇二〇年度末までの待機児童解消を目標に掲げています。しかし、待機児童数は全国的に減少傾向にあるものの、二〇二〇年度末までに解消されるのは難しい状況です。小さい子どもがいる家庭にとって、仕事の復帰や家計にも影響するだけに、待機児童問題は大変に深刻な問題です。
また、令和三年度には、感染症対策、生活困窮者等への対応や災害対策、さらに待機児童解消のほか、新たな取組としてGIGAスクール構想の取組など、様々な財政需要が見込まれています。 このように、歳入歳出の需給ギャップの拡大は避けられないため、財政調整基金残高は減少し、厳しい残高水準となっていくことが懸念されます。
優先課題の中では、大規模水害避難行動計画策定の着手、保育所等の待機児童が発生している地域を中心とした定員・受入数の拡大、公園総合整備構想策定に着手等、積極的な取組を評価する。 同時に以下を要望する。 一、事務事業の精査と各種計画の見直し等、全庁的な取組。二、高齢者の見守りについて、各種関係機関と連携を密にしながらの重層的な対策の推進。三、東十条駅南口駅前整備の一日も早い完成に向けた取組の強化。
なお、区ではこれまでも、東京都が実施する事業を活用し、待機児童の保護者や育児休業から復職する保護者に対するベビーシッター利用支援事業を実施してまいりました。 また、本定例会の補正予算において、新型コロナウイルス感染症による保育所等の臨時休園に伴うベビーシッター利用支援事業の実施に向けて必要な経費を計上しており、詳細につきましては本定例会の所管委員会でご報告いたします。 以上、お答えいたしました。
また、待機児童解消の観点から、保育の必要のある子どもについては、認可外保育施設等の費用も幼児教育・保育の無償化の対象となっています。 各種学校については、多種多様な教育を行っており、幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないことなどから、対象外とされています。 インターナショナルスクールについては、それぞれの施設の設置形態や保育の必要性等によって判断がされるとされています。
待機児童対策について質問をします。 保育所待機児童の解消に向けた取組については、「保育所待機児童の解消に向け、ここ三年間で二千名を超える定員増を実施してきたところではあるが、引き続き待機児童が発生している地域や発生が見込まれている地域を中心に、保育所定員拡大の取組を推進する」とあり、北区として最大限の努力をしてきたことは十分に理解をしています。
保育園待機児童解消と区立保育園の延長保育の実施。コミュニティ・タイムラインのモデル実施。 以上の意見、要望が述べられ、各会計予算について、いずれも賛成との態度の表明がありました。 次に、立憲クラブの討論について申し上げます。
また、待機児童解消の観点から、保育の必要のある子どもについては、認可外保育施設等の費用も幼児教育・保育の無償化の対象となっています。 なお、各種学校については、多種多様な教育を行っており、幼児教育の質が制度的に担保されているとは言えないことなどから、対象外とされています。 また、インターナショナルスクールについては、それぞれの施設の設置形態や保育の必要性等によって判断がされるとされています。
次に、幼児保育待機児童解消についてお伺いいたします。 北区では、待機児童の解消に向けて、毎年定員の拡大を行っていますが、今年の待機児童は百十九名と増加しました。滝野川地域に限ってみると五十四名となり、待機児童全体の約半数に当たります。 これまで滝野川地域では、緊急対策として、最も待機児童が多かったゼロから二歳児の受け入れ先として、小規模保育事業所やつぼみ園を多く開設してきました。
まず、待機児童の学年別内訳についてです。 平成三十一年四月期の待機児童数は、一年生三名、二年生七名、三年生七十名の計八十名となります。 次に、今後の待機児童解消については、年少人口の増加や学童クラブの利用ニーズをより詳細に把握し、待機児童の発生が予想される小学校には、学校内の諸室や周辺の遊休施設等を活用することを含め、さまざまな手法を工夫しながら対策を推進してまいります。
区では保育園待機児童問題には積極的に取り組んできたが、待機児童がなくならないのはなぜか。幼児教育・保育無償化に伴い、保育ニーズが高まることが予想されるが、今後とも受け入れ確保のために施設整備を続けていくのか伺います。 幼稚園での預かり保育の制限つき無料化により、預かり保育の増加が心配されますが、その対応策と、幼稚園の負担増加による弊害はないか伺います。