目黒区議会 2021-03-01 令和 3年都市環境委員会（ 3月 1日）
だから、そうしてきたときに、待機児童対策とか、子どもを産んでとかということはまた別と、だって、人間が生まれれば、二酸化炭素を排出するわけですから、だから、やっぱりそういうようなところも含めて、これはこれ、あれはこれっていうような施策でやるんではなくて、しっかりそれぐらいのことで全体をやりたいから、区としての施策を大幅に変更する可能性も、しっかり区長とか部局で話合いをしてもらうようなレベルに僕はなる可能性
だから、そうしてきたときに、待機児童対策とか、子どもを産んでとかということはまた別と、だって、人間が生まれれば、二酸化炭素を排出するわけですから、だから、やっぱりそういうようなところも含めて、これはこれ、あれはこれっていうような施策でやるんではなくて、しっかりそれぐらいのことで全体をやりたいから、区としての施策を大幅に変更する可能性も、しっかり区長とか部局で話合いをしてもらうようなレベルに僕はなる可能性
しかし、申込者数につきましても３５１人の減少ですので、表の一番下、申込者数合計から一次内定者数の差、いわゆる一次入所申込みの不承諾者に当たる数字ですけれども、また待機児童とは別の数字になりますが、昨年より１８６人減少している状況でございます。 また、申込みの年齢別の傾向といたしましては、ゼロ歳児から３歳児まで満遍なく減少している状況です。
大きなものとしては２つございまして、１つとしては、保育園待機児童対策をはじめといたしました移転費用、具体的には補助金などでございますけれども、そうしたものが増えたということが１つ。 もう一つ、その次から、前年度に過去の資産・負債計上誤りが発覚したということで記載をしてございます。
待機児童数については、全国的に減少傾向にあり、目黒区においても、令和２年４月に待機児童ゼロを達成したところです。一方で、保育施設増設や新型コロナウイルス感染症に伴う業務負担増などにより、保育の人手不足が大きな課題となっています。
しかしながら、御承知のとおり、保育需要、待機児童対策が非常に重要な課題となりましたので、待機児童対策に対応するために、ここの売却を一旦凍結をして、保育施設の転用の可能性について検討をしてきたところでございます。その結果としてどういうような方向性にするかというのがまとまりましたので、本日御報告をするものでございます。 ２の施設の概要につきましては、記載のとおりでございます。
ですから、待機児童が生じてしまうような地域においては、確かに学年を拡大したところで実態として意味をなさないというのは御指摘のとおりでございますので、区の考え方としましては、そういった地域において学童保育の整備、いろいろなまずは小学校内に可能なところから整備をしながら、そうした需要に応えていきたいというのが基本的な考え方でございます。
本区では、学童保育の待機児童の状況を踏まえ、これまで「小学校第３学年まで」としていた学童保育クラブの対象児童を、平成３０年４月以降に新設されたクラブについてのみ「小学校に在籍している児童」として整備してまいりました。
変更したところは３か所で、一番最初の頭のところに、全国の待機児童数が書いてあります。その後ろに「東京都の待機児童数２，３４３人」とあったものを削除したということと、あと各要望、１番に入る手前のところに「目黒区議会は国に対し」と今なっております。ここが当初は「国と東京都に対し」となっていた部分の「東京都」を落としたと。
私たちは共働きを続け目黒に住み続けたいと思い、７年前の最も待機児童問題が厳しい状況の中で、いわゆる保活を行ってきました。前例のない取組でしたが、粘り強く交渉を続け、医療的ケア児の公立保育園での預かる体制が整えられました。私たちは、訪問看護や知人、親族等、多くの人の手を借りながら共働きの環境を整えていく中で、私たちは運よく入園がかない、仕事を辞めなくて済みました。
趣旨としては、目黒区も待機児童がゼロになったわけですけども、そこに向けて保育施設もかなり増やしてきたということで、保育士もかなり増えています。こういった人たちが、新型コロナの関係で非常に業務が増えているという中で、離職していかないような対策。
上げたとおり、学童保育クラブが欲しいというお話と、それからランドセル来館の話を例に挙げましたけれども、それ以外にも具体的に、ボールを使った集団遊びができるプレイルームが欲しいとか、もう本当に個別具体的な内容で、エレベーターがあるとバリアフリーでよいとか、そういった個別の一つ一つの要望というようなことがほとんどでしたけれども、まとめて申し上げると、やはり学童とランドセル来館、地域的にやはり子どもの待機児童
学童保育事業の対象学年につきましては、児童福祉法の改正によりまして、それまでのおおむね１０歳未満から小学校就学児童に拡大されてございますが、本区におきましては、学童保育クラブの待機児童の状況を踏まえ、一部を除き、第３学年までの扱いを維持してまいりました。今般、受入れ人数の増により、全ての学童保育事業について対象学年を拡大することとし、必要な改正を行うものでございます。
４ページを読むと、学び合い成長し合えるまちということで子どもたちの学びの成長という部分がありますけれども、そういった部分では、目黒区はずっと待機児童対策の問題があったり、これから学童だとか、放課後の在り方だとか、子どもの居場所づくりも含めて同時並行で子どもたちの未来をつくっていくという流れも入ってきますから、もうちょっと教育分野のスペシャリストですとか、例えば幼稚園や保育園の連合の代表の方々とか、そういった
、まずは待機児童対策を優先することとしまして、区が事業者として実施する学童保育事業の運営事項を定めました目黒区学童保育事業の運営に関する条例、以下事業運営条例と申しますが、につきましては、小学校の第１学年から第３学年までに在籍している児童（規則で定める児童にあっては、小学校に在籍している児童）の規定を当時は維持をしたところでございます。
保育所の待機児童対策は、令和２年４月に待機児童ゼロを達成した。今後の待機児童対策は、学童保育クラブの整備を中心とした放課後子ども総合プランの実施に移行していく。今回の補正では、新たに向原小学校内の学童保育クラブ整備が追加された。企業の在宅テレワークが進む中、学童保育クラブの需要は引き続き高く、来年度の本格実施に向けた準備の強化が必要である。
また、この４月に区の待機児童も解消いたしましたので、今後は多様な保育というところが、質の向上とともに課題になってくるというふうに認識しているところでございます。
また、実際に年齢別の人口を見ると、この数年で目黒区は痛ましい事件や待機児童ワースト３というふうな過去を乗り越えて、子育てや保育の環境を少しずつ改善しているような印象があります。 でも、その一方でせっかく行政の皆さんがよいサービスを提供していても、それらが知られていなければ、そのサービスが残念ながら届かないところもあるのではないかなというふうに感じております。
晴れて今年４月には待機児童ゼロを達成したとの政策達成の反面、歳入と歳出のバランスがあって、初めて行政計画というものは運営されなければなりません。あまり広げ過ぎても、逆に絞り過ぎても、遅かれ早かれ、行政のサービスの低下につながってしまいます。 この件、歳入歳出のめり張り、バランスに関してはどのように捉えているのか、大きく伺います。
続いて、待機児童問題ですけども、保育所です。 平成２９年４月に待機児童が６１７人ということで、この時点で全国ワースト３位。これではいけないということで、３年かけて待機児童解消に取り組んできたわけです。令和元年度が最終年度ということで、１７か所の新設園の整備を行い、１，０８４人の定員増で待機児童ゼロを達成しました。大変頑張ったかと思います。
５節、説明欄２、待機児童解消区市町村支援事業費は、私立認可保育所の移転見送りに伴う減額でございます。３、子供家庭支援区市町村包括補助事業費は、小学校校舎等を活用した学童保育クラブ整備等に伴い増額するものでございます。４、一時預かり事業費等補助金は、定期利用保育事業の実績見込みによる減額でございます。