新宿区議会 2021-02-15 02月15日－01号
待機児童の解消に向け、引き続き保育所の整備と定員拡大に取り組みます。本年４月には、賃貸物件を活用した私立認可保育所２所を開設し、96名の定員を確保します。また、令和４年４月までに認証保育所１所を認可保育所に移行して定員を拡大するとともに、賃貸物件を活用した私立認可保育所２所を整備することで、さらに185名の定員を確保します。
待機児童の解消に向け、引き続き保育所の整備と定員拡大に取り組みます。本年４月には、賃貸物件を活用した私立認可保育所２所を開設し、96名の定員を確保します。また、令和４年４月までに認証保育所１所を認可保育所に移行して定員を拡大するとともに、賃貸物件を活用した私立認可保育所２所を整備することで、さらに185名の定員を確保します。
2019年度予算では、小中学校18校の屋内運動場へのエアコンの整備、私立認可保育園増設などの待機児童解消対策、中町学童クラブの移転・定員拡大、新生児の聴覚検査への助成、違法民泊対策のための人員増など、私どもの要求が取り入れられた部分もあり、その点では評価するものです。 しかし、格差と貧困の解消や、区民の暮らしや命を守るために私たちが提案した施策に背を向けています。
私たち区議団は、学童クラブの定員オーバーと待機児童の解消は学童クラブの増設でと要求してきましたので、鶴巻小学校内学童クラブの新設は評価しますが、児童館の一般の部屋を学童クラブ室に転用し定員拡大する本塩町・榎町学童クラブは、一般児童の場所が狭められ、ぎゅうぎゅう詰めの状態になることは明白です。 児童館は、児童福祉法で定める全ての児童を対象とした児童福祉施設です。
そのような中、新宿区では少子化の進む中にあっても、毎年2,600人を超える子どもが新たに生まれており、妊娠期からの支援や、区の総力を挙げた待機児童対策の取組が行われてきました。 子どもたちが健やかに育つ社会を地域が一体となって目指していくことが必要ですが、地域のつながりの希薄化や家族構成の変化などにより、子育ての孤立化による負担感は大きくなっていると言われます。
待機児童の解消に向け、引き続き保育所の整備と定員拡大に取り組みます。本年４月には賃貸物件を活用した私立認可保育所３所を開設し、６月には市街地再開発事業で整備する保育所１所を開設します。さらに、既存園の定員を拡大することで、新たに200名の定員を確保します。
１点目は、保育所待機児童の解消についてです。 平成31年４月１日現在、認可保育所の定員は5,063人で、認定子ども園の保育所機能では2,187人となっています。事業計画の第一期の間に受け入れ枠を2,100人以上増加させ、平成31年４月１日現在の待機児童数が２名となりました。
2018年度予算では、私立認可保育園増設などの待機児童解消対策、小学１年生の新入学学用品費の前倒し支給、特別支援教育推進員の増員、特別養護老人ホームとショートステイの建設、耐震改修工事費補助の重点地区の補助率、補助上限額を全地域に拡充、平和啓発事業として戦争体験ＤＶＤの作成など、私どもの要求が取り入れられた部分があり、その点では評価するものです。
その中の論点４「我々が目指すべき未来の東京の姿とは」には、例として、「「待機児童」は死語になっている」「政治家や企業トップの半数が女性となる」「平均寿命・健康寿命がともに90歳を超える」「自動運転車・空飛ぶクルマ、遠隔医療、キャッシュレスなど、「Society 5.0」都市となっている」などと2040年代を想定した目指すべきイメージが示され、その中に、「玉川上水や、河川等の清流が復活し、浄化や自然環境
待機児童解消対策に向け、今後も保育所の整備を行うことで、さらに小学校児童の放課後の居場所の確保も必要となります。令和２年度では本塩町学童クラブ、東戸山小学校内学童クラブの定員を拡充するとのことです。
現場の先生が幼保無償化に反対する理由としては、無償化の結果、保育園への入園希望者がふえることで待機児童が増加をする。入園者がふえることでの業務負担の増加、保育の質の低下となっています。
◆20番（近藤なつ子） 次に、認可保育園の待機児童解消と、学童クラブの定員オーバー解消について質問します。 まず、認可保育園の待機児童解消について伺います。 待機児童ゼロは、残念ながらことしも達成することができませんでした。
区長提案の来年度予算には、中学校７校、小学校11校の屋内運動場への空調設備の整備、私立認可保育園増設などの待機児童解消対策、中町学童クラブを移転しての定員増、新生児の聴覚検査への助成、民泊の監視指導と違法民泊対策のための人員増など、私どもの要求が取り入れられた部分もあり、その点では評価するものです。 納税人口もふえ、納税者１人当たりの納税額が増加して、区税収入は増加しています。
区は、これらの状況を踏まえながら、待機児童対策や保育の質の向上、自宅で子育てをしている家庭への支援など、さまざまな側面からの子育て支援策をどのように講じていくことが最も効果的であるのか、検討してまいります。 次に、平成31年度予算で国や東京都からの補助金を見込めるかについてです。
今後とも、質と量の確保を両立させた待機児童対策として進めていただきたいと思っております。 最初に、平成27年度からのこの４年間で、新宿区における子育て環境がどのように変わってきたと区長は認識されているのか伺います。 次に、保育の質の確保の問題です。 ともすれば、新聞等の報道が待機児童の数ばかりを取り沙汰しているように思えて仕方がないのであります。
引き続き、待機児童の解消に向けて、私立認可保育所の開設により、本年４月には325名の定員を拡大します。 さらに、賃貸物件等を活用した私立認可保育所６所を整備し、313名の定員の拡大を図ります。 このほか、昨年12月から実施している、育児休業中の保護者の職場復帰を支援するためのベビーシッター利用料の一部助成に加え、待機児童対策としての居宅訪問型保育事業を新たに実施します。
計画では、待機児童がいる学童クラブの近隣小学校でひろばプラスを実施していくとし、今年度までに23所においてひろばプラスを実施してきました。 私の地域にある薬王寺学童クラブなどは、待機児童も発生している状況があります。ぜひ牛込仲之小学校においてもひろばプラスを開始していただきたいと思うところですが、区の御所見を伺います。 以上、答弁願います。
一方、継続した課題としては、保育待機児童の解消が挙げられます。この４年間、保育施設を整備し、定員拡充を図ってきましたが、待機児童の解消には至りませんでした。このため、引き続き保育待機児童の解消に向けて取り組んでまいります。
次に、安心できる子育て環境の整備については、引き続き、待機児童の解消に向け、保育所の整備と定員拡充に取り組みます。また、学童クラブ及び放課後子どもひろば事業の充実を図り、それぞれのニーズに合った放課後の居場所づくりを推進します。 中町学童クラブについては、近隣の細工町高齢者在宅サービスセンター建物内に移転し、定員を拡充してまいります。
2017年度予算では、私立認可保育園新設を含む待機児童解消対策、感震ブレーカー設置費費用助成、ホームドアの設置補助、スクールソーシャルワーカーの増員、就学援助の中学校新入学学用品費前倒し支給など、私どもの要望が取り入れられた部分もあり、その点では評価するものです。
◆８番（川村のりあき） 次に、「幼児教育・保育の無償化と待機児童解消及び保育園における紙おむつの処分について」質問します。 最初に、幼児教育・保育の無償化と待機児童解消についてです。 国は、2019年10月からの幼児教育・保育の無償化を盛り込んだ来年度予算の概算要求を発表しました。