台東区議会 2001-12-14 平成１３年第４回定例会−12月14日-付録
また、首都機能の移転が膨大な費用を要するため長期債務の増大を招くこと、大規模開発による自然破壊が地球環境保全に重大な影響を与えること、さらには国際競争力の衰退を加速し、わが国の国際的地位の低下が進行するなど、多くの問題が提起されており、いまだ明確な対応策は示されていません。
また、首都機能の移転が膨大な費用を要するため長期債務の増大を招くこと、大規模開発による自然破壊が地球環境保全に重大な影響を与えること、さらには国際競争力の衰退を加速し、わが国の国際的地位の低下が進行するなど、多くの問題が提起されており、いまだ明確な対応策は示されていません。
〇会議に付した事件 １ 報告事項 (1) 東京都市計画道路の変更について (2) 浜松町一丁目用地（旧神明小学校）住宅等整備の基本方針について (3) 第二次港区住宅基本計画骨子（案）について (4) その他 ２ 審議事項 (1) 請願12第39号 芝公園再生計画の慎重審議を要請する請願 (2) 請願12第40号 東京都都市計画芝公園整備事業計画（芝公園１号地）の環境影響調査
号 公共施設使用料金の免除または減額方式の継続について陳情第３３６号 公共施設の使用料見直しについて陳情第３３７号 公共施設の使用料の見直しについて陳情第３３８号 公共施設使用料について陳情第３４０号 公共施設の使用料、補助金の見直し素案の撤回について （以上、企画総務委員会）請願第１８号 自衛官募集広報について陳情第３６号 電磁波の人体に与える影響調査
このことは、今後の「まちづくり事業」への否定的影響だけでなく、区に対する信頼や公平性を損ないかねない。 以上の点から、この陳情に賛意を示すことはできない。
質疑終了後、最初に、議案第79号につき態度表明を行いましたところ、港区民クラブの植木委員、自民党議員団の杉原委員より集会室廃止に伴う影響を考慮し、引き続き当該地域の高齢者に対する十分な配慮をすることを要望して、公明党議員団の鈴木武昌委員より、集会室の廃止は、既に地元と協議済みで、計画どおり進めるのは当然であり、代替施設での地元住民を中心とした円滑な運営を図るよう、自民党維新の会の岸田委員より、施設の
すなわち、建物解体時における被害状況について、古川の護岸破壊による治水対策への影響について、建築確認の申請手続と審査内容のあり方について、特定建設作業届出の対象内容について等質疑が行われました。引き続き採決いたしましたところ、本請願は満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
主な内容は、今回の条例改正の対象となる幼稚園教育職員並びに再任用短時間勤務職員の人数と具体的な影響額について、昇給停止を定めた条例（案）第７条の例外規定の内容並びにその根拠について、特例一時金支給対象者の範囲とその考え方について、また、公務員の給与改定にあたっての人事委員会勧告の役割や官民格差比較のあり方等についてであります。
次に、本委員会におきましては、理事者より、放置自転車リサイクル事業について、区内都営バス路線の乗客数について、港区環境影響調査実施要綱に基づく赤坂一丁目計画の環境影響調査書案について、港東清掃事務所の天然ガススタンドの設置について、（仮称）港南健康福祉館について等の報告を聴取し、質疑を行うとともに、意見、要望を述べました。
すなわち、建物解体時における被害状況について、古川の護岸破壊による治水対策への影響について、建築確認の申請手続と審査内容のあり方について、特定建設作業届出の対象内容について等質疑が行われました。引き続き採決いたしましたところ、本請願は満場一致をもって採択すべきものと決定いたしました。 以上にて委員長報告を終わります。何とぞ各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。
討論に入りましたところ、いずれも議案に賛成の立場から、深刻な不況の影響で区内の中小零細企業者においては、倒産・閉店・売り上げ減、また、勤労者においてはリストラで働く場が奪われたり、あるいはボーナスの支給もされないなど、区民生活は苦しい状況となっている。
個人の住宅であれ、その住宅が倒れたら救助活動に大きな影響を与える訳ですから、そういった意味では公の支援策、耐震改修に対する補助制度とか、まさに個人の努力も必要ですけれども、そういった公の立場からの行政の支援策、区の責務、こういった具体策もこの基本条例の中で、少なくともその施策の展開に努めるべき責務がある、このくらいの文言は必要かと思います。こういった点で、私も４点ほど区の見解を伺っておきたい。
なお、この新旧対照表の改正案のただし書き以下のところでございますけれども、これにつきましては、今の３ページのところで、昇給停止をしますと職員の士気等に影響があるということで、成績優秀の場合には特別な昇給が行使されるということが、今回の改正のポイントでございます。
区民生活は、長引く景気低迷により影響を受けています。多くの区民は家計支出の圧縮に努めることで、この状況に対処しようと必死になって頑張っております。 このような中にあって、本年度は、区内消費の拡大と産業界の活性化を目指してリレーイベントを実施したところであり、一定の効果があったものと考えます。そこでその評価とともに、今後についてお尋ねいたします。
そこで、今回提案をされております建設のための環境影響評価書案などについて、以下質問いたします。 その１は、交通量予測が適正かどうかであります。このことが誤った数字であれば、全体が誤った評価になりますので、区としても交通量予測が正しいのかどうか、十分に調査してみる必要があると思いますが、いかがでしょうか。 その２は、アセスについてであります。
このため国保会計に占める医療費の増加が見込まれ、対象年齢の引き上げは、国民健康保険の運営にとって重大な影響を及ぼすものになります。 墨田区がこの当初案でどれだけ国保の医療給付費が増大するか、試算した結果、１１９億円から１６９億円へと、５０億円も増大することがわかりました。墨田区長は議会で、「厚生労働省案はいろいろ問題がある。
また、補助策の決定に当たっては、他の事業への影響および今後の財政運営に十分配慮し、基金の活用や補助金の分割支出などの措置を講じる考えであります。 第３は、区の補助金額についてでございます。区の補助金の内容については、今後議会にお示しするとともに、選定した法人との協議の上で決定してまいりたいと存じます。
記憶にも新しいアメリカ合衆国における同時多発テロ事件と、それに続くアフガニスタン情勢は、今後の世界の政治・経済・社会情勢に大きく影響するものと思われ、経済的には世界的に不安定な状況が現れてきております。 一方、日本国内においても、経済不況はますますその厳しさを増しております。
しかしながらバブル崩壊後の長引く景気の停滞の影響により、地域社会の特性やまちの状況も大きく変化しております。このことを踏まえ、台東区の将来像を見据えた新しい基本構想が必要であると認識しております。
また、富士見台・南田中間には幼稚園が２園、小学校が３校ありますが、それぞれ園庭、校庭の隣接用地が工事現場となった場合、通園・通学に大きな影響を与えるのではないかと危惧いたします。工事車両の搬送ルートの安全確保には十分配慮され、事故防止に万全を期すよう強く要望するものであります。 また関連して、エイトライナー構想についてお聞きいたします。
それで、二重保育になる人への対応ですけれども、現在ですね、調査しましたところ、これによって影響を受けるという方が16人ほどございました。