目黒区議会 2024-07-12 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 7月12日）
次の２つ目、区の資産でもある貴重な区有地の有効活用を図り、まちの賑わいや活力等に資する住宅機能等の民間施設を整備するなどにより、都市計画マスタープランに定める複合市街地の形成の促進をすること。 これらを通じ、文化や自然を感じ、将来にかけて交流や賑わいが育まれるまちづくりの実現を図ること、これを事業の目的としております。 次に、３ページの（５）を御覧いただきたいと思います。 事業概要です。
次の２つ目、区の資産でもある貴重な区有地の有効活用を図り、まちの賑わいや活力等に資する住宅機能等の民間施設を整備するなどにより、都市計画マスタープランに定める複合市街地の形成の促進をすること。 これらを通じ、文化や自然を感じ、将来にかけて交流や賑わいが育まれるまちづくりの実現を図ること、これを事業の目的としております。 次に、３ページの（５）を御覧いただきたいと思います。 事業概要です。
続きまして、２３ページ、文化芸術拠点形成事業経費について伺います。 こちら、補正理由のなお書き以降、区主催事業も補助金の対象となったことからとありますが、補正内容の中で、としま文化の日推進事業経費と池袋モンパルナス回遊美術館事業経費について、一部、助成が入っているように思うんですけども、こちら、どういった理由で一部認められたんでしょうか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
住区会議室は、住区エリアにおけるコミュニティ形成に資する条例で設置された施設でございます。この目的を効果的に実現するため、管理に当たっては指定管理制度により、平成１８年度から地域のコミュニティを推進するため住区住民会議を公募の特例により指定し、指定施設の運営管理をしていただいております。 それでは、生活福祉委員会資料に基づき御説明をいたします。
団体というところでございますけども、今回、区民交流活動室、これは仮称でございまして、これからその設置条例だとかというのをつくっていくことになるんですけども、今年の２月に、区民交流活動室（仮）の運営に向けた考え方と今後の取組みについて、ということで御報告申し上げているところでございまして、この設置目的といたしましては、地域課題の解決に向けた区民の自主的・自立的な活動や交流を通じて、地域コミュニティの形成及
２点目でございますが、本区におきましては、特別支援教育ということで申し上げますと、通常の学級、それから通級による指導及び特別支援教室、特別支援学級といった子どもたちの様々な教育的ニーズに対応できる連続性のある多様な学びの場ということの整備を進めてきたもので、国が求めております共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための取組ということと同様に、今区が行っております特別支援教育の取組を継続
仮にそれがもし住民の側でできなかったらということですけども、下水道局からの提案というのは、沿道の皆様の合意形成という形で一緒になって工事をやる場合は、まとめて合理的に工事ができるし、それについて区の助成制度を活用できるので、割安になるという形で、なるべくそれを目指して提案したというものでございますけれども、仮にこれが合意できなかったときは、個別に下水道の、つまり坂の上のほうまでポンプアップするような
地区計画の目標については、土地の合理的かつ健全な高度利用や広域生活拠点にふさわしい複合市街地の形成、歩行者を中心とした快適な交通ネットワークやオープンスペースの形成とともに防災性の高い、緑とにぎわいあふれるウォーカブルな市街地環境の創出を目指します。
昨今、政策形成過程における若年層の意見反映の在り方や、地域活動に対する若者の社会参画について課題となっています。 国連の定義にある１５歳〜２４歳の若者は、令和５年現在、目黒区には２万３，０００人で、総人口の８．５％、さらに国の子供・若者育成支援推進大綱の定義にある３０歳未満までを含めると４万６，０００人で、１６．５％を占めます。さらにはポスト青年期にある４０歳未満も対象とされています。
あと、あわせて保護者の方々には学級担任との面談の機会を通じて、本人や保護者の希望をお寄せいただいて、児童・生徒の学習面、生活面での情報を共有していい体制をつくり上げていこうということで、合意形成を図り続けているところでございます。 あと、スケジュール感ですか、それを明示してはというお話もあったかと思います。
西地区の経緯と今後の予定なんですけれども、令和４年・５年・６年をかけて合意形成を図っていくとのことだったんですけれども、今現在の合意形成の状況につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ◎地区整備課長 西地区再開発事業についてのご質問でございます。西地区の再開発事業につきましては、昨年度まず区で都市再開発法に基づきます区域公告、借地権申告というものを実施しました。
こうしたことを受けまして本区でも、就学相談の中では御本人や保護者の方との合意形成を図りながら、御意見を十分に踏まえて、教育委員会が学びの場を決定するという方向で進めております。
また、現在、東京都が目黒区内で都市計画道路補助第４６号線の整備を進めてございまして、区は都市防災不燃化促進事業により、延焼遮断帯の形成のための沿道の不燃化建て替えに対する助成にも取り組んでございます。 項番２の助成事業概要でございますが、各事業の区域につきましては、２ページ目に事業案内図を示してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
○鹿戸施設課長 基本構想・基本設計について、やはり合意形成といいますか、委員もおっしゃるとおり、地域に入っていろんな意見を集約したりとか、それから行政側の意図ですとか教育委員会の教育の方針なんかを全部含めて、大まかなその学校の在り方というのを含めて設計するという業務でございます。
区では、平成２８年にめぐろ芸術文化振興プランを改定しておりまして、幅広い世代の区民の方が芸術文化に触れられるよう事業を展開し、鑑賞や発表の機会の提供を通じてコミュニティ形成を行ってまいりました。 しかしながら、近年では、時代の変化によって環境の変化があったり、ワークライフバランスの見直しがあったり、芸術文化に触れる機会というのがますます求められている状況になっております。
◎政策企画課長 若手職員の活用といったところのご質問でございますけれども、少し今後のお話になりますけれども、今回の基本構想、基本計画の策定に当たりましては、この庁内で政策研究チームといったところを立ち上げて、いろいろ事業等含めて提案するような仕組みを入れていきたいなというふうに思ってございまして、若手職員の政策形成能力の醸成等を含めたところを狙いとするところでございますので、そういった政策研究チーム
本年３月、高島平地域交流核形成まちづくりプランが策定されました。本プランでは、高島平のまちづくりの基本方針として、ウォーカブルなまちの実現、みどり豊かなまちの形成、災害にも強い安心・安全なまちの整備が掲げられています。
問題を解決していくメディエーターは、問題を抱える両者のどちら側にもつかずに、仲裁しながら合意形成をしていきますが、全面対立になりがちな問題には、重要な役割になると考えます。メディエーターを配置したり、子どもたちにも概念を学んでもらい、自分たちで実践していくことも重要です。
五周年企画で挨拶された代表の荒井佑介さんは、子どもの貧困対策や支援については、法律の制定やＳＤＧｓの流れもあり、行政をはじめ地域や企業においても取組が進み、世論形成も進んできている。一方で、十五歳以上、十八歳以上の若者への支援については根強い自己責任論もあり、まだまだ定着していないのではないか。
地域の方々の住環境を維持しながら、区民センターを含めた複合市街地をどう形成していくべきか、引き続き検討していく、との答弁がありました。 さらに、本委員会においては、新たな目黒区民センターに関する陳情について審査を行いました。
東京都の教育委員会において、キャリア形成や研修の制度を整えられてございます。一方で、区で独自に教員を採用した場合、都の教育委員会とは別で区独自の制度においてキャリア面や研修について整えていかないといけないといったところから、課題が大きい、難しさがあると議論いただいたものでございます。