374件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

杉並区議会 2019-12-06 令和 元年第4回定例会−12月06日-28号

私の想定は、区長を初め管理職、それからさらに、当時の関係した職員などもあわせて弁済すべきである、そういうふうな形になるんだと思っておりました。しかし、先ほど述べたように、区長と副区長がほんのちょっとだけ、合わせて20万円ですよ、減額。それだけでお茶を濁そうとしている。とんでもないことだと思います。  

江東区議会 2019-10-02 2019-10-02 令和元年決算審査特別委員会 本文

あと、創業融資の成功事例、失敗事例の具体例ということでございますが、区では創業した事業者の現況につきまして、詳細に把握はしてございませんが、創業支援資金の利用状況から推測いたしますと、過去10年間に行った融資における信用保証協会の代位弁済件数の比率が5%程度にとどまっていることから、大部分の事業者につきましては事業を継続しているのではないかと考えているところでございます。  

杉並区議会 2019-09-13 令和 元年第3回定例会−09月13日-20号

私費会計の中で、給食費を払う債務者が保護者であるということは、校長保護者にかわって給食食材業者に食材費を支払っているということであり、これはいわゆる第三者弁済に当たります。民法474条です。第三者弁済は、本来の債務者である保護者が支払いに同意していれば何も問題はありませんが、そうでない場合は複雑な問題を発生させます。  

杉並区議会 2019-08-02 令和 元年第2回臨時会−08月02日-16号

求償すべき額は、一部の不心得者が水増しした請求、不正受給した額を解明し、その責任と、これが他に流用した額及び都が請求した違約金、これらを弁済されることを想定しています。事実関係の解明がない今の段階で、都に返還した2,400万円余を求償するということは手続上無理なんじゃないか。この点を最後にお聞きして、終わります。 ○議長(井口かづ子議員) 提出者の答弁を求めます。  

千代田区議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日: 2019-06-19

しかし、総務省から、法制上の取り扱いについて明確な位置づけを示す通達が明示されないことや、現金と異なり弁済発生時期が電子マネーやモバイル決済の方式により異なることなど、課題は多くあるようです。  そこでお尋ねします。区民の利便性を高めるために、本区として今後どのようにキャッシュレス化を進めていくのか。

世田谷区議会 2019-06-18 令和 元年  6月 都市整備常任委員会-06月18日-01号

なお、公法上の債権であります特別区民税などについては、地方税法滞納処分の規定がございますので、区がみずから強制徴収をすることが認められておりますが、区営住宅使用料については、民法商法など私法に基づく契約になりますので、私法上の債権となりますことから、滞納者みずからが弁済しない限り、裁判所の力によらなければ、区が強制徴収することができませんので、今回、訴訟手続を進めさせていただくことになります。

江戸川区議会 2019-06-17 令和元年 第一回 定例会−06月17日-01号

報告第二号は、生活保護の被保護者に対し、保護費の返還を求め、その弁済を受けましたが、その後、当該被保護者破産手続開始決定がなされ、破産管財人から破産法による否認権の行使の対象に当たるとして、弁済された保護費の返還を求める請求を受けたことから、平成三十一年二月六日付けで区長が裁判外の和解専決処分をし、同日付けで和解成立したものであります。  

台東区議会 2019-02-21 平成31年 予算特別委員会-02月21日-01号

今いろいろ相談件数のお話しされて、相談いろいろ来られるということですが、地場産業を守る上で、この組合健保の問題とか債務弁済とかが問題となって、やはり外資とかあるいは地元の会社ではないところに会社が行ってしまったり、倒産の憂き目をやはり避けることができなかったとか、そういう事例というのは、役所では結構聞いていますかね。  

板橋区議会 2019-02-19 平成31年2月19日都市建設委員会−02月19日-01号

債務者、この場合、相続財産管理人になりますが、相続財産管理人から被相続人、亡くなった方の財産調査、清算手続等の結果、代執行等を実施した当該敷地の売却等はできましたけれども、債務超過によりまして、債権額の割合等に応じた配当弁済になるため、配当金額の同意及び債権額に満たない額の放棄の同意を求められているということになります。  

大田区議会 2018-11-30 平成30年11月  まちづくり環境委員会−11月30日-01号

(3)和解の要旨は、滞納使用料等99万7,900円の弁済及び今後の支払並びに支払を怠った場合の建物明渡し等でございます。  なお、和解成立により、確定判決と同様の効力が発生いたしますので、今後、相手側が和解条件を履行しなかった場合は、支払い請求と建物明渡し請求強制執行が可能となるものでございます。

板橋区議会 2018-10-26 平成30年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号

この制度による土地の売却代金やその他の相続財産を処分した費用等により、弁済を受ける予定となっておりまして、現在は配当弁済の連絡を待っているところでございます。なお、行政代執行の対象になりました本件土地につきましては、既に「相続財産管理人」によりまして売却の手続を完了し、第三者の所有となっております。

板橋区議会 2018-10-24 平成30年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号

また、代位弁済により生じた求償権につきましても、5年前の25年度には7億4,000万円だったのが、今年度4億円まで減少しております。公社のほうの財源である求償権回収金につきましては、代位弁済から時期が相当経過しておりまして、債務者の廃業や高齢化などにより、回収困難なものが増加しております。早晩、回収金なども従前と同様に主な財源としていることは見込めなくなると考えております。

板橋区議会 2018-09-27 平成30年9月27日健康福祉委員会−09月27日-01号

(4)借り受け人が所在不明となってしまったため、区は保証人に対して弁済を求めることといたしまして、保証人に対して催告書を送付をさせていただきましたけれども、保証人の方への催告書も区に戻ってきてしまいまして、その後も借り受け人、保証人ともわからない状態になってしまったため、区はいろいろな手段を使いまして住所の照会などを行っていたところ、平成14年に借り受け人と連絡がとれ、借り受け人から平成16年まで8,000

江戸川区議会 2018-09-20 平成30年 第3回 定例会−09月20日-01号

報告第十五号は、生活保護の被保護者に対し、保護費の返還を求め、その弁済を受けましたが、その後、当該被保護者破産手続開始決定がなされ、破産管財人から破産法による否認権の行使の対象に当たるとして、弁済された保護費の返還を求める請求を受けたことから、平成三十年六月二十七日付けで区長が裁判外の和解専決処分をし、同年六月二十九日付けで和解成立したものであります。  

葛飾区議会 2018-09-18 平成30年保健福祉委員会( 9月18日)

○(福祉部長) ちょっと法的な問題については、弁護士ではありませんので細かいところまではわかりませんが、仮に今回の区の損害額といいますか、を仮に全部富士通弁済してくれたということになるとすると、区民へ払った部分については、法的には民法上の不当利得ということになりますから、富士通がその債権を例えば取得して直接富士通が区民に対して返せということもできる可能性がないとは言えないのですね。

千代田区議会 2018-06-28 平成30年第2回定例会(第3日) 本文 開催日: 2018-06-28

過去に起こった事件で区が弁済しなければならなかった事件のうち金額の大きかったものはどのくらいか。事件に対応する職員の労力はどのくらいか。区のご認識を教えていただきたい。  そもそも、このような事故事件は、未然に防ぐのが何よりであります。そのためには日々点検を行い、問題がある場所や危険な場所には、コーンを置いたり、テープを張るなりして事故を未然に防ぐことが重要であると考えます。  

世田谷区議会 2018-06-14 平成30年  6月 定例会-06月14日-02号

係長は当然時効援用を受けずに、真実の権利関係に従って誠実に債務弁済するということもできたわけですが、そうはしなかったということです。これは不正利用ということに輪をかけて、さらに区民からの世田谷区批判を招きかねない話だと思うんですけれども、これは住宅所管としての御意見を聞かせてください。