世田谷区議会 1992-03-12 平成 ４年 ３月 予算特別委員会−03月12日-03号
これに対して、今ご質問のありました公募型指名競争入札制度というのは、既にもう東京都、建設省がやっている方法なんですが、工事発注の公示時に、その工事の規模、内容、こういったものに対応する業者のランクをあらかじめ知らせておきまして、そのランクに合う業者が営業活動を実施する。それに基づいて、その中から自治体が業者を選定して競争入札を行う。こういった方法であります。
これに対して、今ご質問のありました公募型指名競争入札制度というのは、既にもう東京都、建設省がやっている方法なんですが、工事発注の公示時に、その工事の規模、内容、こういったものに対応する業者のランクをあらかじめ知らせておきまして、そのランクに合う業者が営業活動を実施する。それに基づいて、その中から自治体が業者を選定して競争入札を行う。こういった方法であります。
現在、建設省では、この答申を受け、詳細な検討に入り、都市計画法及び建築基準法の改正法案の、この通常国会での成立を目指しております。 両審議会とも、経済・社会の変化、国民生活・経済活動の高度化と多様化に適応した制度のあり方、施策の方向を答申の基本とし、具体的施策を提言しており、特に都心部に直接関連する事項が幾つか示されております。
いずれも新たな社会経済情勢の変化への対応に視点を据えたものであり、建設省では、本通常国会に改正案を提出し、審議する予定の作業が進められております。 その改正点として、都市のマスタープランの充実、用途地域の見直しや、誘導容積制度の導入などが主な内容とされております。
もう一つの考えとして、昭和四十四年五月に告示されました土地区画整理事業を施行すべき区域の見直しを、東京都や建設省に働きかけていただきたい。既に住宅が密集している地域、特に過小宅地が多く存在する地域に、土地区画整理事業を施行すべき区域という、不可能に近い規制の網で縛っておくこと自体が、まちづくりの障害となっております。大事なことでありますので、この点に対しましてもお考えをお聞きいたします。
借地借家法の改正に安藤太郎氏が自民党や建設省と私的勉強会で協議するなど、陰で働きかけたことは出版物にも紹介されています。 新宿区定住化対策懇談会報告書にも東京の地価高騰の原因は、業務機能の集中と莫大な投機的資金の流入などであること、いわゆる「バブル経済」だと糾弾しているのであります。
建設省は、この事態に対して九一年九月、機械式駐車装置の安全性確保について通達を出し、管理人の教育徹底、認定技師の確認、利用者の注意、喚起、機械の安全性の点検などを呼びかけました。 また、このほど改めて事故原因を分析し、駐車場の管理体制や従業員教育の実態も調査した上で、運用基準や事故直後の対応などを盛り込んだ安全マニュアルを作成することにしています。
次に、桜並木の整備についてでございますが、荒川の桜につきましては、荒川右岸ＪＲ鉄橋から岩淵水門付近までの区間、約十五ヘクタールの範囲について建設省と連絡会を設置し、現在策定中の荒川緑地環境整備基本計画の中で検討を行っております。平成四年度はＪＲ鉄橋から下流の二百五十メートルについて、建設省の築堤工事と併せ桜を植えることで現在協議を進めております。
（２）神保町一丁目南部地区における市街地再開発事業の概況について ［資料］ これまで都市計画決定に向けて関係機関との事前協議等を進めてきたところであるが、平成３年 １２月には環境アセスメント風洞実験、また、都市計画案件提出に向けて建設省、東京都（環境保 全局、都市計画局）、神田警察署等と協議を行った。
検討経過の概要は、昭和６３年度に区による公共駐車場確保の 検討調査、平成３年６月に街づくり推進公社による「紀尾井町地区公共駐車場の整備に係わる調査 ・研究報告書」の作成、その後平成３年９月から１２月にかけて建設省、東京都、千代田区による 調査・検討を行い、この検討結果を平成４年１月の庁議に報告（方向性の確認）した。
本年四月、喜多見から梅ケ丘駅付近までの約六・四キロの区間が、高架式、一部掘割式で建設省より国庫補助事業として採択され、そして先般は区の関係委員会に、構造形式や附属街路などを最終的に決定する都市計画案と環境影響評価書案の概要などが報告されたところでございます。
◆宇田川国一 委員 この費用なんですけれども、これは建設省から借用しておる河川敷地ですけれども、ほかにどこからかこれの補助というのはないんでしょうか。 ◎青木 体育課長 国や都からは一銭もお金は出ておりません。全部区が負担をしてございます。 ◆宇田川国一 委員 わかりました。 昨年度あたりから河川敷地内の球場を二面ぐらいずつ修理してくれるというお話ですが、これは間違いないと思います。
本区の地域は、Ｄ地域と皇居を除き、同法に基づく重点供給地域とされており、建設省におきましても、市街地住宅供給促進事業について、事業採択要件を緩和したり、優良再開発建築物整備促進事業について、供給処理施設などを補助対象としたり、また、市街地再開発事業の住宅要件であります建築物の延べ床面積の緩和など重点供給地域を対象とした諸制度の整備拡充が図られているところであります。
しかしながら、東京都あるいは建設省の認可とか、いろいろの作業がありまして、その作業がおくれておりまして、まことに残念なんですが、ことしは移管がゼロになるのかなというような状況にございます。 区としてはどんどんいただきたいよという申し入れを強くしているわけですが、今のところ、来年度は三団地の移管が可能かなというところまで見えてきました。
本年七月末に建築審議会、また八月に都市計画中央審議会から都心の空洞化の防止、住居系土地利用の保護について中間報告がなされ、建設省におきましても法制度の準備に向けて作業が進められているものと伺っております。
しかし、問題は、いわゆる国のこの大気汚染公害防止のための法制度の中で言われておりますのは、一昨年の東京都が調査した中で、依然として窒素酸化物の汚染が進んでいるということの中で、そういう報告が国の方に出されたときに、そういう実態に対して、建設省あるいは運輸省もそれを否定するような形で、いろいろと東京都の報告に対して反論をしているわけですね。
それから、平成四年二月から塗装工事に移るわけでございますが、そのデザインに対しましては、回を重ねて区の方から要望し、道路公団の、あるいは建設省の費用、そういうもので、管理部面で三軒茶屋の交差点の構築物について世田谷区の費用を出さなくても、十分にその三軒茶屋の景観にこたえるような整備を提言し、ここまで来たわけでございますが、色彩を施すのが二月でございますから、若干の日があるし、それに対しまして具体的な
この生産緑地法は建設省の管轄にあり、緑を残す側面があるとはいえ、住宅を供給するための都市計画法です。確かに世田谷区におきましても、住宅や駐車場等困窮し、必要に迫られているということはよくわかっております。そこで、この法律に世田谷区としては沿っていくのか。それとも国の政策に反しても、緑、オープンスペースとしての農地を優先するのか、ご見解をお願いいたします。
鉄道に関連する工事は、建設省と運輸省の協定で、鉄道事業者に委託することになっており、契約金額は建設省の基準で算定しているが、公園をつくらないで、車庫だけ建設した場合の費用に相当する分は鉄道事業者が負担する。この契約は、公園区域の四ヘクタールを無償使用するために、構造物の建設経費を負担をするもので、公園の造成経費は十六億円程度と見込んでいる。
平成二年度の都市建調二百四十三号の一、平成二年十一月二十六日付の建設省の住街第百四十七号の自動車車庫にかかわる建築基準法第四十八条第二項の許可基準の内容などの拡大を、国、建設省に対して働きかけていただきたく、区側のご意見を伺いたく思います。 次に、区建設の公共施設を利用した公共駐車場の整備について、お考えをお伺いいたします。
国では、今回の法律改正に当たり、買い取り申し入れに対し円滑な対応ができるよう、地方公共団体に対し、公共用地先行取得債や、建設省での都市開発資金による対応が検討されているとのことでございます。区としても、これらを活用して、今後、公共用地として必要な農地については、財源の許す限り先行取得を行ってまいりたいと考えております。