江戸川区議会 2016-12-21 平成２８年１２月 建設委員会−12月21日-09号
そういった意味でも、旧建設省時代に有効な耐越水堤防工法が開発されていたことがわかっているわけですから、その工法を復活させるということも意味があるかと思います。区としても改めて工法を比較検討していく必要があると考えます。ちょっとそこでなんですけど、それで資料の中の住民目線のソフト対策のページの左下のほうに不動産関連事業者への説明会の実施とあります。
そういった意味でも、旧建設省時代に有効な耐越水堤防工法が開発されていたことがわかっているわけですから、その工法を復活させるということも意味があるかと思います。区としても改めて工法を比較検討していく必要があると考えます。ちょっとそこでなんですけど、それで資料の中の住民目線のソフト対策のページの左下のほうに不動産関連事業者への説明会の実施とあります。
しかし、国交省は、予算上の制約があるのでなかなか進捗しませんでしたと、こういう答弁も現地の方には行っているという点では、必要なところにやっぱり必要な予算をつけるという点では、過大な計画をいつまでも温存するんではなくて、現実的な対策をとるべきだという点では、ここに言っているような新しい、まあ、新しくもないですね、かつても建設省時代にとられた堤防強化対策方法、これをやっぱり行っていくべきであろうということで
ついでに都市建設部長に伺いますが、あの荒川が氾濫したという建設省の当時の映像がまだ流れています。日ノ出町の脇が決壊するんです。あの７ｍの土手があっという間に水があふれるんです。千住は５ｍの水に浸かるんです。 千代田線が荒川を渡って千住に入ってきます。まず、土手と同じ高さで当然入ってきます。徐々に下がり始めます。徐々に下がって、いよいよ地下に入ります。
江戸川区の宇喜田橋のたもとに国道、建設省の水準点がありますよ。どれだけ下がっているかということ自体、皆さんはなかなか意識してない。放水路という、その放水路の意味すらわかっていない。だから、私は正直言って当然治水だとか生活の安全守るためにはお金はかかるものだと思っています。オランダなんかは本当国土の３分の１、３分の２ぐらいかな。
昭和六十二年には建設省の手づくり郷土賞を受賞し、現在に至るまで、ふるさと区民まつりやせたがやガーデニングフェアなどの各種イベントとして利用されるなど、多くの区民に親しまれております。
旧建設省時代には、一時期、越水に強く、かつ低コストな堤防強化策が行われていました。堤防法面を防水シート的なもので覆うなどの工法である「フロンティア堤防」がその一つです。実際に信濃川や那珂川など、四つの河川の計十三キロで工事が行われました。ところが、その後、二〇〇二年には廃止されてしまいました。
１人当たり収容スペースに関しては、消防庁や福祉保健局基準の１．６５平方メートルにするか、旧建設省基準の２平方メートルにするか、理想と言われる約畳２畳分の４平方メートルにするか、検討の余地があると思います。 収容可能面積に含める教室に関しても、陳情者のご指摘は十分に検討すべきだし、女性のプライバシー配慮のためにさくスペースもしっかり考慮しなくてはならないと思います。
当日の説明で一番印象に残ったのは、説明された理事者が、公契約条例は本来は国が制定をするものであり、自分たちが先頭となり、国が動き、多くの自治体で制定されることを目的としていると話されたことであり、事実、野田市の当時の根本市長は、建設省出身の官僚でありながら、議会答弁でも「国と一戦交える」とまで発言をしていました。
ですから、その堤防をどうやったら洪水、越水、あるいは浸透でも破壊されないようにするかという、そういう研究や対策を急ぐべきで、旧建設省や国交省も随分そういう研究をやってきて、実施に移したところもあるんですけれども、国交省なり建設省なり、あるいは企業なりのいろいろな思惑で、保留というか脇に置いてけぼりにされちゃって、現実的・具体的でお金もかからない対策というのは、後回しになったんですけど、今もう一回見直
◎山口正幸 計画調整課長 スーパー堤防は、基本的に浸透にも強くなりますし、もちろん洪水が越水したときにも壊れない、これは当時の建設省のほうでいろいろ技術的な検討をした結果、今みたいな構造ですね、堤防の３０倍の幅を持つ、そういった幅広の堤防で、その水を受けとめるという考え方の中でそれが壊れない堤防だということの結論を得ているはずでございますので、僕らが研究したわけではないですけども、その研究結果を正しいとして
そうなってくるとレベルが区内だけでレベル上がりませんから、ある意味では区外の東京都や建設省のレベルの違うところのものも導入してきて区内とジョイントベンチャーを組ましてきちんとペーパージョイントにならないような施工管理を逆に言うと今度そういう企業にお願いをしてやっていかないと、いつまでたっても自区内のレベルアップだけを図ろう図ろうとするだけでは私は無理だと。
◎都市計画課長 現在の都市計画は、昭和４１年７月３０日に建設省で告示されているものでございます。 ◆針谷みきお 委員 それは私も知っているんですよ。あのときの説明会は、当初の計画はいつ作ったんだという質問なんです。それに対しては昭和１桁だか２桁、何しろ戦前の計画であるということを答弁、実は、東京都はしているんですよ。
◆須田哲二 委員 この陳情と、５６号もスーパー堤防に関係した陳情なんですけども、先ほど執行部からなかなか出しにくいような陳情については、委員長に諮って、委員からもということで、そういう形でちょっと出したいなと思っているんですけども、一つ、旧建設省、土木研究所が、加古川の堤防の質的強化対策調査報告書というのを、昭和６３年３月、スーパー堤防の名前が出てくるような時期なんですけど、昭和６３年３月に土木研究所
これ、建設省出身の方のこの「自転車利用促進のためのソフト施策」という本の中で、歩行者と自転車利用者の間に、いろいろ自転車の専用レーンを設けて、ラインを引いたり、色分けしたりというやり方があるけれども、それだと事故はなくならない。より危険になる可能性もあるという、そういう指摘なんですね。それは歩道が広くなると、自転車はより安心してスピードを上げて走るし、歩行者も広がったりすると。
それから、あと、日暮里駅交通結節点調査検討会、これは運輸省と建設省が合体して、直後につくったやつなんですけれど、両省出身の国土交通省の方の参加、それから、東京都からは都市計画局の都市計画課長だったですか。
私も、先週、９日に開かれた江戸川防災勉強会では、元建設省土木研究所次長や河川局災害対策室長を務められた石崎勝義さんから、本当に安全な堤防についての話を伺いました。
しかし、要綱は法令の委任を受けたものではなく、根拠と実効性に欠け、全国的にも訴訟が提起されたことから、当時の建設省、自治省より見直しを求める通達も出され、世田谷区を含む多くの自治体で廃止された経緯もございます。
都市づくりの具体性ある将来ビジョンを確立し、個別具体の都市計画の指針として地区別の将来のあるべき姿をより具体的に明示し、地域における都市づくりの課題とこれに対応した整備等の方針を明らかにする市町村のマスタープラン（法改正当時の建設省都市局長通達）とされています。
◎柿澤佳昭 区画整理課長 昭和３２年に当時の建設省が計画決定をしております。 ◆本西光枝 委員 普通に考えるなら、お寺や墓地のほうがもとから先にあるでしょうから、都市計画決定より優先されるものと考えますが、この妙正寺は二度も移転を経験しておりまして、しかも２回目の篠崎公園造成のときの移転では、今お聞きしますと、緑地と決まっていたところに移転をしたということになるのだと思います。
◎街路橋りょう課長 戦後３１年に、今の国土交通省の前の建設省が組立てた計画でございます。 ◆浅子けい子 委員 戦後３１年、随分、昔の話になりますけれども。 ◎都市計画課長 戦後、戦災復興院が昭和２１年頃に都市計画決定したのが最初だということになっております。 ◆浅子けい子 委員 大体７０年ということですね。例えば補助１０９号線、これは昭和２１年に都市計画道路になったと。