台東区議会 2004-07-23 平成１６年 ７月保健福祉委員会－07月23日-01号
また、検出された数値でございますが、建設残土として処分場への搬出による処理が可能なレベルであるということでございます。 なお、同時に地下水の調査もしておりますが、そちらの方は影響がなかったということでございます。 次に、（３）の原因でございますが、倉庫や庭などからの検出で、直接病院業務との因果関係は認められなかったということでございます。 以上が報告書の内容でございます。
また、検出された数値でございますが、建設残土として処分場への搬出による処理が可能なレベルであるということでございます。 なお、同時に地下水の調査もしておりますが、そちらの方は影響がなかったということでございます。 次に、（３）の原因でございますが、倉庫や庭などからの検出で、直接病院業務との因果関係は認められなかったということでございます。 以上が報告書の内容でございます。
◎ごみ減量担当課長 杉並公会堂の建設残土等についてのご質問ですが、所管が都市整備部の建築課が建設リサイクル法の担当となりますので、ちょっと今手元に資料がございませんので、後ほど提出させていただきたいというふうに思っております。
それから、廃棄物につきましては、残土等、建設残土等でございますけれども、排出先を明らかにするとともに、排出先における土壌等への影響についても必要に応じて評価してほしいと述べてございます。 最後、29ページでございます。
推測で物を言うのはあれですが、多分これは東京都が造成したときに、建設残土か何かを一緒に入れたんではないかというふうに思われるんですが、これを放置すれば本当にどんどん表土が流失する一方ですから、調査をして的確な手だてを打たなければ、これは行政としてまずいだろうというふうに思いますので、その点いかがでしょうか。
また、残った土につきましては、地質分析の後、一般建設残土として搬出して埋立処理をしますという計画でございます。張り図の説明は以上でございます。 次に、検証・確認の作業でございます。土壌の掘削が完了した場合、各作業ブロックごとに目視確認をいたしますが、その際に周辺の住民を含めて見学会を二週間に一回開催をするということでございます。既に先週の金曜日、七月二十五日に第一回の見学会が実施されております。
◎堀川 環境課長 まず、土壌の方でございますが、こちらの方につきましては、汚染しているかどうか基準がございまして、基準内でございますと、いわゆる一般の建設残土ということになりまして、東京港埠頭公社の方に持ち込んで処理していただくということがございます。
また、大田区の埋立地は、平成５年度の羽田沖埋め立て終了までは首都圏の建設残土の処分場として、その後は広域的残土搬出基地として、埋立処分場延命のため積極的に貢献してきたことも忘れることはできません。さらに、この中央防波堤埋立地は、かつては漁場として、私たち大田区民が生活の糧を得てきた場所であり、大田区との歴史的なかかわりの深い土地でもあります。
この盛り土は、主に建設残土を搬入して盛り土していくという説明でございます。ちなみに、この３万 4,000立方メートルという量なんですけれども、通常の11トンダンプカーに換算しますと約 6,000台分ぐらいになる量でございます。 その次に、サンドドレーン約 1,000本と書いてございます。
この盛り土は、主に建設残土を搬入して盛り土していくという説明でございます。ちなみに、この３万 4,000立方メートルという量なんですけれども、通常の11トンダンプカーに換算しますと約 6,000台分ぐらいになる量でございます。 その次に、サンドドレーン約 1,000本と書いてございます。
建設残土の処分と大田区についてですが、埋立処分と大田区と中央防波堤埋立地とのかかわりは、実はこれだけではありません。都内や首都圏で発生する大量の建設残土の処理をどうするかという大問題もまた、大田区が解決の一端を担い、このことが中央防波堤内側埋立地の延命化に直接つながっていたのです。
中川処理場建設残土プラントは、平成元年１２月より稼働し、地元とは当初１０年間で終了する約束でありました。しかし、現在も操業を継続中であり、東京都下水道局は、地元住民の理解を前提として引き続き建設残土プラントの継続を要望しているところであります。
ただ、取り壊しによりまして発生します建設残土等が非常な量になりますので、それらのことを考えて、環境にも優しいという意味で旧施設を有効に利用するという方針を取ったものでございます。 ○委員（林田和雄君） 平米単価が34万円ですか。坪単価にすると実際には100万円を越えますね。実際、坪単価が100万円を越えるというのは、かなり豪華な建物ですよ。
また、北側の一部は暫定公園として利用しているにすぎず、残った２０ヘクタールの土地は昼夜を分かたず作業が進められている建設残土改良のプラントや駐車場、未整備のまま放置されている都立保健科学大学のグランド用地など、どれをとっても地元住民に十分な説明なしに、３０年もの間東京都は利用してきました。 こうした東京都の独善的なやり方に対して、地元住民は我慢にも限界があると怒りを隠せないでおります。
ご指摘のように、建設残土に象徴されるように、これに類するものが近県のほうに業者を通じていっているという実態がございます。そういった点では、最近の新聞報道によりましても、かなりその辺の第１次排出者と申しますか、例えば建築を請け負った会社、排出源においてその処理責任を問うという流れも出てございます。
第５に、埋め立て工事に土砂の量が約23万立方メートル必要ということですが、この多くは建設残土ということです。10トントラックで約２万3000台分にもなります。残土の捨て場を求めている大手ゼネコンの開発に手をかす格好の工事になるおそれがあります。さらに、この計画で一番喜ぶのは、開発に弾みをつけられる東京ガスであるのは明らかでありましょう。
実際には、まちの中を見てもわかるように、建設残土等、建物の建て壊しなどが頻繁に行われているわけですけれども、こうした産業廃棄物の処理などはどのようになっているんですか。 ○清掃移管対策課長（宮川修君） 産業廃棄物については都道府県の事務ということで、その対応については事業者の自己責任。その辺の法律等の整備は最近かなり強化されてきております。
そのうち一般廃棄物の占める割合はそちらに記載されているとおりでございまして、私どもが家庭から出すごみ以外にも産業廃棄物、上下水道のスラッジ、建設残土、それから東京湾等のしゅんせつ土によりまして埋立地を利用していく、そのような計画と承っております。 工事期間でございますが、護岸工事については、これは護岸工事をしながら埋立を進めていくということで、そちらの図に示したとおりでございます。
それから4)は中央防波堤内側埋立地において建設残土の広域利用の推進のため、建設発生土積み出し基地の位置を変更するものでございます。 5)は中央防波堤外側と新海面処分場埋立に緑地を整備するため土地利用を変更するものでございます。
施行につきましては、５ページの右側にございますが、これがＡからＧまでの７ブロックを区分して順次施行するということでございまして、いろいろ床掘土砂とか、建設残土、それから、一般廃棄物、産業廃棄物等をもって埋め立てていくとこういうことになっております。 それから、６ページをごらんいただきたいと思います。
建設残土等は当然中央防波堤、ここに埋め立てられているんだというふうに思うんですが、その辺はどうなんですか。