板橋区議会 2023-06-12 令和5年6月12日企画総務委員会－06月12日-01号
◎契約管財課長 一例なんですが、建築業法では5,000万円以上の工事については、見積りの期間を15日以上空けるようにということがございますので、まず50日間の事務手続がかかるということにつきましては、私どもの手続だけではなく建築事業者の見積りの期間も含めているんだということをまずご説明させていただきたいと思います。
◎契約管財課長 一例なんですが、建築業法では5,000万円以上の工事については、見積りの期間を15日以上空けるようにということがございますので、まず50日間の事務手続がかかるということにつきましては、私どもの手続だけではなく建築事業者の見積りの期間も含めているんだということをまずご説明させていただきたいと思います。
区内の工務店等建築事業者に伺ったところ、室外機等の設置においては、あらかじめ隣接の家庭に影響が出ないよう配慮していると言います。室外機の備付け等の騒音や振動防止対策と設置箇所配慮等について、区民、事業者に啓発することが必要ではないでしょうか、区の対応を伺います。
事業者へのアプローチについても、これまで建築事業者向けのガイドライン作成などを行っておりますが、緑づくりを盛り上げていくためには、議員御提案の関心を持ってもらうという視点での取組も必要だと考えており、優良事例の紹介など、新たな取組を検討してまいります。
◆横田ゆう 委員 この陳情の趣旨は、再配達をなくすことでドライバーの労働環境の改善と二酸化炭素分圧ＣＯ２削減に寄与し、コロナ禍で非接触という区民ニーズにも応えられる、更に区内の建築事業者に限定する、検討中ということでしたが、そういうこともありますので、仕事の確保にもなり、区内経済の活性化にも有効な陳情であるために、採択を求めます。 ◆へんみ圭二 委員 継続です。
やはり再配達をなくすことで、ＣＯ２は削減し、非接触という区民のニーズも応えられる、そしてまた区内の建築事業者の仕事確保にもなりますので、是非この陳情、採択を求めます。 ◆へんみ圭二 委員 継続です。 ◆中島こういちろう 委員 改めて、次の産業環境委員会で、区民アンケートの詳細のところもお出しいただけるということでございます。 継続でお願いいたします。
◆横田ゆう 委員 再配達をなくすことでＣＯ２を削減し、非接触という区民ニーズにも応えられる、この区内の建築事業者の確保にもなりますし、区内の経済活性化にも有効ということで、陳情の採択を求めます。 ◆へんみ圭二 委員 継続です。 ◆中島こういちろう 委員 継続でお願いします。 ○吉田こうじ 委員長 それでは、これより採決をいたします。
それらの情報を建築事業者が建築計画を進める上での窓口相談等の機会を通じて情報提供することにより、事業者が建築計画に反映したり、工事施工に当たっての振動対策などの配慮事項につながるよう、事業者と情報共有していくことは、地域特性に応じたまちづくりにおいて大変重要であると考えております。
このコロナが収まっている中でも、やはりこの非対面で荷物を受け取るということの問題もありますし、それから、大きな問題として、区内の建築事業者の仕事確保という側面もありますので、区内経済の活性化にも有効であると思います。この陳情は採択を求めます。 ◆へんみ圭二 委員 継続です。 ◆中島こういちろう 委員 継続でお願いします。 ○吉田こうじ 委員長 それでは、これより採決をいたします。
また、まちづくりと連携した商店街の活性化や、コロナ禍で特に打撃を受ける文化芸術活動へのさらなる支援、技術講習会を通じた区内建築事業者の育成など、あらゆる経済産業分野への施策の展開に期待が寄せられました。
この補助事業が、区内の建築事業者が区民と顔の見えるよい関係をつくるきっかけとなり、より環境に優しい、安全快適な家づくりと、区民の頼りになる区内の建築産業の振興につながるよう、関係所管の一層の連携を求めます。 環境に優しい暮らしの実現は、手段の周知も含め、ちょっとした行政からの後押しというのが有効だと思います。
実際には学校防、それ以外にもＰＴＡの方であったり教職員、あと区の職員、あと地域の協力員の方、さらに建物の安全確認を行う建築事業者の方、そのような方々がまとまって避難所を運営していくというものが学校防災連絡会になっているかと思いますので、その住防との関係ということでいきますと、その中核を担う組織になるのかなと、そのように考えております。 ◆大野治彦 住民防災組織の役割もお聞きします。
今後の土地利用転換において、敷地面積三千平米以上、または延べ面積五千平米以上の建築物の建築が行われる際には、世田谷区街づくり条例に基づく建築構想の調整制度に該当することから、建築構想の段階で周辺住民に周知し、計画内容等について、周辺住民と建築事業者が話し合う機会を設けてまいります。
◎志賀 世田谷総合支所長 ただいまお話がございました太子堂四丁目、ＮＴＴ敷地におけるマンションの建築計画は、昨年十一月に街づくり条例に伴う建築構想の調整制度の届け出が提出され、条例に基づく建築事業者による周辺住民への説明会などにおいて、合意形成に向けた話し合いが行われているところでございます。
区は、計画に当たって配慮していただきたい事項として、魅力ある緑の空間の創出保全、地域に貢献できる広場の整備、ユニバーサルデザインを踏まえた歩行者空間の整備などをまちづくり誘導指針に取りまとめ、近隣小学校等の現状とともに、建築事業者等に事前に示しております。
だから、その入札の、１個１個の工事の入札がどうだったかということだけではないんですけど、やっぱり今災害とかで、各地で問題になるのは、その災害の復旧活動、救援活動、それから復興、そのときに、やっぱりこういった建築事業者の方々が非常に減っていて、手が足りないと。
土木・建築事業者が計画的な人材確保や資材調達などの準備のため、公共工事の将来見通し等の必要な情報を広く周知することは重要な課題であると認識しております。一方で、この間、社会経済や財政状況を取り巻く環境が著しく変化しており、個別の施設整備の計画を余儀なく変更せざるを得ない状況が発生しております。
昨年11月に新規建築事業者を募集し、12月に応募内容の審議、選定を行いました。本年１月31日に選定結果を事業者に通知し、２月第１回定例会本委員会においてご報告申し上げたところでございます。その後、随時進捗状況の報告を受けておりましたが、５月21日付で辞退届が提出されました。 項番２、建築事業者は株式会社共栄プランニングでございます。区内で不動産業を営んでいる事業者でございます。
このため、大規模な敷地等における土地利用の転換に対しては、土地取引の有無にかかわらず事前相談等の機会を捉えまして、早い段階から建築事業者に対して地域特性や街づくり誘導指針などの情報提供を行い、良好なまちづくりの誘導につなげております。大規模土地取引行為の届け出がない場合でも、最近では船橋六丁目の朝日新聞の事業地について、新たな土地活用に関する情報を得たことを機に街づくり誘導指針を策定しております。
また、補助事業者からの工事の発注を通じて、区内住宅建築事業者の技術の向上や振興にもつながる側面も有していると認識しております。 ◆桜井稔 委員 省エネ化、そして二酸化炭素をいかに減らすかという目的として取り組まれていてやられております。補助金が最大で四十万円出るということであります。
あわせて、建築構想の調整制度により、建築構想の段階から周辺住民と建築事業者が意見を交換する機会を設け、よりよい建築計画となるよう誘導してまいります。 以上です。