大田区議会 2021-08-13 令和 ３年 ８月 まちづくり環境委員会−08月13日-01号
たまたま産業道路と１５号線との間のエリアというのは、従来からずっと木密地域で、耐震化、または防火を促進していかないと、延焼をなかなか食い止めるのに難しいとかという話がなされてきたところであるわけで。それでも、そういうふうに言っていても、なかなか建て替えるだけの余裕を、やりたいのはやまやまだけど、余裕を持ってないという方たちが多くおいでなのではないかなと、私は思うのです。
たまたま産業道路と１５号線との間のエリアというのは、従来からずっと木密地域で、耐震化、または防火を促進していかないと、延焼をなかなか食い止めるのに難しいとかという話がなされてきたところであるわけで。それでも、そういうふうに言っていても、なかなか建て替えるだけの余裕を、やりたいのはやまやまだけど、余裕を持ってないという方たちが多くおいでなのではないかなと、私は思うのです。
１６メートルの道路ができることによって、延焼遮断帯としての機能が高まります。また、道路工事に併せて、用地買収に併せて周辺のお宅も建替えをされますので、そういう意味の寄与もあり、非常に防災機能として高まります。 それから、最後に、景観向上機能ということで、電線類を地中化。それから歩道に植栽を整備する。そういうことで、道路空間としての景観がよくなる。
内容としましては、都市計画道路の整備に合わせて沿道両側３０メートルの範囲で一定の高さ７メートル以上であり、耐火性のある建物を建てた場合に、区が建築費等の補助を助成をすることで不燃化の促進を図るとともに、延焼遮断帯の形成と避難路の安全性の確保をするということを目的としております。 内容としましては、建築助成費、除却費、仮住居費等となっております。
だから例えば土砂崩れがあったら、土砂崩れのしないがけにしていこうということが行われたり、火災が延焼するようだったら、延焼しないように防火の材料を使っていきましょうとか、あるいは救急車両が入りやすいようにするとか、地震でも倒れないとか、そういう形なのですけれども、どうもこの間の直近で言えば熱海の問題とか、豪雨による大きながけ崩れ、土砂崩れみたいなものも、この間すごく激甚化しているのを見ると、本当に技術
耐震化率が九五％を超えると、建物が倒壊する件数の減少につながり、また不燃領域率が七〇％を超えると延焼による消失率がほぼゼロになるとされています。つまり目標数値が達成できれば、たとえ災害が起こっても、壊れにくいまち、燃えにくいまちに住んでいるという安心を区民に与えることができるようになります。
その解説文には、災害に強いまちづくりを目指して、建築物の耐震化や不燃化を進め、また、避難路や緊急輸送道路の整備、延焼遮断帯の形成等を進めますとあり、我が会派のかねてからの主張と一致するものであります。
近隣の方々からも、万一の発災時、居合わせた方々が、消火器ケースの所在がすぐ分かり対処できれば、延焼や二次災害を防げるといった危機管理の観点からも大変重要であり、子供たちにも公共の防災機器や標識は大事に扱い、きれいにすべきものと示すべきであり、ぜひ今回を契機に、全区の消火器ケース、標識の落書きの有無など、区が管轄する防災機器や標識の定期点検の御要望をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
それは高円寺・阿佐谷地域、木造密集地域と言われる延焼危険度が非常に高いところ、これはまさに言われていました。ただ、杉四、杉八は基本的にはその中にあって、そこはあれなんですけれども、例えば杉六あたりですね。この辺は昔、カシの木というのが残っていますけれども、爆弾が落ちて延焼したときに、あの学校が１つの延焼遮断帯の役割を果たした、そういう例もあるんですね。
70％を超えると、延焼による焼失率がほぼゼロになると言われておりますので、当面、区としてはそれを目指してやっていきたいと思ってございます。 特区の終了後のことはちょっと未定でございますけれども、そのときの対応については、そのときのまちづくりの進捗の状況と財政状況等を含めて検討になるかと思ってございます。 ○委員長 よろしいですか。
◆川口雅敏 この地区に限らず火災が発生したとき、延焼を未然に防ぐには、道路の拡幅が必要だと思っております。最低でも４メートルの幅員を確保すべきと思いますけれども、この地区内の区画道路は、全て４メートル以上の幅員を確保できるのかどうか。できなければいつ頃確保できるのか、その見込みはいかがでしょうか。
引き続き、建物の耐震化、不燃化の促進、延焼遮断帯となる道路の整備やオープンスペースの確保に努めるとともに、みんなで災害に立ち向かう共助の仕組みの充実を図るなど、ハード、ソフトの両面の対策を軸としながら、区民の暮らしの安全・安心の確保に向けて、全力で取り組んでまいります。 私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁申し上げます。
今後の４番、１０年間の目標ですが、延焼遮断帯というのが６５％を７５％にしていく。また、不燃領域率、今、整備地域２８地域あるのですが、これを不燃領域率を７０％にしていくというようなところが、今４地域でございますが、令和７年には半数以上、令和１２年には全地域ということでございます。
こちらが７０％になると、いわゆる延焼といいますか、市街地の焼失がなくなると言われておりまして、最終目標としてはその７０％を目標としてございます。
４番目、今後１０年間の目標でございますが、（１）に延焼遮断帯の形成率ということがありまして、平成２９年度時点で６５％、これを７５％に令和１２年度まででしていくということでございます。また（２）に不燃領域率とございますが、整備地域と重点整備地域がございまして、整備地域につきましては７０％以上にしていくと。
東京都震災対策条例では、大規模な延焼火災から安全に保護するためとして、羽田地域及び一部の糀谷地域の住民の避難場所を東京国際空港天空橋周辺に指定しており、現在のところ羽田イノベーションシティをはじめとした羽田空港跡地第１ゾーンも含まれております。 羽田空港は、平時は国内外の移動拠点ですけれども、延焼火災発生時には、その広大な敷地の一部を活用しての避難場所となります。
中段の表にありますように、耐火建築物等、括弧書きで、延焼防止建築物を含む、このように改正になります。これにつきましては、ある一定の基準を満たした延焼防止性能が確保された場合、建物内部を木造にできるというようなことでございます。 ２点目ですが、文言の整理でございます。
令和２年３月に地区内を通る都市計画道路、補助２８５号線の認可を受けましたので、来年度から「都市防災不燃化促進事業」、こちらは延焼遮断帯を形成して避難路を確保するためのものでございますが、こちら導入することとなったため、建築物のより一層の不燃化に資するように地区計画及び用途地域ですとか、あとは高度地区を変更したものでございます。 主な変更内容でございますが、こちら４点でございます。
また、面的に燃え広がらないようにということで、例えば補助26号線もそうですけれども、特定整備路線として広域幹線道路を整備することで、延焼遮断帯としての空間を確保するということをしっかり進めていく。
◎長沼 防災危機管理課長 震災時に発生が想定されます大規模な延焼火災から区民の生命を守るため、広域避難場所を避難者にお示しするのが避難場所標識であり、また、避難者を広域避難場所に誘導する役割を果たすのが避難道路標識でございまして、それぞれ避難場所周辺や避難道路に設置されております。
つまり、建物が倒壊すれば、避難路や輸送道路が塞がれたり、火災が発生して延焼の拡大を招いてしまうと、リスクも発生するわけです。ですから面的の整備からしても、どうかなというところであります。これも耐震化を進めるに当たっては、耐震化の必要性を丁寧にご案内することも含めて、助成制度を活用いただくなどして、耐震化の促進に努めてまいりたいと考えてございます。