港区議会 2022-03-03 令和4年度予算特別委員会－03月03日
コロナ禍では、消毒などの衛生用品にも経費がかかっていること、また協力店の廃業等により、活動している店舗の訪問する場所が拡大していることで、移動にも時間を要すること、材料費の値上がりなどが理由に挙げられています。理容は、１時間当たり店舗では5,000円程度、このサービスを提供するには、準備や訪問時間で２時間以上かかるそうです。 協力店が少なくなれば、困るのは利用している区民です。
コロナ禍では、消毒などの衛生用品にも経費がかかっていること、また協力店の廃業等により、活動している店舗の訪問する場所が拡大していることで、移動にも時間を要すること、材料費の値上がりなどが理由に挙げられています。理容は、１時間当たり店舗では5,000円程度、このサービスを提供するには、準備や訪問時間で２時間以上かかるそうです。 協力店が少なくなれば、困るのは利用している区民です。
また、第２弾で対象外となった店舗は、主に廃業等によるものでございまして、新たに対象店舗となった要因は、本事業の効果に加えまして、コロナ禍におけますキャッシュレス決済の浸透が寄与したものと考えているところでございます。 ◆いしだ圭一郎 ＰａｙＰａｙのキャッシュレス決済ポイントの還元事業の第２弾の予算は６億2,372万3,000円。
今後も、廃業等により撤退した事業者が再起を図れるよう、各種事業の周知を進めるとともに、きめ細かな支援を引き続き行ってまいります。 ○議長（吉住はるお） ここで、議事進行の都合により休憩します。 △休憩 午前１１時５９分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 午後１時１５分 ○議長（吉住はるお） ただいまから、会議を再開します。 質問を続行します。
既に区内でも飲食店の閉店やクラブハウスの廃業等が起きています。東京都が行っている感染拡大防止協力金は、五月二十二日の段階で申込みに対しての振込実積が六％という状況で、事業者の皆さんの手元に届くにはまだ時間がかかりそうです。 そのような中、港区ではテナント賃料の支援を始めました。ビル所有者が賃料を減額した場合、一か月十五万円を上限に四か月分から六か月分まで三か月の助成をするものです。
既に区内でも飲食店の閉店やクラブハウスの廃業等が起きています。東京都が行っている感染拡大防止協力金は、五月二十二日の段階で申込みに対しての振込実積が六％という状況で、事業者の皆さんの手元に届くにはまだ時間がかかりそうです。 そのような中、港区ではテナント賃料の支援を始めました。ビル所有者が賃料を減額した場合、一か月十五万円を上限に四か月分から六か月分まで三か月の助成をするものです。
◎杉中 生活福祉課長 この制度はもともとあった制度なんですけれども、今回のコロナの関係もございまして、厚労省のほうから四月、本当は離職・廃業等ですので、完全に収入がない方が対象だったんですけれども、休業等で、離職はしていないんだけれども、給与が減っている方は当然たくさんいらっしゃいますので、そういう方へも対象を広げたという状況でございます。
製造業については、経済のグローバル化の影響、小売業については人口減少に伴う需要減少や経営者の高齢化に伴う廃業等から、事業所数が減少しているものと考えられますが、総務省の公表している事業所数で見た産業構造の変化を見ますと、逆に、サービス業、医療、福祉等の四つの業種では事業所の割合が増加していることが分かります。 そこで、区としてこうした分野の事業所を誘致するなど、実効的な対策が必要と思われます。
大森東避難橋（見晴らし橋）を渡った大森東四・五丁目、大森南地域では、工場の廃業等で空いた土地や海苔漁業廃止後、海苔干場跡地にできた木造アパートの建て替え等で、住宅やワンルームマンション等が次々増設され、他地区よりも家賃がやや安いこともあり、若い働き層が多く住み始めております。駅まで自転車を利用する方が増加しております。
そのほか、売り上げ拡大等の経営一般のご相談、資金繰りのご相談、そのほかにも廃業等のご相談もある状況でございます。 ○委員長 和泉委員。 ◆和泉浩司 委員 発言通告したから、きちんと最後に入れてくれたという感じがするんですが。平成15年、第４回定例会、一般質問第１問目、私が議員になって初めての質問が、中小企業ホスピスについてと。
また、後ろのところに不用額の生じた理由、公衆浴場廃業等による補助の残等と書いてあります。多分これは私の家の真ん前の公衆浴場が急に廃止された、そのための不用額なのかなと思いますけれども、たまたま私の家の前には創業９０年ぐらいになるかと思うんですけれども、公衆浴場がありました。家にお風呂もあったんですけれども、広いですし、家族もほとんどよく利用しておりました。
調査からは、今でさえ倒産・廃業等でネットワークにほころびが生じています。ネットワークの強みこそ大田区町工場の強みです。今なら間に合います。 区長は以前、私の代表質問で、「中小企業全数調査は下請いじめ、仕事発注の親会社の責任について調査する考えはない。企業間の取引促進、研究開発型企業の誘致など有効な施策を検討したい」と答弁されました。
細かいことかもしれませんし、少な目の金額かもしれませんけれども、さまざまな廃業等、死亡等の事情もありますけれども、やはり税金を投与してのものでございますので、なるべくこういうものをなくす努力をしていただきたいと思います。
○平産業経済課長 まず、１点目の倒産状況については、今のところ目黒区で目立ってふえてるという状況はないということですけれども、ただ委員がおっしゃいますように、そこに出てきていないところが重要でありまして、じゃそのあたりはどういうふうに把握できているのかという点ですけれども、実際に、ここは、調査はできませんので、まだ実際に廃業等する、廃業しなくても企業経営が、悪くなるということが十分考えられます。
ただ、２点目の特にこういう数字に上がってこない部分、確かに廃業等ですね、廃業等の御相談はやはり一定数以上ありまして、これは倒産という形の数字には出てきておりませんけれども、ただ、この廃業につきましては、なかなか把握できる数値統計がとれておりません。ですので、数字として把握はできてない状況にあります。ただ、この廃業もやはり一定数のかなりの数があるのかなというふうには見ております。
しかし、近年の廃業等による連携力の低下とともに、新興勢力の急成長によって、絶対的にも相対的にも競争力の強化が懸念されています。区内中小企業の集積、維持、強化は、区内中小製造業の活性化に必須の要素だと考えます。 では、次に、その区内中小製造業の集積強化という目標を達成するための必要な機能は何と考えられておられますでしょうか。
仕事が無く暮らしが成り立たない、円高や区内産業の空洞化も深刻で、倒産・廃業等が多く、区内の産業集積の崩壊も始まっていると言われています。区内工場数の激減は、そのことを深刻に表しているのであります。さらには、リストラなどで職を失う人も多く、また、高齢化と健康破壊などから生活保護受給者も急増し、１０年前と比較しても２倍以上の７，１８５人に至っています。
◎産業振興課長 まず、工場ビルの廃業等による空き室の状況でございます。これもやはり平成20年度の途中まではフルに入ってございました。平成20年度の末あたりから、１件２件という形で恐らく実態としては廃業に近い内容だと思うんですけれども、工場ビルから出て行かれたと。
実際に、うちのほうで把握してございますのは、細かくは把握してございませんが、今後、今回、１万４４４から廃業等を除いた９，８６２件については、事業所台帳として登録して、それぞれの集積所単位でその事業所等に指導に入っていきたいと考えてございます。 ただ、急に全区展開はできませんので、計画を立てて徐々に広げていきたいというふうに考えております。 また、シールについては、同封をしてございません。
追い詰められて夜逃げとは言いませんけれども、そういう状態になる前の段階でやはり様々な専門家の方にご相談するような形で廃業等も含めた相談を受けることが必要だと思っております。私どもでは東京都中小企業振興公社と専門家派遣制度などやっておりますし、また新年度としまビジネスサポートセンターという形で相談機能を強化する予定でございます。
④の家庭福祉員でございますけども、廃業等により６人の減少となりました。一番右の１７年度との比較ですけども、２９１人の増ということになりました。 次に、３の「就学前児童数の推移」についてでございますが、２１年度の０歳児から５歳児の合計数は、２０年度に比べて２６１人の増加でございます。