◆桃野芳文 委員 先ほどの質疑でも出ましたけれども、要は申請しないともらえないお金ということですから、必要としている方、受け取る意思のある方には必ずお金がしっかりと届くように、広報を含めてしっかりと働きかけをやっていただきたいということを要望して、賛成いたします。
今後、こうした区議会での議論を踏まえ、真に支援が必要な方に届く制度となるよう、都への働きかけを強めることを求め、賛成する」、無所属・世田谷行革一一〇番・維新より「出産・子育て応援事業は、対象者からの申請が要件となることからも、必要としている方、受け取る意思のある方に対して確実に現金が支給されるよう、広報を含めた適切な働きかけを要望し、賛成する」、新風・せたがやの風より「区民にとって必要な支援とは何であるのかを
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○山口ひろひさ 委員長 続きまして、２区議会だより（№二八八）の編集発行及び議会広報計画について。本件について、議会広報小委員会委員長より報告をお願いいたします。 ◎阿久津皇 議会広報小委員会委員長 それでは、区議会だより（№二八八）、令和四年第四回定例会号の編集発行及び議会広報計画について、議会広報小委員会での協議の状況と併せて御報告いたします。
(3)評価項目につきましては、今後充実を図る視点として掲げました、「より多くの方が安心して気軽に利用できる施設運営」「区民・団体・事業者等の参加・参画・協働の促進」「地域ネットワーク構築」「広報、普及啓発」この四つの視点をどのように運営に反映し、事業展開をするかを評価できるよう、①から⑤に記載の評価項目を設定いたしました。 ７の審査・選定結果でございます。
代替サービスの周知方法については、５月１０日号の防災特集において、あだち広報で周知をいたします。その後、これまでマグネットシートを配っておりましたが、そこに電話番号が変更になりますので、貼っていただくシールを送付するということでございます。 続きまして、４ページでございます。 今後の予定でございます。
記 １ 事 件 総合的な行政計画、財政、契約及び防災等の区政に関する調査の件 （調査事項） ① 政策の総合的な企画、調整及び立案に関することについて ② 経営改革の推進、組織及び行政評価に関することについて ③ 財政に関することについて ④ 広聴及び広報に関することについて ⑤ ＩＴの推進及び情報処理に関することについて
◆山中ちえ子 委員 係長の処分ということでかなり広報にも載って、区民から係長だけの処分でいいのかということの懸念の声が寄せられています。やはりこういった大変重要な指摘をガバナンスの方でしてくれているので、５つある中でも、二つ目は、河川工事に関するノウハウが現在の区の河川を担当する職員にはないと。
◎学務課長 もちろん、あだち広報やホームページを活用させていただくほか、区内の都立高校、私立高校にこの案内をお渡ししたいと考えてございます。 ただ、送るだけですと埋もれてしまいますので直接、手渡しでしっかりと周知したいと思っております。 また更に、区内の中学校にもこの情報を提供して、御兄弟もいらっしゃる方いるかと思いますので、広く周知させていただければと思っております。
また、１２月２５日の広報でも周知をしていくところのものでございます。 この東京都臨時オンライン発熱診療センターですが、対象者としては都内在住の方で１３歳から６４歳の特に基礎疾患のない、妊娠もしていないという比較的低リスクの方を対象としておりまして、検査キットで検査をした方を対象としています。陽性、陰性については、特にどちらの方でも対象となります。
◆小泉ひろし 委員 一般家庭の方は影響ないということでしょうけれども、ごみ収集というか、そういう産廃物の処理について本当に区も努力しているという部分は、あだち広報、またはそのようなことで、よく理解していただくように努めていただきたいと思います。 事業をやっているのだからしようがないといっても、やはり１４％というのは大きいと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
ボランティア募集とボランティアを求める被災者側の募集っていうのを、ＳＮＳやホームページ、地域センター、避難所に広報するっていうことです。ボランティアする側としては、小豆沢体育館まで行って登録して、ボランティア保険に加入する。それから活動になるそうです。被災者側としては、ボランティア支援が必要かどうかっていうのを相談を募る。
◎産業振興課長 ちょっとこれまでは、特にそういった帝京大学さんの今回の施設のいわゆる広報というところでは、検討をしていたわけではございませんけれども、もしそういったお声が多いようであれば、やはり今日確かに見てすばらしい施設ではあったというところもありますので、ちょっと区役所の１階のところで展示できるかとか、そのあたりはいろいろと検討させていただいて、例えば産業振興課であったり公社でやるような事業
問題点、今後の方針ですけれども、必要な方に情報を届けるために、区の広報ですとかＳＮＳのほか、様々な場面で周知、啓発をしていきたいと考えてございます。 ◎生涯学習支援室長 御手元の資料７ページをお開きください。 パラスポーツ体験会等の開催についてでございます。 昨年度までパラスポーツフェスティバルとして実施をしてまいりました。
最後に、同じ１６ページ、あだち広報（タブロイド判）製作委託の補正後の１，４００万円プラスになっている、この中身を教えてもらえませんか。 ◎報道広報課長 主には、毎回の発行部数の増が主な要因になっておりまして、比べますと、毎回５，０００部ほど増えております。プラス印刷経費の増ですとか、そういったものを合わせましてこういった変更になっております。
区においても、企業のＳＤＧｓへの理解を進める取組として区のホームページや広報紙などに掲載し、情報配信すべきと思いますが伺います。 次に、新田、江北、扇地区と江南地区に関する課題について伺います。
私が伺いたいのは、友達数、一万四千五百五十七、これはまだ圧倒的に少ないなと思っていまして、これを拡充していくための広報はどういうことを考えられているんでしょうか。 ◎齊藤 ＤＸ推進担当課長 御指摘のとおり、ちょっとまだまだ少ないなというところもありますので、こちらにつきましては、私どもも広報に力を入れていきたいと思っています。
６の広報機能の充実ですが、まちづくりセンターにおいて、多様な広報媒体等を活用して、多世代に向けた地区情報の発信強化に取り組むとともに、転入者に向けた地区情報の提供の充実を図ってまいります。今年度、五つのモデル地区にデジタルサイネージを設置して、行政情報の発信を行います。また、地区の魅力やトピックスなど、デジタルサイネージを使った配信の来年度からの実施に向けた検討、準備を行ってまいります。
道路交通法の改正により、全ての年齢層の自転車利用者に対して、乗車用のヘルメットの着用の努力義務が課せられたことに伴い、国の内閣府より、自転車の交通ルールの広報啓発に活用している「自転車安全利用五則」が改正された旨、通知がありましたことから、報告するものでございます。 ２概要です。(1)道路交通法の改正内容でございます。自転車の運転者は、乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならない。
区が生きがい奨励金を廃止にした２０２１年３月の広報に、生きがい奨励金を見直し、約４．６億円の高齢者施策拡充、新規高齢者事業の再構築と記載し、廃止するとの表現は意図的に避けてきました。 既存事業の３億円拡充として打ち出した中の一つである紙おむつの支給要件の緩和は、区は、要介護３以上から２以上に拡充し、１億２，０００万円追加と区は広報にアピールしていました。