新宿区議会 2021-02-19 02月19日-03号
新宿区では、区立保育園・子ども園、幼稚園、小中学校における別居親と子との面会交流について、場所の提供が行われているのでしょうか。行われている場合、どのような取決めで運用されているのでしょうか。同居親の同意や、何より子どもの意思は尊重されているのでしょうか。 アメリカでは、1年間で平均60名から70名もの子どもの命が、法廷命令による面会交流等の際に犠牲になっています。
新宿区では、区立保育園・子ども園、幼稚園、小中学校における別居親と子との面会交流について、場所の提供が行われているのでしょうか。行われている場合、どのような取決めで運用されているのでしょうか。同居親の同意や、何より子どもの意思は尊重されているのでしょうか。 アメリカでは、1年間で平均60名から70名もの子どもの命が、法廷命令による面会交流等の際に犠牲になっています。
子どもを虐待から守る観点から、新宿区では教育の場での親の学びに関して、幼稚園・保育園から小中学校まで切れ目のない家庭教育支援を行っています。 それぞれのPTAが主催する家庭教育講座のタイトルを見ると、親のニーズに沿った講座を開催することで参加のモチベーションを高めていることが分かります。 例えば、「アンガーマネジメント」「子どもを管理しようとしていませんか?」「ストレスに負けない自分をつくろう!」
条例 日程第5 第117号議案 新宿区長及び副区長の給料等及び旅費条例の一部を改正する条例 日程第6 第118号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例 日程第7 第119号議案 新宿区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 日程第8 第120号議案 新宿区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第9 第121号議案 新宿区幼稚園教育職員
また、保育園の登園自粛要請や学校休業に伴い、虐待等が懸念される家庭については、学校・幼稚園・保育園等による定期的な状況把握をしています。 さらに、学童クラブ職員や民生委員・児童委員による見守りに加え、子ども家庭センター職員の家庭訪問等により子どもの安全確認を行っております。 次に、地域医療を守るため、経済的影響を受けた医療機関に対する支援策を検討すべきということについてのお尋ねです。
◆8番(藤原たけき) 次に、感染拡大防止に対応した小中学校、保育園・子ども園・幼稚園の運営についてお尋ねします。 緊急事態宣言が解除され、6月1日から区立小中学校、幼稚園が再開しました。保育園は6月いっぱい登園自粛が要請されていますが、登園園児は増えています。
新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関す| る条例の一部を改正する条例 | 日程第22 第24号議案 新宿区定住化基金条例を廃止する条例 | 日程第23 第25号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例 | 日程第24 第16号議案 新宿区学童クラブ条例の一部を改正する条例 | 日程第25 第26号議案 新宿区立幼稚園条例
新型コロナウイルスが指定感染症への指定を受けることとなった1月28日以降、国や都からの情報や区の取組について、速やかに全区立学校・幼稚園に情報提供を行うとともに、1月29日には、外国籍や渡航歴のある児童・生徒の学校全体での見守りの強化について、全区立学校長宛て通知を行い、風評被害の防止に取り組んでいます。
そして、令和2年度予算に計上の幼稚園や保育園に通う5歳児の子どもたちが競技観戦の機会を得る取組であり、区民の一人ひとりの記憶に残る取組もされています。
を改正する条例 21 第21号議案 新宿区ユニバーサルデザインまちづくり条例 22 第22号議案 新宿区環境土木・都市計画事務手数料条例の一部を改正する条例 23 第23号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 24 第24号議案 新宿区定住化基金条例を廃止する条例 25 第25号議案 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例 26 第26号議案 新宿区立幼稚園条例
日程第30 第102号議案 新宿区教育委員会教育長の給料等及び勤務等に関する条例の一部を改正する条例 日程第31 第103号議案 新宿区教育委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 日程第32 第104号議案 新宿区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 日程第33 第105号議案 新宿区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第34 第106号議案 新宿区幼稚園教育職員
祖母から直接そういった話を聞ければ一番よかったんですが、私が幼稚園のころに亡くなってしまっているので、直接話を聞くことはかないません。
次に、私立幼稚園の幼児教育の充実等について、教育委員会に伺います。 10月1日から始まりました幼児教育・保育の無償化について、新宿区でも区立幼稚園14園、区内私立幼稚園全9園で無償化が実施されています。
号議案 新宿区選挙長等の報酬及び費用弁償等に関する条例の| 一部を改正する条例 | 日程第24 第67号議案 新宿区地区計画の区域内における建築物の制限に関す| る条例の一部を改正する条例 | 日程第25 第69号議案 新宿区奨学資金貸付条例の一部を改正する条例 | 日程第26 第70号議案 新宿区幼稚園教育職員
タイムレコーダーによる令和元年6月の集計結果によれば、土日を含む1週間当たりの教諭の勤務時間の平均は、小学校では47時間48分、中学校では48時間48分、特別支援学校では44時間53分、幼稚園で48時間17分となっています。
特に区独自の取り組みとしては、保育園・子ども園(保育園機能)について、3歳から5歳児クラスの副食費の無償化や区立子ども園(幼稚園機能)の入園料の無償化。認証保育所・認可外保育施設(ベビーホテルやベビーシッター)などについては、保育の必要性の認定事由に該当する場合に、国の保育料助成に区が上乗せして助成の上限を拡大。区立幼稚園については入園料の無償化を実施。
また、導入前の今でも、「幼保無償化で保育料や教育費を補助するのではなく、その予算で保育士や幼稚園の先生の待遇改善につなげてほしい」という声も上がっており、教育費の家計の圧迫のみならず、保育士不足などにより、行政が思うように園をふやせない問題への対応も求められています。
初めに、幼稚園前の道路におけるハードやソフトの安全対策と課題についてです。 区立の幼稚園は、小学校に併設または近接していることから、ハード面の対策としては、小学校の通学路の総点検を昨年度実施し、その結果を踏まえ、警察や道路管理者等と危険箇所の情報共有や対策の協議を行い、必要な箇所にガードパイプの設置や、カラー舗装などの対策を講じています。
| [委員会審査報告]--+ 日程第36 同意第1号 新宿区教育委員会教育長任命の同意について 日程第37 議員提出議案第8号 食品ロス削減に向けてのさらなる取り組みを進める意見書 日程第38 第28号議案 新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 日程第39 第29号議案 新宿区幼稚園教育職員
子ども・子育て支援新制度の対象となる幼稚園、保育所、認定こども園及び地域型保育を利用している場合、3歳児から5歳児までの児童と、ゼロ歳児から2歳児までの住民税非課税世帯の児童の保育料が無償化されます。このほか、認可外の施設や事業を利用している場合などには一定の要件のもとで無償化されます。区は、こうした国の方針に沿って幼児教育の無償化を実施していく考えです。
2月12日に閣議決定された子ども・子育て支援法改正案では、幼稚園は月2万5,700円の保育料を上限に無償化を実施し、必要な費用について国が2分の1、都、区がそれぞれ4分の1の負担を行うこととしています。