世田谷区議会 2022-10-07 令和 ４年 ９月 決算特別委員会−10月07日-04号
高齢者の方は年金も下がって本当に苦労しています。そうした中で、あるいは募金したいという気持ちがあっても払えない、そういう人だっていらっしゃいます。集めに行くほうだって本当に心苦しいと聞いています。日赤の戸別募金については、町会によってはやめたところもあるようですけれども、まだやっているところもあるというふうなことです。区では実態を把握しているんでしょうか。
高齢者の方は年金も下がって本当に苦労しています。そうした中で、あるいは募金したいという気持ちがあっても払えない、そういう人だっていらっしゃいます。集めに行くほうだって本当に心苦しいと聞いています。日赤の戸別募金については、町会によってはやめたところもあるようですけれども、まだやっているところもあるというふうなことです。区では実態を把握しているんでしょうか。
決算説明書４６９ページ、特別徴収で収入率が１００％は年金からの天引きと思いますけれども、普通徴収の収入率が９０．３２％となっています。コロナ禍の影響で支払が困難な方も多くいると聞いております。令和３年度、４年度の減免の申請状況、実績を伺います。
特に高齢者は、年金削減、後期高齢者窓口負担二倍化、これも相まって、経済的困窮が、命、健康に直結する事態が生じています。 ある九十歳の方は、十月から二割負担、自分は通院が三か所だけだけれども、一回の受診の自己負担千三百円が二倍になった、年金も減り重い気持ち、配慮措置はよく分からないと伺いました。この後期高齢者の二倍化の配慮措置、分からないという声を本当に地域からよく聞きます。
◎親子支援課長 すみません、先ほど約８，０００人とお話ししましたのは、児童扶養手当を受給されていらっしゃる方々で、それ以外に公的年金等受給されていらっしゃる方で、児童扶養手当を支給が一部停止になっている方も含めますと約８，５００人いらっしゃいます。
基準額は、本人が非課税でどんなに所得が少なくても、家族で課税者がいれば、この基準額、第５段階になり、２か月に１度、１万３，５２０円が年金から天引きされ、負担が重いとの声が一番寄せられているのが、介護保険料です。何とかしようという気持ちがあれば、できる提案です。しかし、その答弁は、大変ひどく、ほとんど質問に答えませんでした。
それによりまして、手当が遡及して返還する必要が生じたということが１点、それから、（６）番に記載させていただいておりますが、その後、前の夫は亡くなっておりますけれども、それによりまして精神疾患を患いまして、それに伴って障害年金が受給できるようになりました。これがまた遡及をして受給することになりまして、手当等の返還が生じているということが理由でございます。
でも、３の２になると、先ほど言われた、ちょっと若干数字が違うんですけれども、ユニット型だと１か月10万4,700円、それから多床室、大部屋だと７万6,500円というふうに若干ちょっとプラスかなと思うんですけれども、どちらにしてもささやかな国民年金では本当に特養ホームに入ることも今厳しい状況に、これ補足給付が入ってですよ。
具体的には、きめ細やかな個別の説明に加えまして、手続につきましては、各種保険や年金や税金など、区役所関係のものとそれ以外の例えば免許証であるとか、ライフライン、銀行などの手続につきまして、個々にしっかり確認できるように住所変更の手引のしおりというものをこの方たちに向けて作成をしております。また、あらかじめ住居表示証明書をご本人たちに配付しまして、手続できるように配慮をしていきます。
基本的には、この消費税の税源というのは、国におきましてはやはり社会保障の財源ということでありまして、年金財政でも３分の１が２分の１に国庫負担の割合を高めて入れている状況で、なおかつ国の借金がそういうふうに消費税を取って10％にしておいても、現実は1,250億円を超えたということがこの間も新聞にありました。
議事担当係長 菊島 進 調査係主事 小山内沙希 出席説明員 副区長 中村哲也 世田谷総合支所 保健福祉センター所長 土屋雅章 砧総合支所 保健福祉センター所長 三羽忠嗣 保健福祉政策部 部長 田中耕太 次長(保健福祉政策課長事務取扱) 有馬秀人 国保・年金課長
年金は下がり、物価は高騰、その上にこの事態です。高齢者の命と暮らしを守る自治体の使命が問われています。Ｙさんは、所得税については何とか予定納税で減免手続ができました。しかし、住民税、保険料は高いままです。何らかの措置で免除できるようにすることが求められています。そこで国に対し、免除できるよう強く意見していただきたい。併せて独自の対策を実施することを求めますが、いかがでしょうか。
非正規雇用は労働者全体の約四割に増え、この十年間で実質賃金は二十二万円減少、公的年金は実質六・七％削減しました。来月から後期高齢者の窓口負担は、区内では後期高齢者の約四五％、四万五千人が二割以上の負担に上がります。 経済的困窮が、命や健康被害をもたらす事態も生じています。
北沢総合支所 保健福祉センター所長 安間信雄 玉川総合支所 保健福祉センター所長 玉野宏一 烏山総合支所 子ども家庭支援課長 山本恵造 保健福祉政策部 部長 田中耕太 次長(保健福祉政策課長事務取扱) 有馬秀人 保健医療福祉推進課長 小泉輝嘉 生活福祉課長 工藤木綿子 国保・年金課長
年金の引下げ、十月から一定所得のある七十五歳以上の医療費窓口負担が二倍になりました。さらに、厚生労働省は、介護保険制度も介護サービスの利用料二割、三割負担の対象拡大など、検討課題に議論を本格化させました。 介護でも、負担増と給付の削減が実施されれば、必要な介護が受けられない事態や生活破壊がますます深刻化するのではないでしょうか。 高齢者の補聴器助成制度、今年六月から始まりました。
さらには、年金や保険などの加入率や支払率も低く、老後や健康上の問題も危惧されています。日本経済全体が長らく停滞していたため、この世代への支援があまり行われておりませんでしたが、ようやくここ最近になって、国や地方自治体として、また、日本全体で就職支援、企業の採用を促し、取り組む動きが活発化してきたように思います。
上がらない賃金、そして年金、売上減少の下で、水光熱費、医療保険代など削ることのできない経費の負担増は、可処分所得をさらに切り縮め、暮らし、営業を破壊しています。 私どもが行ってまいりました第三十回区民アンケートでも、暮らしを守るためには、やはり食費や衣服を削るしかないとの声も多数寄せられています。
先月、公明党議員団は、地方創生臨時交付金を活用し、国の特別臨時給付金の対象外の住民税非課税世帯や低年金受給者への給付、また高齢者インフルエンザ予防接種費用の助成など、物価高騰による区民生活への緩和策を花川区長に申し入れました。
九、男女共同参画及び多様性社会の推進について十、危機管理について 区民生活委員会一、コミュニティの育成その他区民生活について二、産業振興について三、区民施設及び産業文化施設の管理について四、スポーツ施策の推進について五、戸籍及び住民の登録について六、区税について七、国民健康保険について八、後期高齢者医療（東京都後期高齢者医療広域連合が所管する事務は除く）及び高齢者の医療費の支給について九、国民年金
あと機器の問題で、最近、七十代、八十代の方に聞くと、能力は全然衰えていなくても、もう年金暮らしでパソコンを買い替えるのは控えようと思っているということで、パソコンが壊れてしまうと、そのまま使わなくなってしまったりする方も結構いらっしゃいます。
◆江口じゅん子 委員 年金生活で、でも、年金で暮らせないで、様々お仕事をされていた方々がコロナ禍でお仕事の数が少なくなって減収とか、また雇い止めという中で家賃が払えないという相談がトラまちのほうでも多くなっていると思うので、引き続き積極的な役割を果たしていただきたいのと、あんすことの連携はすごくいいのかなというのと、でも、あんすこ自体もあまり知られていない。