板橋区議会 2024-06-24 令和6年第2回定例会－06月24日-03号
また、ご承知のとおり、６月２１日の岸田内閣総理大臣の記者会見では、酷暑乗り切り緊急支援として、燃料激変緩和措置の年内延長と電気・ガス料金の補助を打ち出し、電気料金等の負担を軽減すべく、国民の生活支援政策を表明いたしました。
また、ご承知のとおり、６月２１日の岸田内閣総理大臣の記者会見では、酷暑乗り切り緊急支援として、燃料激変緩和措置の年内延長と電気・ガス料金の補助を打ち出し、電気料金等の負担を軽減すべく、国民の生活支援政策を表明いたしました。
また、個別避難計画の意向確認書を返信した方のうち約２割の方が年内に入院、施設入所、死亡などの理由により生活環境が変化しています。個別避難計画の現状を把握するだけでも大きな労力が必要になります。今後も個別避難計画の対象となる人は増加傾向にあることが予想されます。災害弱者を一人も取り残さない災害対策を進めるために、今後区として個別避難計画づくりの体制の強化を求めます。
○儀武さとる委員 この定額減税なんですけれども、昨年のたしか１０月頃、岸田首相がいきなり所得税減税を言い出し、そして１１月に政府の経済対策として本人や家族も含めて、１人当たり４万円の定額減税、これが経済対策に盛り込まれたわけなんですけれども、それでちょっと幾つか確認したいんですが、一つは、住民税非課税などで昨年の１世帯当たり３万円の給付を受けている世帯では、７万円を追加支給しますと、年内にはというふうに
このアンケートを実施した目的でございますが、まず、昨年の年内に事業者を選定するに当たってどういう方向性で選定を進めていくのか、どういう標準服を一般にするのか。例えば標準服が要らないという保護者も２割ぐらいいましたし、ただブレザーがいいという方が６割以上いましたので、皆さんの意見を踏まえてブレザーにするという形にいたしました。
午前中の区長答弁にあったように４棟のビルが年内に完成予定となっていますが、完成に向けて大山ハッピーロードのアーケードの一部を撤去しなくてはならないのは本当に寂しい話であります。雨天でも傘をささずに買物ができることは、お客様を呼び込み、にぎわい創出に寄与してきたことは言うまでもなく、また多くのマスコミもだからこそ取材しやすい商店街と殺到してきた経緯があります。
その開始に向けまして、今年度、区民向けに周知事業を展開してまいりましたので、年内の活動状況のご報告というところでございます。 具体的には、大きく今回行うに当たっては、先般、委員会等にもご報告させていただいたとおり、子どもから高齢者まで、あらゆる方が様々な媒体で見ることができるということで考えておりまして、対面の機会、あるいは紙での周知、電子での周知というところで展開をしたところでございます。
去年も12月に年内にやりますというものがあったのですが、それとは別に何かそういったデジタルを活用して、もうスムーズに何かやるよというのが、国のほうからの文書の中にそういったものがあったのですが、それと板橋区が今持っているこの迅速な支給の仕組みの兼ね合いといいますか、今後どんなふうにこういう迅速なというものについて、ちょっと現状と今後についてお聞きしたいと思います。
４番、今後のスケジュールになりますが、本日、御報告させていただいた後、年内からパブリックコメントを実施しまして、来年３月には最終的な案として、改めて防災会議幹事会、防災会議を開いた上で、修正を完了させたいと考えてございます。 長くなりましたが、説明は以上になります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（根本ゆう君） 説明は終わりました。これより質疑に入ります。
○樫本教育次長 まず、年内の周知を徹底しまして、やっていきます。その中でまた必要に応じて、必要なら本当に出向いて、丁寧に説明していきたいと思っております。 以上でございます。 ○後藤委員 恐らく子どもたちは、このパンフレットを見て、自分は新しい学校で学べるんじゃないかって期待をしている学年の子たちになると思うんです。
国からは年内の予算化を求めるということで通知が来ているところも背景、きっかけとしておりますけれども、やはり物価高騰、それからエネルギー価格の上昇というところは今も続いているという状況の中で、生活者への支援、事業者への支援ということで、国の推奨事業のメニューに沿った内容というものをまず検討させていただく中で、実施が必要であるというものについて予算計上させていただいたというところが、今回の追加議案として
国のほうでは、低所得者世帯に対し、年内給付を求めております。私たち公明党目黒区議団も要望を出させていただいておりますが、物価高騰で苦しんでいる低所得者等の方に対し、年を越す前に給付を実現させたいと考えていますが、所見を伺います。
この補正予算を迎えるに当たり、公明党目黒区議団は、去る１１月１６日に、国の動きに呼応して、青木区長に対して、物価高騰対策と経済再生に向けての提言を提出し、国で審議される補正予算が成立し、目黒区としての運用を決める補正予算が上がった際には、低所得者世帯に対して７万円の定額給付は年内給付を求めたのと、区民の意見を聞き取り、必要性が考慮される５項目の推奨事業を要望しました。
そのような中で、今年九月にはレカネマブという新薬が日本で承認され、また年内には保険適用になるとされています。 現在、認知症患者が薬を使い治療をする際には、認知症に直接的に効果がある薬はなく、症状により、その症状を和らげるための対症療法となります。中核症状の進行を緩やかにする薬や、幻覚、興奮、攻撃的、不眠症などの症状を緩和するための向精神薬を服用しています。
この文書には、「年内の予算化に向けた検討を速やかに進めていただきますようお願いします」とも記載されております。物価高騰から区民の生活を守るためにも、国の予算を活用して、具体的な取組を速やかに進めるべきだと考えます。 そこで質問です。低所得者世帯向け支援枠として一世帯七万円を追加給付する国の指針が示されたことを受け、年内の予算化に向けて迅速に取り組むべきと考えます。区の見解を伺わせてください。
○青木委員 私からは１点でして、陳情書には最後に、法制審議会部会からのたたき台が８月末に出されるということで、この陳情が受理された後、８月末に実際そのたたき台が出され、報道ベースだと年内中に要綱案が出されるということで聞いております。
年内、12月下旬に業務委託選考委員会で募集要項を確定いたしまして、年明けから公募を開始したいと考えており、その後、記載のとおりの手続を進めてまいります。 簡単ですが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。 ○委員長（池田たけし君） 説明が終わりました。これより質疑に入ります。御質問等ございましたら、順次御発言をお願いいたします。
ですから、本当に大至急、あってはならないと思うのですけれども、やはり劣化して、風に吹かれたりして、ねじが緩むということはあり得るわけで、年内にはできる予定なのですか。 ○麻布地区総合支所まちづくり課長（傳法谷大樹君） 現在、契約の手続を進めているところでございまして、年内には業者を決めた上で、交通管理者との協議も行いながら、年明けから年度内の工期で進めたいと思ってございます。
年内は１２月３０日まで通常の収集を行います。３１日の大みそかとお正月の三が日は収集をお休みさせていただきます。年始は１月４日から通常の収集曜日どおり収集を行います。 資料に記載はございませんが、この時期、ごみの量が非常に多くなるため、臨時のごみ収集車を使用したり、収集コースの変更等もございますので、チラシには朝８時までにお出しいただくようお願いを記載してございます。