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該当会議一覧

目黒区議会 2020-02-26 令和 2年企画総務委員会( 2月26日)

○小林委員  本区では、他区に先駆け、平成14年に目黒区男女平等に共同参画する社会づくり条例を制定し、男女平等・共同参画の問題に先進的に取り組んできた。本条例は、区民意識調査の結果や、都条例の制定をはじめとする理解促進に向けた社会的機運の高まりを捉えて、「性の多様性の尊重」の理念を条例に盛り込み、区としての取組を一層推進するため制定されるものである。  

目黒区議会 2020-02-14 令和 2年目黒区総合戦略等調査特別委員会( 2月14日)

平成29年11月7日に、本区はケニア共和国大使館とホストタウン事業に係る覚書に調印したところでございます。こちらに基づきまして、これまで様々な取組を行ってきたところでございますが、東京2020大会の開催年に当たりまして、本年度中の取組状況について、御報告をするものでございます。  項番1、継続実施事業でございます。こちらは本年度以前から継続して行っている事業の今年度の実施状況でございます。  

目黒区議会 2020-02-12 令和 2年企画総務委員会( 2月12日)

具体的な請求の原因につきましては、昨年、平成31年2月に目黒区福祉事務所において、生活保護の申請をしましたが、その際に書類を渡してもらえなかった、また暴行を受けた、また預金通帳を返却されていないというものでございましたけれども、判決といたしましては、主文におきまして、生活保護の申請については却下するという判決でした。また、損害賠償等の請求につきましては、棄却するというものです。  

目黒区議会 2020-02-12 令和 2年文教・子ども委員会( 2月12日)

設問名の右側、網かけの欄が令和元年度、そのまま右に平成30年度の結果、そして2か年の差という形で掲載をしてございます。  なお、差のポイントを表す数字の手前にある黒三角のマークでございますが、こちらは前年度より低下したということを意味しているものでございます。  

目黒区議会 2020-02-03 令和 2年議会運営委員会( 2月 3日)

次に、第5の協議でございますが、東京都後期高齢者医療広域連合では、平成20年度から低所得対策として保険料の軽減を図るために、係る経費を各区市町村の一般財源を充てることとして規約附則で定めており、以後2年ごとに規約を変更し、この措置を継続してまいりました。  今回、令和2年度、3年度においても措置を継続することについて、広域連合長から協議の依頼があったものでございます。  

目黒区議会 2020-01-29 令和 2年議会運営委員会( 1月29日)

私は平成16年度、区長に就任をさせていただいて以来、小さなお子様から高齢者まで、いわゆる総合行政として福祉の向上に努めさせていただいてきたところでございます。この間、大変厳しい財政状況等もございましたけれども、議員議会の御理解もいただきながら課題を先送りすることなく、区政執行、区政運営に取り組んできたところでございます。  

大田区議会 2020-01-21 令和 2年 1月  交通臨海部活性化特別委員会−01月21日-01号

平成30年度と令和元年度の利用者数の月ごとの推移でございます。青の棒が平成30年度、10月、11月、12月と利用者数が落ちてきてございます。それに比べて赤色の棒が今年度についてですが、赤色の棒は10月、11月、12月と落ち込んではいるものの落ち込みの度合いが少なくなっておりまして、このため対前年度比が増えていると考えられます。  そうしまして、左下の棒グラフをご覧ください。

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  こども文教委員会-01月15日-01号

区立小中学校における学校用務業務等の委託は、平成27年度から実施しており、令和2年度で6年目を迎えます。本事業は、用務主事の退職に伴い委託化を進めております。  令和2年度は、退職予定者が小中学校で16名程度見込まれることから、新委託校は小学校6校、中学校は2校、計8校で、2校1組として計4者への委託になります。  

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  健康福祉委員会−01月15日-01号

昨年の7月に平成31年4月までの数値をご報告申し上げましたが、今回はその半年後、令和元年10月までの数値でございます。  資料の上の表でございますが、生活保護受給世帯世帯数、人数、保護率の数字でございます。過去7年ほどの4月と10月の6か月ごとに表示しております。表の一番下の行が、令和元年の10月でございます。  

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  まちづくり環境委員会-01月15日-01号

共同建替え事業に今回参画をいたします区有地につきましては、平成13年に土地開発公社が取得をしまして、区が平成18年に買い戻しを行った土地でございます。  法令では、開発等で土地の改変を行う場合、一定条件に該当する場合は、土壌に関する調査を行うことが義務づけられておりますが、本件土地につきましては、この法令義務づけられている調査が必要な区域には該当してございません。  

目黒区議会 2020-01-08 令和 2年企画総務委員会( 1月 8日)

まず、経緯といたしまして、昨年11月1日付で、区内在住A氏、この方は平成31年4月14日に亡くなられた方ですが、この方の遺言執行者から、A氏の遺言書によるA氏の全ての財産目黒区遺贈、包括遺贈する旨の通知があったものでございます。  寄附物件といたしましては、不動産、現金及び家財一式でございます。  不動産につきまして、御説明申し上げます。  

千代田区議会 2019-12-25 令和元年企画総務委員会 本文 開催日: 2019-12-25

私自身も、議員としては、その当時の平成25年、大山副区長であるとか渡辺ひとみ部長であるとかという時代のやりとりについての認識が、実のところは薄かったというのは、この間、決算委員会傍聴に来られたOB、OGの議員さんの話を聞いていて感じたところなんですけれども。何かというと、長寿命化の工事をかけるに当たっては、計画をつくるに当たっても、非常に行政側としては悩んで。