板橋区議会 2024-02-27 令和6年2月27日予算審査特別委員会－02月27日-01号
板橋区では、帰宅困難者への対応として、まず区内の滞留者へ発災直後からの安全確保について呼びかけ、区内の混雑状況や被害状況、交通機関運行状況、一時滞在施設の安全確認状況などについて情報収集した上で、一斉帰宅抑制や一時滞在施設の開設の可否を判断するとしています。都からの要請があって初めて開設の検討に入り、建物の耐震性や周辺の被害状況を勘案し、管理者が判断するとしています。
板橋区では、帰宅困難者への対応として、まず区内の滞留者へ発災直後からの安全確保について呼びかけ、区内の混雑状況や被害状況、交通機関運行状況、一時滞在施設の安全確認状況などについて情報収集した上で、一斉帰宅抑制や一時滞在施設の開設の可否を判断するとしています。都からの要請があって初めて開設の検討に入り、建物の耐震性や周辺の被害状況を勘案し、管理者が判断するとしています。
そのため、一斉帰宅抑制の周知、一時滞在施設の確保、情報発信、駅周辺滞留者対策推進協議会の運営支援や、夜間休日の訓練といったものになります。 一番下の段の左になりますが、一時滞在施設の確保を進めるために、備蓄品などの購入費用を東京都と連携して全額補助いたします。
次に、３点目といたしまして、帰宅抑制についてです。 東京都では、２０１３年から帰宅困難者対策条例を施行して、災害時には従業員等を事務所にとどめる、こういった帰宅抑制を求めています。目黒区内の企業の中でも一斉帰宅抑制推進モデル企業に選ばれているところもあり、民間ではこうした取組が進められてきてはいますが、目黒区として区の職員に対してのこの帰宅抑制は、どのようになっているのか伺います。
あと、滞留者の16万人という数字、これ、帰宅抑制という政策が、会社、企業の責務として、一定期間の帰宅抑制を図ることで急激な帰宅の圧力を軽減しようということだと思うのです。私はこれ、帰宅の促進というような一つ、止めてしまうのではなく、やはり前から帰宅の促進を図るべきではないのかというのは議会で何度も質問させていただいたところなのです。
帰宅困難者対策、港区防災対策基本条例の中で、事業者の責務として一斉帰宅の抑制というものが明記されておりまして、また、東京都帰宅困難者対策条例の中でも、３日間の帰宅抑制、自社内待機というのを事業者の責務としている、そのためにも水や食料、毛布などの物資の備蓄も事業者に求めているということです。
なので、駅前に相当数の３万人とも１０万人といわれる方が滞留してしまったのですが、その後、東京都も条例を整備して、今ここに記載のあるように、一斉帰宅抑制、従業員はまず帰宅抑制をしなさいということになっているのと、協議会の中では、できれば、お客様、利用者、屋内にいる利用者の方についても、一斉帰宅抑制の範囲に含めてくださいということでお願いをしているところです。
◎防災危機管理課長 帰宅困難者が減った主な理由といたしましては、東京都のほうが企業とか、あとは学校に対して帰宅させないでその場でとどまるようにと帰宅抑制をするようにという方針が出ております。あとこのコロナ禍を受けて、テレワーク、在宅で勤務する方も増えてきた、こういったことが合わさってこの帰宅困難者が減っているというふうに考えてございます。
そして、東京都では、都内に本社事業所を置く企業、団体などに対して、災害時の混乱を避け、会社などの安全な場所にとどまるために、一斉帰宅抑制推進企業を募集し、災害への訓練や備蓄など、72時間体系の取組に優れた企業をモデル企業として認定する制度を設けております。 港区内のモデル企業としては、日鉄興和不動産株式会社、川崎地質株式会社、鹿島建設株式会社、森ビル株式会社などが挙げられています。
滞留者自体の発生、要は、一斉帰宅抑制に対してはどのような取組がこの中だとされているのかというのと、併せて確認させていただきたいのですが、先ほど最初の陳情の方で併せ報告がありましたけれども、分散避難推進部会があります。恐らく一斉帰宅抑制に関しての取扱いはこの部会になるのだろうと思います。 この一斉帰宅抑制に対しての取組の現状について、併せて確認させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
１つは、従前の帰宅困難者対策は、大規模災害、首都直下地震相当を想定して、２次被害が発生することを防ぐための一斉帰宅抑制という考え方で進められてきました。 今回の事案については、地震トリガーでありましたけれども、短時間での対応という違う側面が出てきたという面が１つ。もう一つの課題としましては、やはり夜間の発生だったということです。
◆にたない和 委員 情報連絡のところで何点かお伺いさせていただきたいんですけれども、まず１つ目、災害協定の締結についてというところなんですけれども、毎回、災害・オウム対策調査特別委員会のところでこういった報告があって非常に協力していただける企業というのは本当にありがたい限りだなと思うんですけれども、今回新たに提携先として増えましたけれども、そういったところに対して帰宅困難者対策であったり、一斉帰宅抑制
記憶に新しい１０月７日に発生した震度５強の地震では、これまでも一斉帰宅抑制に取り組んでいましたが、多くの帰宅困難者が発生しました。また、東日本大震災の際には、多くの方が一斉に帰宅し、無事に帰宅を果たしています。
そしたら、東京都が平成２３年の１１月に首都直下型地震への対応として、一斉帰宅抑制の基本方針を発表しました。企業には、市区町村と連携して地震発生の対応を事前に取決めておくべきとありましたけれども、今、足立区としてこの区内企業にこの一斉抑制等で連携しているところって、何社かあるのでしょう。
現在、区内事業所が一斉帰宅抑制のルールをどの程度認識しているかについては把握しておりません。そのため、今後、災害協定締結業者に対し、どの程度認識しているか、必要な備蓄がされているのか等について調査してまいります。 また、一斉帰宅抑制のルールを区内事業者に広く周知徹底するため、ホームページへの掲載や広報紙、東京都で作成したパンフレットの配布といった認知度を高める取組を一層進めてまいります。
最悪を想定して、十万人単位の帰宅困難者に対する帰宅抑制政策を取れば、十万人単位の宿泊施設と食料などを用意しなくてはなりません。これは非現実的です。帰宅困難者の多くは、神奈川県、埼玉県、千葉県への帰宅が困難な人たちです。帰宅抑制ではなく、帰宅促進を検討してみてはいかがでしょうか。 一九八六年十一月、伊豆大島の三原山の大噴火に際し、島民一万人が避難したという話があります。
東京都では、事業者に対して一斉帰宅抑制、３日間は事業者にいてください、滞在という３日間の備蓄とか取り組んでおりますけれども、区としては、どのような取り組みをされていますでしょうか。 ○委員長 危機・災害対策課長。
我々といたしましても、帰宅抑制について啓発を引き続き取り組んでいきたいと思っております。 ○鹿浜昭 議長 次に、３３番鈴木あきら議員。 ［鈴木あきら議員登壇］ ◆鈴木あきら 議員 私は、足立区議会立憲民主党を代表して質問いたします。 質問の前に、国、東京都足立区には、新型コロナウイルスの感染拡大防止に今後も全力で立ち向かってもらいたいと存じます。
そのうち行き場のない方が２万2,000人ということで、要は10.7万人のうちの８万人ぐらいに関しては、今、東京都のほうで基本的に自宅に帰るなというふうな帰宅抑制をかけていますので、そういう形で事業所とかにとどまられると。ただ、２万2,000人に関しては行き場がなくなってしまうので、そこに対するケアが必要になってくるというところではあります。
また、帰宅困難者の発生を抑制するためには、企業等による従業者の一斉帰宅抑制が不可欠です。東京商工会議所練馬支部など区内産業団体等を通じて、帰宅困難者対策の周知・啓発に努めてまいります。 次に、災害協定についてです。 区では昨年度、約150の災害協定の一斉点検を行い、協定が実践的なものになるよう、各団体の連絡窓口の確認や協定内容の精査を行いました。
東京都の帰宅困難者対策条例によれば、大規模災害時、一斉帰宅抑制のため、各企業においても３日間の食糧備蓄を行うよう定められておりますが、先日、大田区廃棄物処理協同組合の専務理事より、企業から出される産業廃棄物の中に賞味期限間近の大量の備蓄食糧があり、もったいない、何か有効活用できないかとのご相談を頂戴しました。