板橋区議会 2024-02-27 令和6年2月27日予算審査特別委員会－02月27日-01号
東京都は、東日本大震災以降、内閣府と共同で、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、2012年３月に東京都帰宅困難者対策条例を制定し、同年11月には、条例に基づく東京都帰宅困難者対策実施計画を策定しています。東京都が策定した計画とはいえ、災害時の現場はそれぞれの自治体となります。都が策定したものだから知りませんとは言えません。
東京都は、東日本大震災以降、内閣府と共同で、首都直下地震帰宅困難者等対策協議会を設置し、2012年３月に東京都帰宅困難者対策条例を制定し、同年11月には、条例に基づく東京都帰宅困難者対策実施計画を策定しています。東京都が策定した計画とはいえ、災害時の現場はそれぞれの自治体となります。都が策定したものだから知りませんとは言えません。
◎地域防災支援課長 委員おっしゃるとおり、協定に基づいて物資のほうを配給するというふうに、そういう取組になっていますので、帰宅困難者等が来た場合は、学校のほうで物資のほうを提供していただくことになっています。
あわせて、東京都の被害想定では、帰宅困難者等が地域避難所を訪れることも当然考えられるということでございまして、一時滞在施設が足りなければ、その分地域避難所であるとか、ほかの避難所等へ来られる方もいるということはもう分かっておりますので、その分の備蓄食料は都が想定する避難所生活者数、目黒区でいえば４万７，０００人余でございますけども、その１．２倍を備蓄するよう、これは東京都の被害想定の中でも求められていることでございまして
委員の御意見の中にもございましたとおりで、都立の学校につきましては、災害が発生したときに、区と協定を結んでいるのとは別で、都のほうから帰宅困難者等の一時滞在施設の指定も受けてしまっているという、二重の役割を負っているというようなことでございます。
区は、コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社と協定を締結し、帰宅困難者等が集まる大規模な公園を中心に、災害時に緊急情報と飲料を提供できるデジタルサイネージ付自動販売機を19か所に設置をしております。 また、本年４月に策定した「進めよう！おもてなし公衆トイレ」整備方針に基づき、今後整備される六本木三丁目公衆便所や公園内のトイレにおいても、デジタルサイネージを導入してまいります。
地域防災計画改定ということで、首都直下地震の被害状況や避難者、帰宅困難者等の発生状況を調査・分析し、必要な対策の検討として千四百万円余が計上されていますが、これは東京都の分析がある意味大ざっぱなもので、各区ごとの総数に対して一定の係数を掛けて求めているようなもので、マクロ的に被害状況を分析するには適しているとは思いますが、区は、よりミクロ的な視点で調査・分析を行う必要があるのではないかと考えます。
◎防災危機管理課長 今、トリガーが避難所ということでお話をさせていただきましたが、実際には、震災が起こりますと帰宅困難者等と、多くの方が滞留する事態にもなってまいります。そういったときには、ファイブゼロジャパンでＷｉ−Ｆｉを自由に使えるようにするというような判断もあろうかと思います。
また、例えば千寿本町小学校を例に取ると、東日本大震災のときに帰宅困難者等を受け入れて、そのとき、実際に本当にこれは首都圏直下型地震で、地元の方々が来た際にどうなるんだろうか、そのときに備蓄を取り合っちゃったりするんじゃないかとか。ただ、人道的に先に配るべき人がいるんではないかとか、様々な課題を抱えております。
◎長沼 防災危機管理課長 田園調布せせらぎ公園に近い田園調布四、五丁目において、台風１９号により、大規模な浸水被害が発生したことや、特別出張所が移転してくること等も踏まえ、施設整備当初に想定しておりました、避難住民や帰宅困難者等の対応はもとより、単なる補完避難所ではなく、学校防災活動拠点に準じた強化を図り、当該施設一帯の防災機能を活用して、災害時の円滑な活動ができるよう、取り組んでまいります。
次に、災害時退避場所での対策についてですが、災害時退避場所は、区への来街者等が災害発生直後の危険や混乱を回避し、身の安全を確保するため、区内６カ所に設置をしており、帰宅困難者等一時受け入れ施設の開設状況や公共交通機関の運行情報など、地域の情報提供を行うこととしております。
次に、ホテル、旅館の避難所活用についてですが、区は、区内の大規模ホテル事業者と順次大規模災害時における帰宅困難者等受け入れに関する協定を締結しております。協定書の内容は、通勤・通学、買い物や観光等による帰宅困難者のほか、災害弱者も含め地域の被災者も受け入れるものとなってございます。
区では、大規模災害が発生した場合、被災住宅から出る壊れた家具や道路啓開の際に生じる瓦れき、避難所や帰宅困難者等から発生するごみやし尿など、多量の災害廃棄物が発生することを想定しています。 環境省では、事前に自治体がこうした災害廃棄物の処理に関する計画を策定する際に検討すべき事項をまとめた「災害廃棄物対策指針」を示しています。
区では帰宅困難者等が地震発生直後の危険や混乱を回避いたしまして、身の安全を確保できるよう、区内６カ所を一時的な退避場所として位置づけまして、公共交通機関の運行状況の情報提供などを行っております。このため災害時退避場所であります６カ所に公衆無線ＬＡＮを設置いたしております。
昼間人口が夜間人口の約１４倍に達する本区では、従来の「共助」では十分な災害対策が期待できないことから、事業者や帰宅困難者等を含めた、全ての人々が相互に助け合い、支え合う、新たな本区独自の理念として、「共助」を、協力して助け合う「協助」としました。このことから、区の責務である「公助」の前に、「自助」を規定しております。
○小林地区整備課長 今回、東京音楽大学と提携する協定書につきましては、あくまでも地震、風水害、その他大規模災害等が発生した場合における地域及び帰宅困難者等の受け入れに関しての協定内容となってございますので、訓練については協定書の中には明示されておりません。
学校開校時における避難対策についての教育委員会としての考え方ですが、教育委員会では、東日本大震災により帰宅困難者等が発生したことを踏まえ、大地震等の自然災害の発生時、児童・生徒の安全を確保するため、各小・中学校に対して、学校防災計画の策定を義務付けています。その内容は、大地震が発生した際、保護者との連絡がつかない場合や連絡がついた場合の帰宅方法等、必要な事項について示しています。
それで、今回災害対策本部に関しても、ハードの部分をいろいろ整えるということなんですが、もちろん電気72時間、その間、あのときの東日本大震災のときも思い出しても、皆さんほぼ泊まりで業務に当たることになったときのそうした食事であったり、あるいはトイレの水や何かももしかすると必要になってくるとか、その辺の実際住民や帰宅困難者等の食事だとかいろいろなものというのはケアされていますけれども、職員の皆さんのそういったものというのは
本委員会は、高い確率で首都直下地震の発生が想定される中、全国で起きた大規模な地震や水害などの災害の教訓を踏まえ、応急・緊急的災害対策の推進や災害時の区民や区内滞留者、帰宅困難者等への対応、災害を予防する取り組みの強化など、区における災害対策の実効性を高める必要があることから、地域防災について、引き続き調査・研究を行っていくことといたしました。 次に、危機管理指針について申し上げます。
隅田川や荒川に囲まれ、内部河川も多く抱える本区として、災害時の物資輸送や帰宅困難者等の搬送手段として、舟運の活用は有効であると考えます。 現在、東京都公園協会と災害時の水上バス等の利用を含む「墨田区船着場等の利用に関する協定」を締結していますが、そのほかの船舶事業者とも協定を締結する意義はあると認識しています。
（スクリーンを写真画面に切り替え） これにより、多言語での情報提供も実施されるようになり、小型スピーカーとともに、公共交通機関の運行情報など、帰宅困難者等に向けて局地的な情報提供が可能になったといいます。平成２７年度中に２９カ所の設置予定、運用状況などの検証を行い、必要に応じて増設も検討し、災害発生時などの迅速かつ的確な情報提供に努めると言われてきました。