目黒区議会 2024-03-11 令和 6年予算特別委員会（第4日 3月11日）
この法改正を踏まえて、３議長会、都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会の共通の課題であるとしまして、昨年１２月２１日に、３議長会連名の地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた主権者教育の推進に関する決議を政府に提出し、主権者教育の一層の推進と、議会自らの取組に対する支援を求めております。
この法改正を踏まえて、３議長会、都道府県議長会、市議会議長会、町村議長会の共通の課題であるとしまして、昨年１２月２１日に、３議長会連名の地方議会に関する地方自治法改正を踏まえた主権者教育の推進に関する決議を政府に提出し、主権者教育の一層の推進と、議会自らの取組に対する支援を求めております。
令和５年１１月に、全国市議会議長会が、市議会が取り組む主権者教育の取組事例というのを発表しております。 ここで、１つ事例を挙げますが、小金井市で取り組んでいることを紹介したいというふうに思います。小金井市議会が行う主権者教育として、市議会議員が高校へ出向き、出前授業を行っているというものです。また、ほかにも岩手県、長野県等々、１０の自治体で様々な取組が行われております。
○区議会事務局次長（鈴木康司君） 請願のオンラインによる受付につきましては、令和５年４月26日の地方自治法の一部改正に伴い、全国市議会議長会から標準市議会会議規則の一部改正案が、全国の区議会及び市議会に示されました。現在、全国市議会議長会において、署名に代わる本人確認の手法など、適正な運用に向けた検討が行われており、検討がまとまり次第、その結果が提示されるものと認識しております。
令和５年１０月に開催された全国市議会議長会研究フォーラムでも、自治体における様々なハラスメントがトピックとして挙がり、自治体職員に対するカスタマーハラスメントのほか、地方議員に対する票ハラスメントなどが取り上げられました。２０２３年２月に全日本自治団体労働組合は、カスタマーハラスメント予防・対応マニュアルを発刊し、自治体におけるカスハラに対して具体的な対策や対応を示しました。
この議会改革についてでありますけれども、令和３年５月の全国市議会議長会総会で、様々な議会改革について、ここにその決議した内容がありますけれども、示されておりまして、中では多様な人材の市議会への参画を促すこととか、選挙制度の見直しとか、議長に対する議会招集権の付与とか、いろいろあと、委員会のオンライン開催、こういうものが示されておりまして、最後に特段の措置を講じられるよう強く要望しますということで、全会一致
私は、先日、全国市議会議長会から議員在年二十年の表彰をいただきました。二十年間区議会議員として活動できるのも応援してくださる区民の皆様のおかげです。思えば、初めて当選させていただいた二〇〇三年当時の港区議会は、女性議員は現職が二人、新人が四人のたった六人しかいませんでした。しかし、現在の女性議員の数は十四人で、全体の四一・一％を占めています。
○竹村委員 めぐろの未来をつくる会として、全国市議会議長会のほうに提出要望いたしておりました遺族基礎年金、遺族厚生年金の受給要件の見直しを求める要望ですが、調整を試みたところ、整わなかったことを御報告いたしますので、見送りとさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、未来さんの市議会議長会への要望というところの遺族年金についてですけれども、文言修正というか、一部削除でお願いしたいと思っているんですが、最後の２行に、生計の維持関係の認定基準が８５０万円の引上げということなんですけれども、これは現在の社会状況で引き上げるべきと考えるほど低い認定基準ではないと考えますので、こちらの２行をできれば削除という形の文言修正で、ほかはマルというか、なので三角で、提出
○竹村委員 めぐろの未来をつくる会からは、全国市議会議長会を通じての要望１点です。 件名としては、遺族基礎年金・遺族厚生年金の受給要件の見直しを求める要望です。 要望内容といたしましては、特別区においてひとり親家庭等で児童を養育している方への制度を充実することで、家庭の状況に左右されず、子どもたちが安心して暮らせる生活を保障すべきと考えております。
全国の市部では、令和３年１２月３１日現在の全国市議会議長会のまとめによると、日額旅費は４５８自治体、５６．２％が不支給、支給している市は３５１市、４３．１％という数字になっています。 目黒区の面積は、２３区の中でも小さいほうであり、鉄道やバスなど公共交通が比較的発達し、議員が議会に行くことに大きな交通費がかかるわけではありません。議員報酬の範囲で十分です。
その後、全国市議会議長会から施行規程（例）の修正通知があり、また、現在検討中の区の港区個人情報の保護に関する法律施行規則（案）との整合性を図るため、一部修正する部分について、改めて修正比較表及び全国市議会議長会からの通知文と、反映した規程案文をお配りしております。 それでは、事務局から説明していただきます。
◆寺田ひろし 果たして、それでいいかどうかというのはちょっとご判断によるかなと思いますが、自治体法務研究のほうでは、全国市議会議長会のこれはＱ＆Ａの見解ですけれども、動議をして提出する議員は問題がある部分を改める内容の動議、今回のように提出することは求められると、修正の動議を提出する議員は、修正部分が可決されれば残りの原案については問題がないためこれに賛成するべきであるというふうに書いてあるんですが
なので、そういう感覚で話を聞かれてしまうような印象があって、令和２年になると、今度は私は全国市議会議長会に出向したので、今度は地方の立場で本件を扱ったんですが、その感覚からすると元に戻してくださいという陳情とか取り返したいという陳情はもう圧倒的に少数なので、この制度を元に戻すとかお金を返してもらうというのは不可能だと思います。私の感覚ですけれども。
施行規程については、全国市議会議長会から条例と同様、規程（例）が示されています。港区議会の施行規程（案）は、全国市議会議長会の（例）を基本として作成しています。 条文比較表を御覧ください。
こちらにつきましては、昨年の１２月１２日付で、全国市議会議長会から通知があったもので、議員立法により提出されました自治法の改正法案、こちらが可決、成立したというものでございまして、既に全議員にメールで送信をさせていただいているものとなります。 本日、２枚、資料お配りしてございますが、２枚目の添付の資料、こちらのほうを使って改正内容について説明をさせていただきたいと思います。
市議会議長会の資料も事前に頂いていますけれども、答弁をお願いします。 ◎水谷 区議会事務局次長 全国市議会議長会が市議会議員報酬に関する調査を昨年実施した資料がございます。それをちょっと見ますと、委員会委員長職等への報酬加算の状況という項目がございまして、今現在、全国で八百十五、特別区も含めてですけれども、市がある中での調査結果が出ております。
本施行規程（素案）は、条例同様に全国市議会議長会が作成した案をベースに全二十七条と附則で構成してございます。基本的には、右の枠の施行令・規則にほぼ対応する形になってございます。 したがいまして、本日は施行令・規則と異なる部分を中心に御説明させていただきます。 まず第一条は、この規程の趣旨を定めるものであり、条例の施行に関し必要な事項を定めるものでございます。
本素案は全国市議会議長会が作成した条例案をベースにし、全六章、五十七条と附則で構成しております。基本的には、右の枠の法第五章にほぼ対応する形となっております。したがいまして、本日は、法の規定と異なる部分を中心に説明させていただきます。少々お時間をいただきますが、御了承願います。 まず、次ページを御覧ください。第一章総則の第一条は、この条例の目的について定めるものでございます。
◎事務局長 全国市議会議長会の要望の具体的な内容については、今手元にありませんので、後ほど調べてお答えしたいと思います。
先ほども御説明いたしましたが、国はあくまでも実際に委員会の開催場所に参集するのが基本であって、今回の新型コロナウイルス対策の観点から参集が困難と判断される例外的、緊急的な対応としてオンラインによる委員会の開催も差し支えないとしている立場であること、また、全国市議会議長会から示されました参考の条例改正案におきましても新型コロナウイルス感染症、その他重大な感染症のまん延または災害等の発生等とされていること