31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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品川区議会 2019-11-29 令和元年_第4回定例会(第2日目) 本文 2019-11-29

それに加えて、これらの議案の対象となるのは、品川区立幼稚園教育職員および市町村立学校職員給与負担第1条第1号に規定する者以外の品川区立小学校等学校教育職員ですが、公民較差の比較の対象とすべきは、私立幼稚園小学校等教育職員であるはずです。特に公立幼稚園教育職員私立幼稚園教育職員との間には大きな収入格差があります。

港区議会 2016-02-19 平成28年第1回定例会−02月19日-03号

又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合その他人事委員会規則で定める場合を除き、人事委員会規則で定めるところにより、速やかに、離職した職又はこれに相当する職の任命権者(市町村立学校職員給与負担(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条に規定する職員にあっては、港区教育委員会。以下同じ。)に人事委員会規則で定める事項(以下「退職管理届出事項」という。)

品川区議会 2015-02-24 文教委員会_02/24 本文 2015-02-24

まず、区固有教員についてでございますが、これは、平成18年に市町村立学校職員給与負担が一部改正されまして、市区町村が独自に教職員任用できるということになりました。これで、多くの自治体期間つき任用であるのに対して、品川区では任期を定めず、都費教員と同等の条件および待遇で採用を行っているというのが特色であるとしております。  

品川区議会 2008-07-03 平成20年_第2回定例会(第3日目) 本文 2008-07-03

理事者の説明の後、質疑を行い、委員より、1、独自採用教員給与負担について、2、採用基準についてなどの質疑があり、理事者より、1、独自採用教員給与負担については、従来、公立学校教員都道府県採用し、給与負担都道府県とされているところであるが、「市町村立学校職員給与負担の一部改正により、市区町村が独自に財源負担することで定数外教員採用配置が可能となった。

足立区議会 2008-03-14 平成20年 3月14日文教委員会-03月14日-01号

教育委員会事務局次長 市町村立学校職員給与負担という法律があり、教職員については、都道府県負担するということになっている。したがって、少人数学級をやりたいので、東京都から教員を多めに派遣してくださいといったときに、区が給与負担することができないということがある。したがって、それをやるためには、身分を東京都が一時的に足立区の職員に切り換えていただく。

足立区議会 2007-11-13 平成19年11月13日文教委員会-11月13日-01号

まだ口頭の段階だが、東京都としては、市町村立学校職員給与負担という法律の第一条に、教員の費用については都道府県負担とすると明記されているので、今まで都庁内でも検討してきたが、この件についてはなかなか困難であると。ただ、文科省の方まで確認していない段階だが、現在では困難だという判断をしているということである。

港区議会 2006-12-08 平成18年第4回定例会−12月08日-18号

また、「市町村立学校職員給与負担改正され、本年四月から区市町村給与負担して教職員任用することが可能になったことをふまえ、区市町村が独自に教員採用することによって四〇人未満の『少人数学級』を実施する意向を示した際には、それに同意すること。  右、地方自治法第九十九条の規定に基づき意見書を提出いたします。   

板橋区議会 2006-10-11 平成18年10月11日文教児童委員会−10月11日-01号

それから、市町村立学校職員給与負担の一部改正ということでございますが、改造改革特区市町村給与負担し、小・中学校教職員任用する措置が行われてきたが、この措置全国で展開し、地域の特色を生かした教育活動の展開が可能となった。  3つ目は、義務教育学校施設費国庫負担法等の一部改正でございます。

品川区議会 2006-09-22 平成18年_第3回定例会(第2日目) 本文 2006-09-22

現在は、市町村立学校職員給与負担改正され、特区の認定を受けずとも、その人件費負担すれば、区市町村で独自に教職員採用することが可能となっております。一方、こうした財源の確保のほか、選考から採用、交流、昇任、任免といった広域調整が伴う仕組みづくりが必要となるため、都内でも人事権の移譲に必ずしも積極的でない自治体が多くあることも事実でございます。

杉並区議会 2005-11-21 平成17年第4回定例会−11月21日-17号

ことし八月の新聞報道では、文部科学省が来年度から、構造改革特区だけに認められていた市町村による教職員独自採用全国に広げることを決め、次期通常国会市町村立学校職員給与負担改正案を提出する、また、既に学校が独自に学級編制ができるように改める方針を固めているとも掲載しました。  文部科学省教職員配置等の在り方に関する調査研究協力者会議中間報告がことし八月に出されました。

板橋区議会 2004-10-26 平成16年10月26日決算調査特別委員会−10月26日-01号

そして、板橋区にどの程度の影響が予想されるかにつきましては、経費的には、現行制度のままの場合、一般財源化された場合のいずれの場合でありましても、小・中学校教職員に係る給与市町村立学校職員給与負担によりまして東京都が負担することになっておりますので、直接影響が出るものではございませんが、東京都の義務教育施策の考え方によりましては、人的措置配置措置への影響も考えられるところでございます。  

港区議会 2003-06-19 平成15年第2回定例会−06月19日-08号

しかしながら、財政的な裏づけとなる教員給与負担を規定した「市町村立学校職員給与負担」等改正がされず、四十人を下回る学級編制をした場合は、その経費は都道府県負担することとなっています。  一方、東京都においては、四十人学級編制を基本とし、ティームティーチングや少人数指導を行うための教員配置し、充実を図っております。

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