渋谷区議会 2010-03-01 03月31日－05号
現在の公的保育制度のもとで、区市町村は保育に欠ける子どもに対して最低基準以上の設備、人員を満たした認可保育所に入所させ、保育を保障する責務を負っています。子どもには最低基準以上の保育を受ける権利があります。
現在の公的保育制度のもとで、区市町村は保育に欠ける子どもに対して最低基準以上の設備、人員を満たした認可保育所に入所させ、保育を保障する責務を負っています。子どもには最低基準以上の保育を受ける権利があります。
それが区市町村に一たん示されて、区市町村に交付対象者審査会を設置いたします。その交付対象者審査会の中で、対象となる方を抽出することになります。
通信社は、僕の話だけを記事にするのではなく、無論独自の取材をして総務省に当たったところ、それは根拠の法令はないんだと、区市町村が作成して管理する、したがって運用の詳細は知りませんという返事だったということも含めて、犯罪人名簿は野放し、国も運用の詳細を知らずいう趣旨の記事を配信したわけですね。東京都は東京新聞等が取り上げた。
また、この小規模多機能型居宅介護施設は「地域福祉社会構築のため、区市町村が指定、監督し、地域密着型サービス体系の創設と介護予防システムを目的とする」などなどと仰々しく説明されていますが、実際の業務は、渋谷区が健康づくりや介護予防、あるいは学習、親睦などの施設として整備を進めているはつらつセンターの機能の一部であり、改めて渋谷区が先駆的な取り組みを行っていることを確認できました。
保険料を抑えるために一般財源で対応してきたということでございまして、葬祭事業、収納率上乗せ分、審査支払手数料、財政安定化基金の積み立て分、こういうものにつきましても、22年・23年度も同様に一般財源で62区市町村からの分賦金で対応するということでございます。 ちなみに、葬祭事業については、先ほど申し上げましたように、62区市町村の独自事業から広域連合の給付事業に変わったものでございます。
東京全体の既存の緑に対し、東京都や区市町村がこれまでにもさまざまな緑化施策を講じてきたにもかかわらず、平成九年から平成十九年の十年間で、約八百ヘクタールもの樹林地が減少しています。そのような減少傾向に歯どめをかけるため、東京都と区市町村が合同で検討を進めてきた、緑確保の総合的な方針（案）ができ、二月二十三日より、東京都と区市町村による合同のパブリックコメントが実施されています。
また、特定財源については、国の経済対策にかかる国庫支出金等の整理を行ったほか、特別区債については、特別区交付金の減収補てん策である東京都区市町村振興基金等からの借り入れを見込んで増額計上いたしました。そのほか、収入見込みを把握し、寄附金、諸収入は増額を、繰入金、財産収入等については減額計上いたしました。 その結果、一般会計の補正額は、歳入・歳出とも78億5,243万７千円の減額となります。
この調査では、７万6689人の方に街角でのアンケート調査に協力していただき、6265件の介護サービス利用者やその家族、4587件の介護事業者、１万1286件の介護従事者、さらに全国市町村の65％に当たる1159の自治体からも回答をいただくことができました。その調査結果をもとに、我が党は、高齢者が安心して老後を暮らせる社会を築くための具体的な提言を発表いたしました。
この年金は、全国的に進んだ市町村合併の影響により、会員数の減少と退職年金受給者の増加のため非常に厳しい財政状況にあり、対応策を求められているものと聞いております。
この保険証取り上げの最大の原因は、政府が１９９７年に国民健康保険法を改悪し、滞納者への資格証交付を区市町村の義務としたことにあります。改悪後、資格証世帯は３．６倍となり、失業、倒産などで苦しむ人々から医療まで奪い取る非情なやり口が一気に拡大しました。この国民健康保険法にある保険証を取り上げ規定自身、問題があります。
そのうち新たに学校内で運営する学童クラブについては、平成２２年から２４年度までの期間、区市町村の負担を軽減しましょうと。 真ん中の表があるんですが、国のガイドラインに対して都の支援制度というのは、運営主体が民間ですよということが書いてあります。対象児童とか規模は同じなんですけれども、開所時間の都のところを見ていただきたいと思います。
しかし、平成二十年七月の教育振興基本計画に係る閣議決定においても、市町村への人事権移譲については引き続き検討するとされ、現在、国において目立った進展はありません。
なお、このたびの起債につきましては、利子割交付金の減収補てん債及び特別区の減収対策として都区協議で合意がありました東京都区市町村振興基金の貸し付けによるものでございます。 それでは、20ページをお開きください。歳入歳出予算についてご説明いたします。 歳入でございます。
◆吉田あい 委員 この委員というのは、東京都、区市町村、日本赤十字社等の方から募集か何か、どういう委員さんなんですか。 ◎防災課長 こちらにつきましては、募集かどうかは定かではないんですけれども、こちらに記載のとおり、東京都、区市町村、日赤等から成るということですので、そこの部分で義援金をいただくような委員会を発足して、そこで受けるというような流れになるかと存じます。
また、東京都が実施する「働きながら資格を取る介護雇用プログラム」は、全く未経験の人でも、意欲と適性があればスムーズに介護分野に参入できるものですが、区市町村でも実施が可能と聞いています。そこで、港区において積極的に取り組むべきと考えますが、区長の見解をお伺いいたします。
また、それを補う形の区市町村振興基金の活用も、都は応じようとしません。やっと100億円で決着を見ましたが、これらの問題についても、区長はどのように考えているのかお聞かせください。 次に、平成22年度予算の概要と財政について、４点お聞きをいたします。 平成22年度予算は、対前年度比で国は4.2％の増、東京都は5.1％減の予算となっています。国の予算は、政権交代の新しい内閣の予算であります。
東京都は、地球温暖化対策推進のための区市町村助成制度を開始し、地球の温暖化対策、緑化推進に取り組む区市町村を支援し、先駆性や地域への波及効果が高い区市町村を積極的に支援することを表明しております。また、都市部で緑化を進めるために民有地を含めた、あらゆる都市空間で緑を創出していくことが重要とし、@モデル事業や先行事例をまとめた事例集の作成、A事業説明会の開催であります。
私自身も区長になる前からいろいろ勉強し続けているものに、セーフコミュニティという、これはＷＨＯが認証する制度がありまして、ヨーロッパあたりですとかなり進んでいて、100を超す市町村がその認定を受けている。日本ではまだないと思うのですが、かつて四、五年前に京都府の亀岡市がその認証をとるための挑戦を市を挙げてやっておりました。
こちらは財源対策として減収補てん債の発行が３億７，２７０万円、また東京都区市町村振興基金からの借り入れが３億１，８００万円、合わせて７億７００万円の追加起債ということで、財源対策をお願いするものでございます。 １、公共施設等大規模改修事業として、補正前の限度額が６億円、補正後の限度額が７億２，０７０万円となってございます。
後期高齢者医療の保険料につきまして、保険料の軽減に係る経費を、６２の区市町村の一般財源から分賦金として支弁することとするため、規約の変更を行うものでございます。 ２、規約の変更内容でございますが、区市町村からの分賦金につきまして、以下の表に記載してございます５つの項目の負担割合を、平成２２年度・２３年度の２年間の時限措置といたしまして、広域連合規約の附則の第６項に規定するものでございます。