6625件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2019-08-29 令和元年8月29日文教児童委員会-08月29日-01号

3番目、区市町村移管でございます。ゼロ件です。こちらにつきましては、先ほどの逆でございまして、児童相談所から主担当を子ども家庭支援センターに移すものでございます。  以上、雑駁ですが、平成30年度子ども家庭支援センターにおける児童虐待の対応についてのご報告でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○委員長   ただいまの説明に質疑のある方は挙手願います。

板橋区議会 2019-08-27 令和元年8月27日企画総務委員会-08月27日-01号

4、計画の位置付けとしては、男女共同参画社会基本法第14条第3項に基づく市町村男女共同参画計画に相当するものであると同時に、板橋男女平等参画基本条例第8条第1項に規定する行動計画でもあります。  また、女性活躍推進法第6条第2項に基づく市町村推進計画、配偶者暴力防止法第2条の3第3項に基づく市町村基本計画を含みます。また、区基本構想及び各関連計画との連携・整合を図ります。  

板橋区議会 2019-08-27 令和元年8月27日健康福祉委員会-08月27日-01号

市町村は、介護保険法第117条により、厚生労働大臣が定める指針に即して、3年を一期とする介護保険事業計画を定めることとされていますが、法の改正により平成30年度から令和2年度の第7期計画から新たに政策基本的記載事項の一つとして、被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等の予防又は軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等の適正化への取組と目標を記載することが示され、計画に定めた取組と目標

杉並区議会 2019-08-02 令和 元年第2回臨時会−08月02日-16号

私立園やベビーシッターなどの費用も、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1を負担する。その結果、自治体ではこれまで以上に経費削減が叫ばれ、民営化による安上がりな保育が進められることは容易に想像ができます。  昨日、保健福祉委員会傍聴しました。そこで田中区長は、子育ては親の責任というのが私の持論だ。保育は、女性の社会進出など社会の変化に合わせて整備すべき。食材費は当然にも親が持つべき。

杉並区議会 2019-08-01 令和 元年第2回臨時会−08月01日-15号

市町村の長が子供のための教育保育給付の対象となる施設等として確認した保育所等の保育料は、子ども・子育て支援法施行令に定める額を限度として区市町村が定めることとされており、区では、区立子供園に係る保育料は杉並区立子供条例、その他の保育料は杉並区保育料等に関する条例で定めているところでございます。  

港区議会 2019-07-29 令和元年7月29日保健福祉常任委員会-07月29日

国が区市町村の拠点施設職員数の算定式を示していますので、その算定式を踏まえて開設時にふさわしい人数を配置していくことになります。  次に、右側真ん中の欄ですけれども、児童相談所についてです。児童相談所は児童福祉法第12条に基づく行政機関となります。18歳未満の児童を対象としていますが、一時保護中などは20歳まで延長できる規定となっています。

大田区議会 2019-07-12 令和 1年 7月  まちづくり環境委員会-07月12日-01号

さらに、法の中では、市町村の計画策定が努力義務となっております。区の動向といたしましては、現在、都市計画道路などで無電柱化を進めております。  右側をご覧ください。3、効果としまして、無電柱化を行うことにより、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観の創出が図られます。  策定にあたりましては、国や東京都の動向を踏まえながら、大田区の実態に即した方針を作成してまいります。  

江東区議会 2019-06-26 2019-06-26 令和元年高齢者支援・介護保険制度特別委員会 本文

市町村においては、3年を1期とします介護保険事業計画の策定が義務づけられておりまして、令和元年度は、第7期の中間年度に当たります。  第7期におきましては、地域包括ケアシステムの深化、推進のための基盤整備と、介護保険制度の持続可能性の確保に配慮しつつ、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供される体制の構築を推進しております。  

江東区議会 2019-06-25 2019-06-25 令和元年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 本文

したがって、連帯保証人を立てるかどうかというのは区市町村政策判断ということです。貸付上限額が350万円と聞いていますけれども、この貸付利率については、条例では3%以内、規則では1%を考えているということですけれども、意見として、被災者支援の充実強化のために、この貸付利率というのは、被災者ですから、そういう状況を鑑みますと、1%ではなくて、せめてゼロ%に極力近い低利の貸付金利に設定をしてほしい。

足立区議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日区民委員会−06月25日-01号

また、再び申入れというか要望も、全国知事会、全国市町村会からも行われているわけなんですよ。  だから、そういった意味では1兆円の国費投入といったところは、こういった陳情の願意というのは当然の中身なんですね。今、エビデンスがないという話もありましたけれども、まさに今言ったような制度上の構造の矛盾というのを改善させていくために、今まで6%だった国庫負担金を5%に引下げておいて、国民健康保険料だけね。

江東区議会 2019-06-24 2019-06-24 令和元年オリンピック・パラリンピック推進特別委員会 本文

7月10日金曜日に世田谷区からスタートし、最初は市町村を回り、7日目、16日に島嶼地域を巡回いたします。9日目の18日土曜から23区の巡回がスタートとなります。江東区は、13日目の22日水曜日の出発地となっております。  表の右側にあるセレブレーション会場とは、聖火の到着を祝うイベントで、その日の到着地にて実施されます。

大田区議会 2019-06-24 令和 1年 第2回 定例会−06月24日-03号

その際、市町村税である軽自動車環境性能割については、当分の間、都道府県が賦課徴収を行い、その分、自動車税の環境性能割の税収を一定割合、市区町村へ交付する制度を設けるとしています。消費税10%への引き上げ時の苦肉の税率いじりですが、自動車購入時には取得税がかからなくなるもので、新車を購入する人しか恩恵が受けられません。よって反対です。  

足立区議会 2019-06-21 令和 元年 6月21日総務委員会-06月21日-01号

、今後、全国市区選挙管理委員会連合会という団体がございまして、足立区も加盟をしておりますが、そこを通じて国のほうに、例えば法律そのものを変えるという方法もあるでしょうし、法律ではなくて、政令その他で、例えば、今せぬま委員からお話がございました住民票添付義務付けるというような方法もあろうかと思いますが、いずれにしましても、こういったことが2度と起きないように、これは足立区だけではなくて、全ての区市町村

板橋区議会 2019-06-21 令和元年第2回定例会-06月21日-03号

法の裏付けがなくなることでこれまで通りの種子行政ができるか危惧する道府県、市町村議会が種子生産・供給に万全の対策を求め、昨年4月時点で、64自治体が国や国会に意見書を提出している。また、新潟県兵庫県埼玉県など10県が「種子条例」を制定しており、条例制定準備を進めている自治体もある。  生活者として食の安全・安心を求めることは当然である。  よって本陳情に賛成する。   

世田谷区議会 2019-06-21 令和 元年  6月 定例会−06月21日-04号

今なお、福島県を初め、多くの市民が、住みなれた地域から離れ、県外や県内の他市町村で生活を余儀なくされている状況です。また、遠隔操作によって行われている廃炉計画では、多くの困難さを抱えており、廃炉終了までの期間は延長されている状況です。汚染水や汚染土の処分問題などが深刻さを増しています。