豊島区議会 2018-12-12 平成30年公共施設・公共用地有効活用対策調査特別委員会（12月12日）
それから、（２）といたしまして、今後の方向性でございますが、施設の老朽化状況、他区の保養施設の状況、フォレストとの協議、施設転用のための市場調査などを踏まえまして、今年度末を目途に、３２年度以降の区外宿泊施設の取り扱いについて、一定の方向性を庁内において決定してまいりたいというふうに考えてございます。 今後のスケジュールでございます。
それから、（２）といたしまして、今後の方向性でございますが、施設の老朽化状況、他区の保養施設の状況、フォレストとの協議、施設転用のための市場調査などを踏まえまして、今年度末を目途に、３２年度以降の区外宿泊施設の取り扱いについて、一定の方向性を庁内において決定してまいりたいというふうに考えてございます。 今後のスケジュールでございます。
私が「市場調査をしたのか」と問うと、区は、「訪都外国人は１，３００万人、豊島区は２割、約３００万人が訪れる」と何の根拠もなく繰り返すのみです。年間に約３００万人池袋に訪れたとしても、訪日外国人が電気バスに乗る理由は見当たりません。これまで何度も指摘しましたが、今、区民が求めているのは、電気バスではなく、交通不便地域や区民の足となるコミュニティバスの導入です。
私、そこでちょっと聞き漏らしていたんですけど、問題は現在、外国人の市場調査といいますか、現実はどうなのか、そういう市場調査をしたことはあるのか、ここはどうでしょうか。 ○澤田企画課長 政策経営部のほうでは多文化共生ということで、外国籍住民の方に対してアンケートをとったり、意識調査などを行っています。
それは制度導入前に何千億円もの税金が投入されて、毎年の維持費だけでも数百億円がかかっているとされていますし、その市場は１兆円を優に超える、そういったものだと、私は認識をしております。 そこで、これまでに豊島区がこのマイナンバーカードの制度を導入しているに当たって、どれだけの費用がかかっているのかということについて、現時点の数字を教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
具体的には、霊園と豊島市場の間の道路から霊園に沿って、補助８１号線に至る道路の拡幅であります。霊園側の敷地の一部を道路として整備をすることにより、民地にほとんど影響なく整備ができ、災害時に安全な避難、移動が可能となります。
一方で、平成２８年度から働き方改革の一環として、公務の分野にまで導入された人事評価制度は、人事と処遇に競争原理を持ち込んで、市場動向に素早く対応していくことを目的として適用されました。２０１４年と２０１７年には地方公務員法が改正され、公共サービスを経済的かつ効率的にし、公共サービスを提供する当局から公共サービスを管理する当局へと部分的に移行しつつある途上にあります。
続きまして、基本目標２については、四つの方針を掲げてございまして、１つ目が良質な民間住宅の形成誘導、２つ目が適切な維持管理による住宅の質の持続、そして、３つ目に住宅市場の活性化、そして最後に、空家ストックの総合対策ということでまとめてございます。
安倍政権は、自治体のあり方を変質させ、強引な市場原理の導入を推し進め、地方再編も狙っています。社会保障費の大幅削減方針を改めて打ち出し、消費税１０％増税を明記した骨太方針２０１８が６月に出され、総務省研究会が出した自治体戦略２０４０では、くらしの維持を私と地域の仕事にする自治体のあり方のパラダイムの転換を主張しています。
○秋山治安対策担当課長 申しおくれましたが、２番の巣鴨三明町会も市場の施設がほとんどでございまして、こちらではカメラの把握がなかったんですけれども、地元の巣鴨警察に確認いたしまして、東京都の施設になるんですけれども、市場のほうで自分の市場の施設の中だけではなくて外側も映し込んでいるというような情報がいただけましたので、もう一回確認いたしまして、この巣鴨三明町会につきましても未設置のリストから外れる
○ぬで島契約課長（心得） 済みません、工事の細かい積算のほうはちょっと契約のほうでしていませんので、まず、ちょっと一般的なところでお答えさせていただきますと、ただいまやはり全国的に技術者は非常に少ないというところがございますのと、あと、やはりまだ売り手市場であるというところ、オリンピックが終わるまではというところもございますので、なかなかやはり入札をしていただけない、公共単価で見積もったところには
これにつきまして、順次増税をしていくとともに、市場の動向を見まして、価格の要素ということで、こちらについても税制の創設をすると、改正をしていくという流れになっております。
家賃債務保証、入居後の見守りや生活支援など充実させることで、高齢者などの住宅確保要配慮者に対して、民間賃貸住宅のオーナーが貸しやすい市場環境を整備していくことは重要な課題であると認識をしております。 本区におきましても、住宅課におきまして、死亡後の家財道具の撤去を保証内容に含む家賃等債務保証制度を実施しております。
では出ていった後に、その人の再建はどうするかといったら、勝手にしろといったって、市場価格が働くから、結局は新しい土地をめぐったらそこのところの土地が、簡単に言うと１坪１００万円だとすれば１００万円でお金をもらって、市場価格が働くから１５０万円とか２００万円の価格になって、それで再建しなきゃならないと、こういう話なわけ。だから、お金がなきゃやはりやっていけない。これが現状ですよ。
見込みは高く持っておりますけれども、何分、市場のほうで評価いただくということなので、ちょっと断言はできませんけれども、評価いただけるものというふうに確信しております。 ○藤本きんじ委員 わかりました。 そうなんですけれど、ただ、一般の売却と違って、例えばホテルやマンションの業者さんに売るのとは違うわけですよね。
１メートル１億円をつぎ込む東京外環道や防災の名目で住民を追い出す特定整備路線、大きな焦点となっている市場問題で、小池知事は、築地は守ると約束していましたが、その後、公約違反を重ねています。都立病院については、都立直営の見直し・地方独立行政法人化を含む経営形態のあり方検討予算が計上され、都立大塚病院の都立外しが再燃しようとしています。
大きな焦点となっている市場問題で、小池知事は、築地は守ると約束していましたが、その後、公約違反を重ねています。都立病院については、都立直営の見直し、地方独立行政法人化を含む経営形態のあり方検討予算が計上され、都立大塚病院の都立外しが再燃しようとしています。
○常松地域保健課長 加熱式たばこ、新型たばこと言ったりしますけれども、こちらにつきましては、火で燃焼させることではなくて、熱を加えてエアロゾルのような形にして、ニコチンを含むたばこの成分を吸引するといったようなもので、２０１６年ぐらいから出始めておりまして、現在３種類、市場に出回っているのかなというふうに思っております。
一方で、ファミリータイプの、先ほど税務課長が答弁したように、５０平米を超えるストックについては、税の導入前後で比較すると、これも減少してきているというようなことがありますので、一つはその建設抑制と、もう一つは良好な住宅の供給というようなところに主眼を置いているわけですが、なかなかそこのところは、民間のいわゆる市場に行政がどこまで介入できるかというようなところがあります。
○西山陽介委員 非常勤職員が主力ということですけども、この３月からでしょうか、主に大学の３年生はもう就職戦線が開始されているというふうに聞いていますけども、報道では好景気を反映してか、売り手市場ではないかと、そういったことも耳にしていますけども、そういった世情の中で、非常勤職員を確保していくということ、ここら辺についてはどういう状況になっているのか、いかがでしょう。
○森とおる委員 市場価格に照らせば誰でもわかる話です。その見込みもないのに売却を決定するなど、私はあり得ないと思います。 そこで、売却後の２０年前後しかたっていない建物、これは壊さずに生かされるんでしょうか。 ○木村施設計画担当課長 現時点では建物つきでの売却ということになると思いますので、その建物を壊す、あるいはそのまま生かすというのは売却先の判断になるのかなというふうに考えております。