台東区議会 2021-03-12 令和 3年 予算特別委員会-03月12日-01号
そちらにつきましても来年度は若干の減額をしておりますが、こういった貴重資料というものは、市場に出たタイミングで購入しないと手に入らないような資料という面もございます。その状況というのは予算額に関係なく、現在も変わらずになるのですけれども、購入するか否かの判断というところは、専門員とも相談しながらしっかりと見極めていきたいと考えております。 ○委員長 鈴木委員。
そちらにつきましても来年度は若干の減額をしておりますが、こういった貴重資料というものは、市場に出たタイミングで購入しないと手に入らないような資料という面もございます。その状況というのは予算額に関係なく、現在も変わらずになるのですけれども、購入するか否かの判断というところは、専門員とも相談しながらしっかりと見極めていきたいと考えております。 ○委員長 鈴木委員。
今後、新型コロナウイルス感染症がどのような状況になるのか分からないですけれども、ぜひ、先ほど石川委員の発言にあったような、いろいろな市場、乗客の調査だとか、そういうこともやはり今後いろいろな社会的な環境の変化によっていろいろな資料として使えると思いますので、そういうことも含めて進めていっていただきたいというふうに思っております。 ○委員長 ただいまの報告については、ご了承願います。
観光産業は、我が国の有力な成長産業として、国が主導し、市場拡大の努力が進められてきました。訪日外国人旅行者数の増加は中心的なテーマであり、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催の追い風も受けて、本区は無論のこと、各地域にて観光戦略が策定されてまいりました。
◆河野純之佐 委員 今答弁があったように、今現在市場で出ているようなところは網羅されるというような認識でよろしいんでしょうか。 ○委員長 情報政策課長。 ◎川田崇彰 情報政策課長 今一般的に使われているものの中で、可能な限り種類はそろえていきたいと思っております。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 もう1点は、こういうデジタル化の推進はやはり大いに進めていってもらいたい。
◎清水良登 住宅課長 新型コロナウイルス感染症の影響というところでございますが、住宅市場の動向につきましては、これは実は変化はないという状況となっております。マンションの販売価格につきましても高止まりのままとなっておりまして、家賃の賃料、もう先月にまた最高値を更新しているというような状況で、引き続き需要は高い状態となっております。
そういう意味では、この市場原理のところから言えば、家賃が上がれば利用料に、利用させたいけれども制度的にできないのかな、ちょっと制度的に教えていただきたいのと、あと、家賃のそのものの補助という、何か今制度上は支援というのがあるのかどうか教えてください。 ○委員長 障害福祉課長。
価格につきましては、設計価格につきまして、東京都の標準単価表を基に、民間の市場調査なども参考にして、実態に即した工事価格となるよう積算しているところでございます。 ○委員長 河野委員、よろしいですか。 ◆河野純之佐 委員 分かりました。これからもぜひ競争原理が働くように、公正な入札を進めていっていただきたいというふうに思っております。 ○委員長 これより採決いたします。
来街した訪日外国人の中で、ベジタリアン食を必要としている方々は全体の4.8%であることから、市場規模は468億円程度だったと推定できます。また、訪日ビザ緩和により、訪日するムスリムが増加しております。 このような中、台東区では、他に先んじて、観光地図への情報追加や講座での啓発活動、食堂でのビーガンメニューの提供など、先進的な取組としてベジタリアン・ビーガン対応を開始し始めました。
ただ、今、コロナがあって、新しい日常という中で、やはりこれまでの従来の自治体が、経営というのかな、あまり私、経営という言葉好きではないけれども、運営してきた様々なこの施設の管理方法とか、あるいは行政サービスの提供方法というのは様々、公務の市場化をこの間、相当緩和して開いてきたわけですけれども、指定管理についていえば、全国的には施設数が7万台の前半でもう頭打ちですよね。
(2)各種助成事業では新市場開拓支援など8種の助成事業を実施しまして、実績は資料記載のとおりでございます。(3)①ウ、TAITO SAMBAは交流会によるマッチング支援、新製品開発を支援するもので、実績は資料記載のとおりでございます。4ページをお開きください。
ですから、台東区政が、あと、なおかつ、新自由主義は、命と健康を支える公的分野の市場化をどんどん進めてきましたよね。ですから、台東区もどんどん民間でできることは民間にということで、本来であれば区がきちんと支えなくてはいけない部分まで手放してきたというところというのは、やはり矛盾があるんではないかと。これについての考えというのは振り返る必要があると思うんです。
なので、基本は手洗いだとしても、アルコールの消毒など、入手状況や市場の動向とかもあると思うので、今後検討していかなければいけないと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ○委員長 学務課長。 ◎福田兼一 学務課長 今ご意見いただいたように、石けんなんですけれども、こちらの令達予算で液体石けんを購入されているところとかもあると聞いております。
やはり、既得権である電子カルテの浸透とか、それから病床も含め、いろいろなその薬価の、病床のその制限の問題とか、あるいは薬価の問題ですね、一番重要な、こういったものが国の中で改革されて、ジェネリックも使われていますけれども、より安いというか廉価なやはり医療体制というものを市場原理の中で導入していくような努力をしないと、医療費は上がる一方だと思うんで、そういったことは国にぜひ区長あるいはこの地元の国会議員
(2)中小企業に対する各種助成事業として、新市場開拓支援などの助成事業を実施するとともに、(3)販路開拓・交流支援に係る事業として、資料記載の各事業を実施してまいります。 次に項番6、台東区立産業研修センターの管理運営及び区から受託する事業でございます。
◆青柳雅之 委員 ということで、同じ古紙についても、行政回収より、やはり集団回収を今までどおりきちんと活性化していくといいますか、集団回収を維持・発展していくことはとても大事だなということ、これを改めて再認識させていただいて、こうした古紙の市場に若干左右される部分あるとは思うんですが、今回のこの補正予算で加算していくことについては、しっかりと応援させていただきたいなと思っています。
私は、今まで率直に言ったら、新型コロナウイルス感染症後の在り方というのは、今までの新自由主義路線を改めて、福祉や社会保障、雇用、こういうところをしっかり安定させるという方向に行かないと、やはり検査も医療も崩壊するような新型コロナウイルス感染症を体験したわけだから、それはやはり市場原理主義が行き過ぎて緊縮財政が行き過ぎて今ここまで来てしまっているわけだから、これからの切替えという点では、やはり今のちょっと
障害がある方や労働市場で不利な立場にある人々の就労問題に取り組むビジネスモデルで、運営主体も企業やNPO法人などさまざまで、業種も会計事務所やレストラン、農場など多種にわたっています。
一つ一つ検証しながら、検討しながら、今まで始まる前からとありましたけれど、今度のGIGAスクール構想で国は令和5年までに1人1台端末を一気にやろうということで、これはもう色めき立ってITの業界は、大体1,300万人の子供にコンピューターの端末を与えるというわけですから、これは国内市場の一つ分に相当する大変な市場ですよ。
こういうところというのは、賃貸用住戸の割合が多いマンションに比べて空き住戸のある割合が高く、空き住戸が発生した後、市場で流通せず、そのままになっていると、スラムができているということではないですか。 それで、あと、もう一つは、賃貸マンションも建築時期が古いものほど15%以上空き住戸がある割合が多くなっている。これは分譲マンションとまた明確な違いですね。
人口減少や少子高齢化の進行により、国内旅行市場の縮小が見込まれる中、新たな観光客誘致に向けた取り組みに加え、リピーターを確保していく必要があります。そのためには台東区ならではの観光資源にさらに磨きをかけるとともに、新たな観光魅力を創出する必要があります。