新宿区議会 1992-03-01 03月05日－02号
一九九〇年八月に、イラク軍がクウェートに侵入して始まった湾岸危機は、アメリカの軍事介入によって、一九九一年一月十七日、湾岸戦争へと拡大し、アメリカを中心とする多国籍軍は、イラク軍はもとより、イラク市民に対して無差別爆撃を繰り返し、十五万人に上る死亡者を出すとともに、油井の炎上など、大変な環境破壊をもたらし、二月二十八日クウェートを開放して終わったのでありました。
一九九〇年八月に、イラク軍がクウェートに侵入して始まった湾岸危機は、アメリカの軍事介入によって、一九九一年一月十七日、湾岸戦争へと拡大し、アメリカを中心とする多国籍軍は、イラク軍はもとより、イラク市民に対して無差別爆撃を繰り返し、十五万人に上る死亡者を出すとともに、油井の炎上など、大変な環境破壊をもたらし、二月二十八日クウェートを開放して終わったのでありました。
教育基本法に明記されている義務教育無償、教育の機会均等の立場から、経済的地位による教育上の差別をなくすためにも、直ちに受給基準を復元すべきであります。 小中学校の児童数の減少を理由に、教育効果、行政効果の面から適正規模へ改めるための検討をするとして専任者を置くことは、臨調行革路線による行政効果のみを強調し、教育的配慮を欠いた小規模校の統廃合につながるものとして認められません。
差別、虐待などの生活相談から権利侵害の調査、生活アシスタントの紹介、預金通帳や不動産権利書の保管まで幅広く現行法制度ではなかなか解決されにくい問題を取り上げております。 本区においても、相談窓口では同センターを積極的に活用しておりまして、最近、福祉事務所から問題解決の報告もございました。
この幼保一体化においては、保護者の迎え時間の差、従事職 員の資格の差等が児童の立場から見た場合、差別感を生じさせるなどの影響を与えはしないか。児童 を心身ともに健全に育成していくとの観点において、今後の保育園はどうあるべきと考えているか。 答 いずみ保育園が開園して４年余経過したが、年齢区分方式の幼保一体化は、一定の成果を上げてお り、高い評価を受けている。
老人医療制度の大改悪が行われている世界に類を見ないお年寄りへの差別医療制度が導入をされ、さきの臨時国会では、我が党の反対を押し切って、患者負担の物価スライド制の導入という際限のない負担増に道を開く法改悪が強行されました。健康保険法も改悪され、今また国保料の再値上げが打ち出されるなど、高すぎる国保料の問題は全国でも大問題になっております。年金制度も再三にわたって改悪されてきました。
また、医療についても、老人差別の制度が持ち込まれ、お年寄りが病院から追い出されています。さらに、老人保健法を改悪し、初診料、入院費とも値上げし、物価スライド制をも導入するという理不尽さです。お年寄りが安心して療養し、健康な生活ができるように、老人保健制度については医療差別を撤廃し、無料制度の復活を強く主張し、認定第四号に反対する理由といたします。
新宿区では、老人性痴呆患者の場合、年齢による差別をしていないそうですけれども、現実は違うという声を聞きます。区長の考えをお聞かせください。 次に、一九九四年、北新宿に開設予定の母子寮の運営について質問いたします。 新宿区には、今まで母子寮というものはなく、民間からの借り上げアパートだけでした。
こうした経済的差別感は教育現場には絶対あってはならないことなのであります。 北区教育委員会は、憲法と教育基本法に基づく教育の機会均等の原則をかみしめ、児童生徒の大切な教育条件の一つであるこの就学援助基準を元に戻すことを検討し、せめて他区並みの水準で直ちに実施すべきであり、認定基準の据え置きは断じて認められないものであります。
女性の教師という、差別するわけじゃないですけれども、自然体験を体得するという生活科には非常に大きなウエートがあるということで、その上でも学外からの協力について、こういうことがあるとか、こういう授業方法がある、また商店街や地域の人たちの協力がある、また地元の体験学習をできるような施設があるとか、そういうものを一つお聞かせ願いたいと思います。
次に、男女平等教育についてでございますが、今なお社会におきましては、固定的な性別役割分業観や、それに基づいた慣習、性による差別に見られることは残念なことでございます。今後さらに学校教育を推進していく中で、教職員の男女平等に関する認識を深める研修等を充実していくとともに、男女平等観に立った人間の形成に努めてまいりたいと、このように考えております。
しかし、こうしたご苦労、努力にもかかわらず、区内の寝たきり老人の数は、老健法が実施され、二、三カ月で病院を追い出すなどの差別医療によって、ますますつくり出され、ふえているのが実態ではないでしょうか。 昨年度の当区議会で、現議長の五十畑議員から、専門家の立場で寝たきり老人を減らす具体的指摘がされております。私は、これをもう一歩突っ込んで、具体的な提案をさせていただきます。
これを受け教育基本法第三条は「教育の機会均等」のため、「経済的地位」による「教育上の差別」を禁じ、国・地方公共団体に経済的理由により就学困難な者への奨学を義務づけています。その立場から、ぜひとも中学校の修学旅行参加費の助成の実施を要望いたします。教育委員会のご見解をお聞かせください。
一方、女性問題を解決するために、国の内外で大きなうねりが生じ、女性差別撤廃条約の批准、国連総会における二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略の採択など、皆さんも記憶に新しいことと存じます。しかし、まだ未解決の問題もたくさんありますため、総理府婦人問題企画推進本部は、新たに「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」を発表いたしました。
導入の経過については、保育園に措置された子供たちすべてに差別なく、園が給食を提供することは当たり前のことという考え方が基本的にありました。また、そこへアレルギーを持ち、医師から食事についての指示を受けた子供がふえてきました。当然、給食を提供することを前提に、保育課の給食対策委員会の中で検討し、試行錯誤しながら進めてきました。こういうお話でした。
一九七五年からの国連婦人の十年を経て、性別による役割の固定化、すなわち男は仕事、女は家事、育児といった性別役割分業こそが女性差別の根源とされ、その視点から、雇用機会均等法を初めとするさまざまな制度見直しが図られてきました。
三つ、第十四条では、「区長は、高齢、障害、乳幼児、児童、国籍等による居住の差別を解消するよう努めるものとする」とされていますが、区長は実際にどのように努力されるおつもりか、お聞かせください。 次に、「土地の高度利用」について伺います。 区長は、所信表明の中で「容積率見直し」と言われましたが、容積率を上げるにつれて地価も家賃も高騰し、普通の住民が住めなくなることは過去の例で明らかです。
私は、今回見直しする中期計画には現基本計画の枠にこだわることなく、こうした我が党提案を具体化することを重ねて求めるものですが、さらに、今日の情勢のもとで、切実な区民要望となっている特別養護老人ホームの七地区七館への計画引き上げや就労あっせん事業等の拡充を含めた高齢者対策の拡充、看護婦不足や老人への差別医療の撤廃、出生率の深刻な低下問題の解決、精神障害者対策を含めた障害者施策の充実、リサイクル事業推進
現在でも砧地域では、大蔵病院があたかも廃止されてしまう、縮小されてしまうということを、住民に無差別に宣伝している方々がおります。ビラを配り、署名活動を行い、まして活動費を募金しているありさまでございます。私は過去の質問の際にも幾つかの実例を挙げ、大蔵病院は廃止されるのでもなく、縮小されることもないのだということを、この場で証明してまいりました。 その一つとして、厚生省から大蔵病院当局への説明。
◆中嶋義雄 委員 周りの環境によって、一定程度各学校によって差別化が図られる。かなり幅を持って弾力的に学校改築には当たっていただけるものと判断をいたしまして、今後も引き続きさまざまな機会を通じてお願いしたいと思います。 次に、先ほど午前中の議論でも出ましたけれども、中学校入学者、区内七千六百二十三人中、国立、私立に進んだのが千九百九十八人である。
これは、やはり福祉に対する差別といいますか、差別感覚がまだあるんだと思うんですね。そういう点では、我が国の東京において、しかも世田谷においてこういう運動があること自体が、社会福祉の面から見ると、まだ非常に後進性があるんだなと私は思っているんですけれども、こういうもののＰＲに対してどのように考えていますか、どのような方法でやっていますか。