394件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

目黒区議会 2019-11-25 令和元年第4回定例会(第2日11月25日)

そして、首都直下型地震では約6,500万から約1億1,000万トン、南海トラフ巨大地震では約3億トンになるであろうと予測をされております。このようなごみ全体は災害廃棄物と言われます。また、台風15号、19号や度重なる大雨については、約1カ月以上を経過しても、いまだ進まぬごみ処理、または山積みの集積場というテレビ新聞を毎日、目にすることがあります。  そこで質問を申し上げます。  

大田区議会 2019-09-27 令和 1年 9月  決算特別委員会−09月27日-01号

近年、相次ぎ発生している台風等の大規模自然災害を踏まえて、切迫する巨大地震気候変動の影響により、頻発・激甚化が懸念されている自然災害から国民生命財産を守るため、国は防災減災・国土強靭化を3本柱に定め、集中的に災害対策を進めています。  区としても、毎年、広聴広報課が実施している大田区政に関する世論調査において、特に力を入れてもらいたい施策が防災対策となっております。

品川区議会 2019-06-28 令和元年_第2回定例会(第2日目) 本文 2019-06-28

中でも、東海から西日本太平洋沖合で発生すると言われている南海トラフ巨大地震とともに心配されるのが首都直下型地震。30年以内に起きる確率70%と発表されたことは、皆さんも記憶に残っていることと思います。しかしながら、これは過去に発生した巨大地震の経験から推測された数字で、その実態についてはイメージしにくいとも言われています。30年間起きないかもしれませんし、あす、またきょう起きるかもしれない。

杉並区議会 2019-03-07 平成31年予算特別委員会−03月07日-05号

◆増田裕一 委員  関連してお尋ねしますが、南海トラフ巨大地震等による被害想定では、神田川水系への逆流は想定されているのか、確認します。 ◎防災課長 杉並区では、海から離れていることもございまして、津波警戒区域には指定されておりませんので、津波とかによる川の逆流はないというふうに認識しております。

江東区議会 2018-11-29 2018-11-29 平成30年第4回定例会(第13号) 本文

近年では、巨大地震の後に大津波が発生し、福島第一原子力発電所事故が重なり甚大な被害となった東日本大震災は、複合災害の最たる事象と言えます。  また本年は、豪雨、台風大地震が各地で発生し、その都度、山崩れや土石流洪水災害など複合的に頻発し、多くの犠牲者、被害者を生む結果となりました。  

品川区議会 2018-10-26 平成30年_第3回定例会(第2日目) 本文 2018-10-26

南海トラフ巨大地震の発生が叫ばれる中、同市では、小学生からの防災意識の高揚を図るため、子どもにわかりやすく緊急時の対応等を伝える方法について平成28年から検討し、翌29年からは子どもの視点をさらに取り入れるため、教育委員会や小中学校、PTA連絡協議会協力も受け、ことし4月の発行に至ったとのことでした。

板橋区議会 2018-10-25 平成30年10月25日決算調査特別委員会−10月25日-01号

中でも、東海から西日本太平洋沿岸沖合で発生する南海トラフ巨大地震とともに心配されているのが首都直下型地震です。今後30年以内に70%の確率で起きると言われております。  そこで、まずお伺いをしますが、水害において、板橋区付近の荒川堤防が決壊した場合の想定される浸水の高さはどれぐらいでしょうか。また、具体的な本区の地域がわかれば教えてください。 ◎土木部長   おはようございます。

品川区議会 2018-10-25 平成30年_第3回定例会(第1日目) 本文 2018-10-25

政府地震調査委員会では、本年の6月26日に、今後30年以内に震度6弱以上の地震の発生確率などを推計した全国地震動予測地図の最新版が公表され、関東地方太平洋に面した東海地方におきましては首都直下型地震南海トラフ巨大地震などが想定されており、高い順で、千葉市では85%、横浜市では82%の確率となっており、以前の7割台から8割台と高くなっております。

江東区議会 2018-10-01 2018-10-01 平成30年決算審査特別委員会 本文

地震水害は別々に起こるとは限らず、地震の後に台風集中豪雨が発生をしたりとか、大雨による洪水の中に巨大地震が発生するという複合災害危険性も報道などで指摘されております。2016年の熊本地震においても、地震後に、余震だけではなくて、大雨や、それに伴う土砂崩れが発生して被害が拡大をしたという事例がございました。

板橋区議会 2018-09-26 平成30年第3回定例会−09月26日-02号

スフィア基準について、南海トラフ巨大地震の被害が想定される徳島県では、平成29年避難所運営マニュアルにスフィア基準を盛り込み、国も平成28年につくった避難所運営ガイドラインに、参考すべき国際基準として紹介しています。この基準について、本区におきましても採用し、避難所のトイレ整備を進めていただけないでしょうか。  5点目に、がけ地の対策です。

豊島区議会 2018-09-26 平成30年第3回定例会(第11号 9月26日)

想定される首都直下地震南海トラフ巨大地震が発生すれば、被災自治体だけでは対応し切れず、広域支援が不可欠です。受援力を高めることは、支援する側の力を最大限に発揮することにつながり、早期の復旧・復興にも直結するのではないでしょうか。受援と支援は表裏一体、実効性を高めるため、より具体的計画が求められますが、本区の受援体制の構築について御所見をお伺いいたします。  

江戸川区議会 2018-09-25 平成30年 第3回 定例会-09月25日-02号

また、九月四日上陸した非常に強い台風二十一号が西日本各地に大きな被害をもたらし、六日未明には北海道胆振地方で最大震度七の巨大地震が発生、まさに災害列島とも言うべき我が国の自然の驚異を目の当たりにさせられました。改めて犠牲者へのお悔やみと被災者へのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うものです。  

目黒区議会 2018-09-21 平成30年決算特別委員会(第6日 9月21日)

また、平成25年5月に東京都防災会議から公表されました南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定の報告によりますと、国の南海トラフ巨大地震モデル、マグニチュード9.0クラスを使用して検証した結果、ほとんどの区部が震度5強以下になったときの最大津波高さは、先ほどの2.6メートルよりも低い2.48メートル、これは江東区での高さになりますが、最大でその高さになるということです。

世田谷区議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会-09月20日-03号

高知県では、南海トラフ巨大地震が切迫していることを市民に繰り返し伝え、その対策の一つとして、建物の耐震化を進めています。高知県人口は七十三万人、三十二万世帯です。県全体で、平成十七年から二十九年までに耐震改修工事が七千件以上実施されました。高知県では、耐震改修工事が自己負担なしで自治体からの助成額の範囲でできる低コスト工法を地元の業者に普及し、推進しているとのことでした。