江戸川区議会 2016-10-17 平成２８年決算特別委員会（第８日）－10月17日-08号
若者の就職率も過去最高です。史上初めて有効求人倍率が４７都道府県で１倍を超えました。まだ、道半ばにありますが、アベノミクスは確実に結果を生み出しています。 デフレ危機を脱却しつつある経済に対し、成長による成果を子育て、介護、年金の充実など社会保障に分配することにより成長と分配の好循環をつくり上げ、国民が成果を実感することで夢をもち、夢を形とすることで明日への希望を得ることができます。
若者の就職率も過去最高です。史上初めて有効求人倍率が４７都道府県で１倍を超えました。まだ、道半ばにありますが、アベノミクスは確実に結果を生み出しています。 デフレ危機を脱却しつつある経済に対し、成長による成果を子育て、介護、年金の充実など社会保障に分配することにより成長と分配の好循環をつくり上げ、国民が成果を実感することで夢をもち、夢を形とすることで明日への希望を得ることができます。
ぜひ、周知を徹底していただきたいと思いますし、区内中小企業の大学生の就職率が上がるような手だても、引き続き講じていただければと思っています。
◆長谷川たかこ 委員 過去の就職率を見ますと、とても高い就職率というのがわかるんですけれども、今年度も高い就職率で１００％を満たしていただくことを希望したいと思っております。 現在、この事業自体が、大体６，０００万円近くかかっているとお聞きしておりますけれども、これは東京都の補助金で賄っているとお聞きしておりますが、いつまでの事業なんでしょうか。
◎鈴木秀児 第三課長 ワークサポートえどがわでございますけども、平成２６年度の実績ではございますが、支援対象者３４１名に対して就職者３０２名、就職率８８．６％ということでございます。 ○堀江創一 副委員長 今、お聞きする限りでもかなりの実績を上げているということですし、先ほどもお話がありましたけれども、いよいよワークサポートこいわにも新たに設置をされるということでお聞きをいたしました。
また雇用でも、有効求人倍率全都道府県で上昇、女性の就職率１０２万人増、正規雇用者３１万人増というような成果的なものが出ているんですが、その反面、昨年２０１５年１０月から１２月期の国内総生産ＧＤＰの１次速報として、物価変動の影響を除いた実質成長率が前年比で０．４％減、年率にすると１．４％減ということになっております。やはり個人消費等も冷え込んでいるというような状況でございます。
国が指標としている生活保護世帯に属する子どもの進学率や就職率、母子世帯の母親の就業率のほか、教育委員会の就学援助の状況などを調べたところでは、区の数値は国の平均値よりは良好なものとなっていますが、特別区での比較ができる就学援助の受給率を見ると、小学校、中学校ともに、23区中の中位で推移しています。
また、本区では、若者向けの就労支援の施策として、平成十七年四月からヤングほっとワークえどがわを開始し、平成二十六年七月からは国のハローワーク木場と江戸川区の一体的事業を行っており、その結果、平成二十六年度には、利用者の就職率は大きく上昇しました。 このことから、国が行うハローワークとの連携は非常に重要であると思います。
離職率ですけれども、区の離職率と東京都の離職率、または、全国平均の離職率、あと、再就職率、これも、区と都と全国、こういったところも、具体的にちょっと教えていただけたらと思っております。 ◎浜口 保育サービス課長 ただいまの離職率等については、この場には、数字がございませんので、可能な限り調査をさせていただきたいと思います。
就労支援対象者の就職率ということでなっていたり、生活支援サービスを利用している人の割合ということなんですが、これは、基本計画なんですから、もっと抜本的に生保から何人の人が自立していくのか、何％の人が自立していくのかとかですね。そもそも生保の受給者の率をどれだけにしていくのかとか、そういった指標のほうがわかりやすいんではないかと。
この中で、大田区の新規就職率は、４５．２％と２位の水準にあります。 なお、この事業は、東京都の補助金を活用しており、その成果により８段階のランク付がある中、大田区は、最高のＡランクの評価を受け、補助額は、約１，１００万円でございます。 ◆松原〔元〕 委員 大変高い評価を得て、補助金もいただいているということは、大変喜ばしいことではないかと思います。
国の調査によりますと、生活保護世帯の子どもの高校進学率は八九・五％と、一般世帯九八・二％に比べ、一〇ポイントほど低く、中卒で就職した場合の就職率は五六・七％であり、高卒者の就職率九六・七％に比べ、著しく低くなっています。
手法としましては、当初は志村福祉事務所内の常設窓口をグリーンホール内へ移設するという方向で考えておりましたけれども、実は、志村福祉事務所にその窓口ができて以降、特に生活保護受給者の方の就職率というのは倍増しています。
就労については、厚生労働省のデータによりますと、特別支援学校から一般企業への就職率は約二四・三％、就労継続支援Ａ型・Ｂ型などの社会福祉サービスへは約六四・七％となっています。みなと障がい者福祉事業団では、三百四十三名が登録、うち二百十六名が就労支援を受けています。
区が就労支援センターを開設したのは平成24年度のことでございますが、当時は、若年層の高い失業率、新卒者の厳しい就職率、非正規雇用の増大等や、フリーター、ニート、発達障害やひきこもり、コミュニケーション能力の不足などから就職できない若者の存在が既に顕在化しておりました。
ある機関でのその科学的根拠の調査とは、幼児教育を行ったグループと保育施設などに通わず自宅で育てたグループの二つに分け、同じように義務教育に進んだうえで、27歳までの追跡調査の結果として、基礎学力、留年率、高校卒業率、大学進学率、就職率、生活保護などを含む福祉受給率、非行・逮捕回数、更に健康状態、離婚率、アルコール・薬物依存等反社会的行為の出現率まで調査され、生涯にわたるその差がはっきりと示されました
現在、子どもの貧困をあらわす指標として、子どもの貧困率や就学援助費の受給率、スクールソーシャルワーカーの配置人数、ひとり親家庭の親の就業率、生活保護世帯に属する子どもの進学率・就職率などの指標が示されました。子どもの貧困問題は見えにくい問題であるとも言われております。この指標はわかりやすいこと、リアルに子どもの貧困の様相や困窮の状況が明らかになる指標であることが望ましいと考えます。
就職率５５．１９％ということで、括弧内に、一昨年度、平成２５年度の数値が出ておりますので、こちらとの比較で、少し伸びているという状況がおわかりいただけると思います。 これによります保護費の削減の成果でございますが、廃止にはなっていないものの、収入が増加することによって、保護費が３億円ほど、それから、自立廃止することによって７億円ほどの成果が出ているということでございます。
◆荻野 委員 東京都の「東京の産業と雇用就業」で就職率や失業率、正規・非正規雇用数などがわかります。 大田区のみのデータというものは、こちらの東京都も、また大田区としても収集をしていないとのことでしたが、今後は関係機関と連携を行い、大田区をピックアップして大田区の現状を把握、今後の大田区の産業施策や子育て、教育、就労政策等に反映していただくことを要望し、次の質問に移らせていただきます。
そういった意味で、日本再興戦略につきまして、女性の就職率ということで、68％から73％に上げるということであるとか、さまざまな対策を掲げておりますので、この部分を率先、推進していく、あるいは内容は周知が深まれば、広まるのではないかというふうに考えております。
そこへ行ったほうがもうちょっと就職率も高まってきますよみたいなところではないのかと、そこだけちょっと。 ◎板橋福祉事務所長 すみません。説明が不十分だったかもしれません。この事業は個別支援になるんですね。ナビゲーターがその人その人に応じたプランをつくって、それに沿って有期でやっぱり就職につなげていくということになります。就職した後も定着支援でその継続支援も行うということになっております。