豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
やや繰り返しになりますけども、令和２年の決算特別委員会で、私から、子どもに向けたインフルエンザワクチンの助成をということで、特に高校受験を控える中学３年生に対して、これまで勉強を重ねてこられた中学生が、インフルエンザに罹患するかもしれない、または、重篤化しないようにと、そういった心を持って、何とか助成をつけてほしいというような取上げをさせていただきまして、令和２年の１０月から中学３年生の就学援助の方
やや繰り返しになりますけども、令和２年の決算特別委員会で、私から、子どもに向けたインフルエンザワクチンの助成をということで、特に高校受験を控える中学３年生に対して、これまで勉強を重ねてこられた中学生が、インフルエンザに罹患するかもしれない、または、重篤化しないようにと、そういった心を持って、何とか助成をつけてほしいというような取上げをさせていただきまして、令和２年の１０月から中学３年生の就学援助の方
具体的に申し上げると、未就学児の保護者への周知というところを強化したいというふうに思っていまして、例えば保育園ですとか幼稚園に通われている方、保護者に対してランランひろばのサービスについてお知らせするですとか、あとは今学童保育クラブの申請開始のときに配っている冊子につきましても、これ学童保育クラブのみの記載ですので、ここにほかの居場所として、ランドセル来館、ランランひろばを組み合わせましたこの３つの
本年度末に策定予定の第５次特別支援教育推進計画の中で将来的な見通しを持った整備につきまして、課題整理していく方向で進めておりまして、５年度就学の対象児童数を基に推計値の試算等も行ってまいりました。しかしながら、本年３月に入りまして知的障害特別支援学級の対象児童数の大幅な増加が見られまして、令和６年４月の対象児童数は前年度の８５人から１０４人の約１．２倍の増という結果でございます。
ただ今後の周知としましては、例えば、学童保育クラブの利用案内の冊子がありますのでそちらに挟み込むですとか、あとは就学前からの周知が必要かと思っておりまして、保育園ですとか幼稚園の保護者に就学前の段階から周知をしていくというところで、今後は利用率、利用人数の向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
目黒区基本計画にもあるとおり、充実した就学前教育を子どもたちに与えるため、幼児教育の質の向上と振興を目指しています。 一方で、共働き家庭の増加に伴い、保育ニーズの需要が高まり、区は保育園を増設してきました。待機児童数がピークであった平成２９年から令和６年までの７年間で、４５園から９８園へと２倍以上に増えました。
さらに、昨年８月につくりましためぐろ子ども子育てサポート２０２３の中では、このベビーシッターの利用年齢を、就学前から今３年生まで広げています。こういった形で、いつでもどこでも、そういう館に行かなくても、自らのお子さんの一時保育に準ずる形で、お預けをすることができる仕組みは設けてございます。
コロナ禍以降、出生数・就学前人口が大きく減少傾向にございます。ちなみに、口頭で申し訳ございませんが、住民基本台帳上の出生数でございますけれども、平成28年度が4,810人であったものが、令和４年度で3,605人に減っております。令和５年度はまだ数字が確定してございませんけれども、令和６年４月１日現在のゼロ歳人口が3,249人というような状況でございます。
○関学校運営課長 就学の関係と学籍の関係になりますけれども、まず就学の学齢簿を学校運営課といいますか、法令上作っておりまして、それに至るまでに就学の指定通知、入学される際に全学齢の方にお配りをさせていただいて、公立学校に入学するのか、私立学校なのか、あとまたそれ以外なのかといった形で御報告はいただいてございます。
学用品に関し費用負担を求めることは義務教育無償の原則に反しないことではありますが、学用品の無償化については、現在の就学援助制度を継続しつつ国や東京都の動向を注視していきます。
そのうちの支援策として、２０２６年４月から親が働いていなくても未就学の子どもを保育所等に預けられるようになる、こども誰でも通園制度を全国で実施する方針です。まさに今、子育てしやすい環境、切れ目のない支援への期待が高まっています。私も３人の父として育児に携わってきました。上２人は年子のため、家内には苦労をかけました。当時、近所の方が保育ルームをされているのを知り、長男はそこでお世話になりました。
こういった新しい困難や課題がある一方で、職場からは、未就学児よりも手がかからなくて楽になっただろうと思われ、規則上、小学生以降は時短勤務や時差出勤などの制度が利用できなくなるなどのケースも多いことを伺っています。共働き家庭にとって、小学校入学は喜ばしいことである一方で、子育てと仕事の両立の難しさが増す節目でもあるのです。
要因といたしましては、出生率の低下による就学前児童数の減少が影響しているものと考えられるところでございます。 まず、１番、定員数でございます。こちら、合計数が１万3,447人でございました。こちらの定員に対して申込者数、項番２にございます、合計１万2,546人。そのうち入所した方、項番３の入所者数になります、１万2,172名でございました。
平成２５年度の学校教育法施行令の一部改正に伴いまして、障害児の就学先を決定する仕組みが改められました。これによって、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人・保護者の意見、教育学、医学、心理学等専門的見地からの意見、そして学校や地域の状況等を踏まえた総合的な観点から、障害のある児童・生徒の就学先を個別に判断・決定する仕組みと変わりました。
実施内容は、これまで協議会等で出されたアイデア、具体的には未就学児の居場所、マルシェ、本の読み聞かせ、ダンス発表、映像体験などを基に、実施できそうなものを実施し、進め方としては、協議会主催で行う企画会議で具体的に検討を進めると聞いてございます。
現在の通学区域は、芝浜小学校の開校に向けまして、令和元年度に開校時点の就学予定年齢児童の居住分布等を考慮して決定したものとなっております。当時の通学区域設定の要点としましては、通学距離と学校規模を考慮しまして、広い道路や運河等、分かりやすい箇所で区域を分ける。
○委員（阿部浩子君） 今回、就学援助も含めて、皆さんに行ってほしいからということで、随分この委員会の中でやってきたのです。だから、前提としては、皆さんに行っていただきたいのです。
１２ページが、就学あるいは就園相談から医療的ケア実施までの流れということになってございまして、具体的な実施までの必要な手続や提出書類等につきまして、１４ページまでの間で御説明しております。 それでは、かがみ文のほうにお戻りをいただきまして、項番３の今後の予定というところでございます。
記 １ 事 件 議案第３９号 東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ２ 意見の要旨 本議案は、国民健康保険に加入する世帯のうち、子育て世帯の保険料負担を軽減するため、現在実施されている未就学児に係る均等割額５割減額の対象を、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの子どもに引き上げるものである。
物価上昇が区民の生活に負担を強いる中、未就学児の均等割軽減のさらなる拡大や、国や都に対し財源措置の要望などを積極的に行うべきである。統一保険料方式に参加している特別区の一般会計からの法定外繰入れは２年間延長されたものの繰入れをなくす方向に変わりはない。
同様に新設する障がい児支援係では、障がい児の支援機能を本庁舎に集約し、通園相談や就学相談など、子どもの成長過程に合わせた一貫した支援を一つの建物内で行うというものであります。障がい者へのサービス提供につきましては、相談窓口を健康福祉センターにすることで、障がいの種類にかかわらず、福祉と保健の両部門が連携するとともに日常の健康についても相談できる体制を整備いたします。