目黒区議会 2023-12-22 令和 5年区政再構築等調査特別委員会（12月22日）
今、区全体で、文教・子ども委員会でも出ていますけれども、居場所づくりというところで、国が若者の定義、子どもの定義を変えたりする中で、やはり今後、そこにつながっていった後の居場所づくりであったり、就労相談なんかにより力を入れていかなきゃいけないのかなというふうに思うんですね。
今、区全体で、文教・子ども委員会でも出ていますけれども、居場所づくりというところで、国が若者の定義、子どもの定義を変えたりする中で、やはり今後、そこにつながっていった後の居場所づくりであったり、就労相談なんかにより力を入れていかなきゃいけないのかなというふうに思うんですね。
◆一島ひろし では続きまして、130ページ、介護に関する入門的研修及び就労相談会事業というところです。介護人材の不足っていうところをずっと言われていますが、その育成という点で、未経験者を対象とした研修は大事だと思うんですけれども、研修履修者で見ると、令和３年度で47人、令和４年度で63人っていうところで、年間でどれぐらいの育成をしようっていう想定数があったら教えてください。
コミュニティフリッジ事業は、ひとり親家庭だけではなく生活困窮者や自立に課題を抱える方も含まれるわけですが、食料品の無償配布だけではなく、そこに交流や居場所のスペースがあって、生活困窮相談、就労相談などが展開できるとさらにワンストップサービスでよいと考えますし、将来的には場所をもうちょっと検討していただいて、ワンストップでできるといいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
１４、就労相談の臨時経費は、ワークサポートめぐろの運営に係る経費でございます。 ３目、説明欄１、消費生活センター運営の（２）消費者情報の収集と提供の臨時経費は、悪質商法などによる被害防止のための新たに成人となる区民へのリーフレット配布及び高齢者等へのスマートフォン安全教室の実施経費等。
◎生活支援課長 既に今グリーンホールのところにありますいたばし生活仕事サポートセンターにつきまして、心の悩みから就労相談、あとひきこもりのことについても幅広く受けているところでございます。そういった意味では、今までの経験というのもございますので、そういった知見を生かしながら総合的な支援を果たしていけるのかなというふうに考えてございます。
今後も生活や就労相談、食糧提供など困難を抱える区民に寄り添った支援を行いまして、不安や悩みを解消していきたいと考えています。 次は、当面の緊急支援についてのご質問であります。生活困窮家庭等につきましては、既に学校給食費の無償化を実施しております。また、子育て世帯や非課税世帯に対する国の給付金支給のほか、対象を拡大した区独自の臨時特別給付金の支給を実施したところであります。
本事業は、生活保護受給者やくらしとしごとの相談センターへ就労相談などで来られた方に対しまして、就労に向けた準備支援を専門性のある事業者に委託して行う事業でございます。昨年度までは、福祉事務所とくらしとしごとの相談センターとで別々に行っておりましたが、今年度からは、それらの事業を一つの事業として実施しておりますので、今回はその途中の状況について報告するものでございます。
で、じゃ、その対策なんですかというと、43ページの74の就労相談キャリアカウンセリングということになるのかなと思うんですね。
次に、難病患者に対する障がい者雇用の促進につきましては、区では、日常生活での悩みや不安に応じて、保健師による個別の在宅生活支援や就労に向けた障がい福祉サービスの紹介、じょぶ・あらかわ等と連携した就労相談など、様々な相談機関等と連携し、支援を行っております。
板橋区では、児童扶養手当の更新の手続の時期に合わせて、８月の第２日曜日に福祉事務所の職員による総合相談、ハローワーク職員による就労相談、弁護士による法律相談を実施しております。またその際に、希望される方に防災で備蓄してある食料を提供している状況でございます。 ◆しば佳代子 弁護士の方への相談というのはなかったでしょうか。 ◎福祉部長 答弁漏れでしたか、すみません。
そして、さらに今ご質問のありました公共職業安定所での就労相談ということでございますが、こちらにつきましてやはり自立していただく、より増収をしていただくか、あとはもしそれが見込めない場合は生活保護を申請していただくという制度の趣旨でございますので、なかなか自営業の方にはなじみのない給付金ではないかなというふうには思ってございます。
いわゆる団塊の世代が７５歳以上となり、さらなる医療・介護需要の増大が見込まれる２０２５年を見据え、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステム、板橋区版ＡＩＰのさらなる深化・充実のため、介護人材を確保するための研修を実施し、研修修了者と区内訪問・通所事業者との就労相談会を開催いたしました。
佐賀県は、ＮＰＯ法人と連携し、ケアリーバーが生活・就労相談に立ち寄れる拠点を開設しました。世田谷区は、月に１度、居場所支援事業を一般社団法人に委託して実施しています。また、月に１度、出身施設の職員に自宅を訪問してもらい、学業や就労について相談に応じているそうです。
◆岡本のぶ子 委員 すみません、追加で伺いたいんですけれども、事業計画のところでがん相談、六ページのところで伺いたいんですが、就労支援については、がんになっても働き続けて地域で暮らしていけるということで、就労相談の拡充を今年度行っていただけるということに記載されていたので安心したんです。
また、介護に関する入門的研修及び就労相談会事業については、サービス従事者が指標となっており、令和３年、４年、５年ともに30人の目標が設定されています。２つの事業ともに令和３年、４年、５年が同じ目標値であります。2025年を目前に、人材確保に対する意気込みが感じられないのは私だけでしょうか。私だけのようです。
住居確保給付金、自立相談・就労相談に加え、子ども食堂への支援、区内社会福祉法人による新たなフードパントリー拠点の設置等に対する補助など、地域で支える食の支援事業を推進してまいります。 次に、13ひきこもり対策です。 ぷらっとホーム世田谷とメルクマールせたがやが連携し、一元的な相談窓口を開設し、年齢を問わない支援を実施することにより相談支援体制の充実を図ってまいります。
相談員が必要に応じて医療機関への同行や就労相談へつなぐなど、一歩踏み込んだ対応で若年者が抱える生きづらさの軽減と自立に向けた支援に取り組んでまいります。 デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進も、コロナ禍の区民の暮らしを支えるためには欠かせない側面です。そのため特に教育分野においてはＩＣＴを活用した学びの充実を図るため、その司令塔となる専管組織、学校ＩＣＴ推進担当課を新設いたします。
◎生活支援課長 今ひきこもりに関して、専門的な窓口ではないということは、痛切に感じているところでございまして、いわゆる健康的な相談の中の一環として、そしてまたいたばし生活仕事サポートセンターで就労相談の一つとして、ひきこもりに関する相談を受けているような状況でございます。
渋谷就労支援センター「しぶやビッテ」では、区民の就労を支援するため、就労相談や就労支援セミナーなど様々な事業を行っています。 また、今年度からは障害者就労支援センター「ハートバレーしぶや」との超短時間雇用での連携や、就労支援を行っている様々な団体との交流も行っており、こうした取組を通して、多様な働き方は障がいのある方だけでなく、高齢者や子育て世代など多くの方が必要としていると感じています。
◎健康生きがい部長 板橋区におきましては、介護職員初任者研修課程受講料の助成、それから既存の従業員に対する介護サービスの研修、また、介護に関する入門的研修及び就労相談会、これら３つの事業でこの補助金を活用しているところでございます。 ◆おばた健太郎 ありがとうございます。