板橋区議会 2022-03-07 令和4年第1回定例会－03月07日-03号
自治体でＤＸが必要とされる理由として、少子・高齢化が進む日本では、労働力不足、人材不足が懸念され、加えて厳しい財政状況が年々増すと想定されます。そこでＤＸによる業務の効率化が求められ、ＤＸは職員の業務負担軽減にもつながります。また、新型コロナウイルスの流行により、新しい生活様式は、自治体・区政運営についても求められます。今回の外部事業者による専門的な助言により、一層のＤＸ推進が必要です。
自治体でＤＸが必要とされる理由として、少子・高齢化が進む日本では、労働力不足、人材不足が懸念され、加えて厳しい財政状況が年々増すと想定されます。そこでＤＸによる業務の効率化が求められ、ＤＸは職員の業務負担軽減にもつながります。また、新型コロナウイルスの流行により、新しい生活様式は、自治体・区政運営についても求められます。今回の外部事業者による専門的な助言により、一層のＤＸ推進が必要です。
国土交通省は、人口減少や少子高齢化が進む中、日本の経済社会を維持・発展させていくためには、今後より一層諸外国との結びつきを深めていくことが重要としています。その中で、首都東京に位置し、都心から近く、２４時間オープンしている羽田空港は、豊富な国内線との接続を通じて地方と世界をつなぎ、首都圏や地方の成長・発展により大きな役割を担うことから、羽田空港の機能強化が不可欠としています。
会派といたしまして、高齢者の健康また生活を守るということが、我が会派も推進してきた施策でございまして、生きがい奨励金は、従来から皆様方に親しまれてきた政策でございますが、その当時と今と比べて何が違うかというと、やはり高齢化社会になる、少子高齢化になった、今後２０２５年問題等々におきまして更なる形を政策していかなくてはいけないという部分におきましては、公明党が推進してきました紙おむつの支給要件の緩和や
ＳＤＧｓを意識した地域づくりには少子高齢化や地域の人口減少などによる経済規模の縮小など、様々な課題を乗り越えていく必要があります。そのためには、持続的に成長していける力を確保しつつ、人々が安心して生活ができるようなまちづくり、地域づくりが必要なため、区内のそれぞれの立場にある諸団体等にＳＤＧｓを周知していくのが大切です。今後、どのように推進していくのか、伺います。
例えば、少子高齢化は、１人の高齢者を何人の生産年齢人口で支えるかが課題ですが、こういった問題もテクノロジーで改善することが可能と思います。
〔十五番加藤たいき議員登壇〕（拍手） ◆十五番（加藤たいき 議員） 前定例会では、国と世田谷区の人口推計を使い、既に迎えている少子高齢化に当たっては、これまで政治的恩恵、行政と関わることが薄かった年代にフォーカスする必要性を数字を用いて発言させていただきました。続きですので、導入は簡潔に申しますが、時代時代でも、そのときに生きる高齢者を支える多くの方々は生産人口世代です。
少子・高齢化が急速に進み、ライフスタイルも多様化している中で、区民一人一人の課題も複雑化・複合化しています。こうした課題に対応するため、デジタルを活用して組織横断的な対応ができる仕組みが「デジタルコミュニケーションプラットフォーム」です。新たなポータルサイトを構築し、区民や事業者のニーズに合わせて最適な情報やサービスを提供していきます。 次に、「シティダッシュボード」の拡充です。
少子・高齢化の進行や家族形態の変化など社会状況が大きく変化する中で、区民の生活を支え、安全安心を確保するためセーフティーネット機能の強化を図ることは重要だと認識しております。
世界に例のない少子高齢化に直面する我が国は、子育て・教育支援を一層充実すべきであり、特に子育て世帯は、コロナ禍の影響で休校やオンライン授業などで家計への負担が大きいことから、経済的支援策として公明党が主張し、実現した子育て世帯臨時特別給付金について、対象となる世帯への全額現金給付が既に実現しました。
◎地域振興課長 最も大きな社会現象が少子高齢化。これによって、いろいろなひずみが生まれてきているのかなと思っております。コミュニティが先ほど減速というか、そういったようなお話をされていましたけれども、やはりそういったものがこういったことにつながっていくのかなと、大きな流れとしてはそう考えているところでございます。
急速な少子高齢化等を背景に、社会保障給付が大きく増加していく中で、社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、消費税率の引上げによる増収分を社会保障に充てることとされました。 次に、軽減税率制度について説明いたします。消費税10％引上げと同時に、消費税の軽減税率制度が実施されました。
全国的には、２００８年から人口減少社会に突入し、少子高齢化の進行は止まらず、板橋区においても、新型コロナの影響もあり、若い世代の区外への流出のトレンドが続いていることが大きな懸念となっています。このような状況に鑑みると、板橋区においてもかなり長期的な未来予測を行い、将来のあるべき姿を描き、それを実現するために、逆算して何をすべきなのかを真剣に考える時期にきています。
北区では、海外経済の回復などを背景とした企業業績の改善などにより、特別区税、特別区交付金など一般財源の大幅な伸びを見込んでいますが、少子高齢化や施設の更新需要への対応のほか、防災・減災対策、新庁舎建設、児童相談所設置、本格化する駅周辺まちづくりや学校改築、さらに多様性社会の推進や北区ゼロカーボンシティ宣言を踏まえた取組など、様々な行政需要への対応が求められています。
少子高齢化によって行政サービスの担い手自体も確実に減少してまいりますので、やはりこういった行政サービスの持続可能性を確保するという意味で、こういったスマート自治体への転換というのは絶対的に必要だなというふうに考えます。 そういった意味で、総務省の自治体戦略2040構想研究会でもこの課題を基に、自治体ＤＸを進めなければいけないというふうに記載されています。
少子高齢化時代の地域課題を解決する手法として、コミュニティバス運営、農福連携、ひきこもり支援、失業対策、就労創出事業、高齢者の雇用とのマッチングなど、様々な可能性が各自治体にて追求され出しています。 一例ですが、大学卒業後２年間ニート状態だった若者が働くことに寛容さを持つ協同労働で就職を果たすなど、働くことに困難を抱える人にとっての雇用実現の場としても役割が発揮されています。
少子高齢化に伴う労働力人口の減少、働く方々のニーズの多様化に伴い、家庭と仕事の両立に対しては、多分野にわたる支援と環境整備が必要になっています。特に、コロナ禍で働き方やライフスタイルが様々に変化する中、誰もが仕事と生活の調和が取れた働き方ができるよう、区の積極的な支援が必要と考えます。 そこで伺います。
御指摘いただきましたとおり、今後の少子・高齢化の進展により、将来的に現役世代の負担が大きくなることが懸念されます。若い世代や子育て世代も含めた現役世代を呼び込み、定着に資するよう人口構成のバランスを重視した政策が必要と考えております。
加えて、日本社会がもともと抱えていた貧困、格差、社会的孤立、少子・高齢化、感染症対策の脆弱性、デジタル化の遅れなどの課題も浮き彫りとなりました。 我が党は、コロナ禍が国民生活に及ぼした教訓を生かし、誰一人取り残さないとの理念の下、社会的孤立を防ぎ、多様性を尊重し、誰もが希望を持ち、安心できる区政の構築に総力を挙げて取り組んでいくことを改めて申し上げます。
だから、ほかの自治体が、都道府県が見直している中身は、財政難、少子高齢化による財源規模の縮小、それから社会経済状況の変化、こういうことが理由で計画の縮小とか廃止とか、広げたところもあるでしょう。そういう見直しがこういう理由で見直しできる対象として、東京や板橋区だって私は十分あり得るんじゃないのかというふうに思うんです。なぜそういう視点で検討がされないんですか。
少子高齢化に伴う様々な課題が浮かび上がる今、改めて今後のまちづくりを地域の方々とともに考えていくことを要望しておきます。 次に、新型コロナで深刻化する周産期や子育て世帯の支援について伺います。 新型コロナの感染拡大は、出産、産後の女性へ大きな影響を与えました。両親学級や出産時の立ち会い、面会などの中止、子育て支援施設の利用制限など受けられるはずの支援が受けられず、妊産婦の孤立が深まりました。