足立区議会 2020-02-20 令和 ２年 第１回 定例会－02月20日-01号
次に、教員の超過勤務時間についてでございますが、本格運用を開始した昨年９月からの４カ月間の集計値によりますと、小学校教員は１カ月平均約４２時間、中学校教員は約４５時間で、区のガイドラインとして定めた４５時間以下となっております。 また、平成２８年に国が実施した調査で、月に８０時間を超える超過勤務をしている教員の比率の比較では、小学校が国平均３３％に対して区は６％。
次に、教員の超過勤務時間についてでございますが、本格運用を開始した昨年９月からの４カ月間の集計値によりますと、小学校教員は１カ月平均約４２時間、中学校教員は約４５時間で、区のガイドラインとして定めた４５時間以下となっております。 また、平成２８年に国が実施した調査で、月に８０時間を超える超過勤務をしている教員の比率の比較では、小学校が国平均３３％に対して区は６％。
既存の小学校教員に対しても、英語免許取得を促すなどと述べていましたが、どの程度の取得実績が出ているのか。国は、以前、ＣＥＦＲで言うＢ２レベル以上の英語力を持つ教師の割合を50％以上とすることなどを目標としていたところですが、現状はどうなのか。
現に、今年度、小学校教員の競争率は八年連続で減少し、過去最低の二・八倍との新聞報道がありました。全国で二倍を切る自治体があり、三倍を切ると質の維持が困難との見方もあり深刻であります。
現に、今年度、小学校教員の競争率は八年連続で減少し、過去最低の二・八倍との新聞報道がありました。全国で二倍を切る自治体があり、三倍を切ると質の維持が困難との見方もあり深刻であります。
それは、小学校の外国語活動の経験が中学校英語にうまく引継がれていなかったり、外国語活動の指導においても、小学校教員が中学校英語につながることを意識していなかったりすることがあるとのことでした。 今後、小学校の英語教科が始まるに当たって、小学校でどのような学習をしてきたのか、特に中学校の教員はしっかりと把握した上で、中学校英語の学びへとつなげなければならないと考えます。
そこで、プログラミング教育を受けた経験のない小学校教員が子どもたちにどのように教えていくのか、現段階の指導方針および教育委員会の取り組みについて、お答えをお聞かせください。 最後に、都市計画道路と大江戸線延伸についてお伺いいたします。 都市計画道路、放射７号線の整備についてであります。 平成18年７月に東京都が同路線の事業認可を取得し、事業中であります。
また、小学校教育への円滑な接続に向け、保育士、幼稚園・小学校教員を対象に、保幼小合同研修会を年一回、幼児教育研修会を年二回実施しております。さらに、各園、各学校の保幼小連絡コーディネーターをはじめとした保育士や教員が、互いに保育や授業を参観する機会や、五歳児が小学校の授業や行事等を体験する場を設けるなど、保育園、認定こども園、幼稚園、小学校間の連携、交流の取り組みを進めております。
ある小学校教員は、一瞬目を離したすきにけんかが始まることもしばしばあり、双方に状況を聞いている間に５分休みが終わってしまう、朝から給食の時間までトイレに行くことさえできない、ふっと息つく時間さえないと言います。気になる生徒の話をじっくり聞きたいという思いを抱えつつも、異常な長時間労働によって、子どもと向き合うどころか、いつ自分の身体が壊れるかと思い悩む教職員の声があふれています。
文部科学省の調査では、中学校教員の約六割、小学校教員の約三割が月の残業八十時間超えで、過労死ラインを超えています。港区では、小学校の六月の平均は約五十四時間の残業、中学校は四十七時間の残業となっています。最高では百九十時間を超える残業をしています。
報告では、平均的退勤時間が終業時間以降二、三時間と回答したのが約三〇％で最も多く、三時間以上は小学校教員が三七％、中学校教員では三九％にもなりました。つまり、過労死ラインとされる月八十時間に迫る、また、それを超える働き方をしている教員が約四〇％を占めるという大変深刻な長時間労働が明らかになりました。調査では、この改善に教員でなくてもできる業務を担う人員の配置を求める声が多数でした。
課題といたしましては、やはり、小学校教員の外国語教育に対する不安の解消、意識改革というところに尽きるのかなというふうに思ってございます。そして、そういったものの解消を図りながら指導力の向上というものに努めてまいりたいと思ってございまして、今後も教育研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
5)所管する小学校教員に対して、プログラミング教育の研修を行っている。6)教育委員会主導もしくは学校指導で一部の学校でプログラミング教育の授業を実施している。そして、7)小学校全校でプログラミング教育の授業を実施しているということになっております。 この結果に関しては１年前ですけれども、約43％の教育委員会のほうでアクションを開始しているという状況でございました。
そのときの答弁では、小学校教員の中学英語免許の取得を推進するとともに、各学校の学校支援地域本部の協力も得ながら、地域にいる英語が堪能な人材の積極的な活用についても検討してまいりますというものでした。 そこで伺います。その後、どのように検討されたのか進捗をお答えください。また、私どもが要望している英語専科教員の配置計画について、どのように取り組むのかお答えください。
小学校教員への指導も含め、今後、英語教育をどのように展開していくのか、伺います。 学習指導要領の改訂は、直近ですと平成27年に一部改訂として、道徳教育の特別の教科化以来になるとのことです。このときも、これまでの道徳を、教科書を使って指導する教科化を図るということで、大きな改訂だったと思われますが、全面実施に当たり、その流れの中で道徳教育の一層の充実も必要と考えます。
しかし、このような中にある教育界にあって、「小学校教員の不人気 深刻」という新聞記事に目がくぎづけになりました。この記事は、グローバル化時代にあって、学校教育の中でも基礎学力を築く非常に大事な小学校教育が危機的な状況にあることの一面を伝えているようにも感じたものであります。
また、小学校一年生にとって、担任を初めとする小学校教員の果たすべき役割は大きく、これまでスタートカリキュラムに関する研修などを実施してまいりましたが、幼稚園や保育園に通う子どもへの理解をさらに深め、きめ細やかな受け入れにつなげていくためには、さらなる工夫が必要であると考えております。
次に、通じる英会話の習得に向けての教員の育成計画についてのご質問ですが、小学校英語科の目標である、子どもにコミュニケーション能力の基礎を養うためにはできる限り授業を英語で行うことが必要であり、本区では、小学校教員全員を対象に英語指導力向上のための研修を実施しているところです。
そこで、平成30年度には、小学校２校をプログラミング教育推進校として指定をし、区内全小学校教員を対象に、プログラミング教育の指導計画と、その指導計画をもとに授業を公開していただいたところでございます。
○教育長室長（中島博子君） 小学校については、まだ人数の確定ができていないのですけれども、月60時間以上超過勤務をしている小学校教員は、昨年５月の勤務実態調査では45.5％でございました。498名のうち、30％から40％台を推移しているという形で来ています。
そこで、来年度からは、小学校教員を対象としたプログラミング教育研修を実施しますけれども、研修対象者を全員悉皆とせず、各校の代表に参加してもらい、それぞれの学校で成果を広げてもらう予定でございます。 なお、研修時期につきましては、教員が参加しやすいように、夏季休業中に実施をする予定です。