葛飾区議会 2020-03-18 令和 2年地域活性化・区民サービス向上対策特別委員会（ 3月18日）
来年１月の被保護者健康管理支援事業の実施に向けた検討を進めましたほか、社会福祉法人や専門非常勤職員による就労支援を行いまして、こちらは支援を行った107人のうち、62人が新たな仕事に就職をいたしました。 そして、その次、21ページ、自転車総合対策事業の推進でございます。こちら高砂、新小岩、新柴又保管所で令和２年２月から不用自転車の引取り事業を実施してございます。
来年１月の被保護者健康管理支援事業の実施に向けた検討を進めましたほか、社会福祉法人や専門非常勤職員による就労支援を行いまして、こちらは支援を行った107人のうち、62人が新たな仕事に就職をいたしました。 そして、その次、21ページ、自転車総合対策事業の推進でございます。こちら高砂、新小岩、新柴又保管所で令和２年２月から不用自転車の引取り事業を実施してございます。
本来定数化すべき司書を、１年更新の雇用が不安定な専門非常勤にしてきたのですが、４月から会計年度任用職員にすることで、より不安定な雇用になるおそれはないのか、確認しておきます。 ◎中央図書館次長 誤解がもしあるといけないんですが、図書館の司書というものは、全てが委員御指摘のような専門非常勤ということではなく、その多くは区の常勤職員がなっております。
◎区政相談課長 今年度までは、相談員は特別区の専門非常勤職員としまして、区で定める規則に従いまして額が決められていました。令和２年度からは会計年度任用職員制度が始まりまして、この開始に伴って、専門相談員が非常勤職員にはならないというふうになってまいりました。そこで区から各団体等へ依頼をいたしまして、その依頼に基づく報償費という形でお支払いすることとしております。
表に記載以外のものとしては専門非常勤としましてクラークと呼ばれる補助員のほか、安全確認対応職員等々を検討しておるところでございます。続いて一時保護所でございます。総勢26名としてございます。表に記載以外のものとしましてはやはり専門非常勤といたしまして学習指導協力員等を想定しておるところでございます。 資料３の常勤の職員採用計画でございます。令和２年度以降の採用計画でございます。
○（人事課長） 今回、会計年度任用職員に移行する、今まで本区では専門非常勤と言われていたような職員、これが会計年度任用職員になることによりまして特別職から一般職に変更となります。
本区の職員数は平成３１年４月１日現在、正規職員２，９７２人、専門非常勤職員２，１５１人、臨時職員７１４人、再任用・再雇用短時間職員２１１人であります。合計６，０４８人を区長は抱えています。つまり、区長が職員の人材の育成を行うことこそがガバナンスの成否を分ける重要な点であると私は思います。さらに、人材育成という観点から考えれば、近年、情報システムを使った業務処理が非常にふえております。
そのときに今の介助員の方々は、いわゆる要綱専門非常勤職員ではなくて臨時職員で、時給が１，１００円、１日５．５時間ということで、そのやりとりの中で、この中に交通費も含まれているという答弁であったわけですけれども、でも、交通費が含まれているとすると、最低賃金上がりましたから最低賃金を割ってしまう時給になってしまうと、事実上。
それからもう一つ、専門非常勤がいらっしゃるわけで、特に司書の方は専門非常勤になるかと思うのですが、このような方々は、今後、どういうふうな条件になってくるのですか。 ○（くぼ洋子会長） 中央図書館長。
386 ◯矢木生活福祉課長 現時点の世帯数でございますが、私どもといたしましても、例えば、専門非常勤、高齢者世帯自立支援員と申しますが、こちら、地域で安定した生活をされている高齢者世帯自立支援員を５名配置することによって、実質の持ち件数を１００件弱ということに縮減しております。 それから、研修です。
パートや若年嘱託員、そして専門非常勤の区内在住者の割合を確認いたします。 ◎人事課長 パートタイマーが71.35％、嘱託員が57.91％、専門非常勤が77.07％、臨時職員が73.91％となっております。 ◆新城せつこ 委員 直近のパート、非常勤の合計、そのうち女性の割合を確認いたします。 ◎人事課長 女性の割合については、パートタイマーが89.5％、嘱託員が88.9％となっております。
また、同和生活相談員に関しましては、専門非常勤で置いております。事業の目的といたしましては、同和地区出身者を対象として、人権侵害、差別や偏見の問題、社会福祉、最近は、この社会福祉の問題が多うございまして、日常生活に関する相談、主に健康の相談等が多うございます。
このたび、地方公務員法等が改正されまして、来年度から専門非常勤につきましては会計年度任用職員制度へと移行されます。恐らく、児童館等の非常勤につきましても、この会計年度任用職員に移行することが予定されております。 会計年度任用職員になりますと、一定の要件がございますが、期末手当の支給の対象になる。
私も今回一般質問の中で、この特別職の専門非常勤職員、会計年度任用職員の質問をさせていただいております。この中で、特別職の専門非常勤職員が答弁の中に今現在2,200名いると、それが会計年度任用職員において1,700名に変わるだろうと。ただし、特別職のこの専門非常勤職員は今後、一般職にも変わっていくというふうにも言われております。
常に相談できる方というのがいるかどうかという件につきましては、共育プラザには専門非常勤中高生指導員という非常勤職員がおります。子どもに寄り添う視線を持った職員でございまして、この指導員は日ごろ常に研修等も実施させていただいております。
現在、特別職非常勤職員といたしまして、専門非常勤、嘱託員、パートタイマーを任用しております。また、臨時的任用職員といたしましては、アルバイトを任用しているところでございます。 今回の法改正に伴いまして、移行後、右側に示した枠組みに移行してまいります。
○（人事課長） こちらのパートタイム約2,700人の内訳でございますが、現行、今現在、専門非常勤として特別職の非常勤職員が、今、2,200人いらっしゃいます。そのうちの1,700人、それと、臨時的任用職員、いわゆるパート・アルバイトの方々ですが、この方々が、今現在1,200人いらっしゃいます。
１、現在、本区で任用している、いわゆる専門非常勤職員や臨時職員の雇用の現状と認識をお示しください。 ２、現在雇用している専門非常勤職員や臨時職員のうち、会計年度任用職員に移行するのはどのような職種でどのくらいの人数になるのか、お示しください。 ３、現在の専門非常勤職員や臨時職員が、今後、会計年度任用職員に移行することにより処遇はどのように変わるのか、お示しください。
要綱専門非常勤ですと１年ごとの更新ですけれども、臨時職員ですから恐らく半年とか、そういった形での更新になっていくということでは、せめて要綱専門非常勤職員、きちんと確保するというような体制にはならないのでしょうか。 ◎こども支援センターげんき所長 この介助員の制度の成り立ちそのものが、もともと身体に障がいのあるお子さんへの支援というようなところから始まったかと思います。
403 ◯黒田人事課長 まず、正規職員を会計年度任用職員に置き替えるかというお尋ねでございますが、現在もいわゆる非常勤職員につきましては、正規職員ではまかないきれない、保育園の登園時・降園時のシフトでありますとか、あとは専門非常勤と申しまして、職員が持っていない資格で、例えば法人会計指導員は公認会計士の方に法人の会計を見ていただくといった形で、あくまでも
８ページは、これは資源の持去りの防止対策でありますけれども、１番に専門非常勤、うちの区の非常勤のパトロール、そして２番では民間パトロールを回しておりますけれども、この中で警告ですとかあるいは告発といったものをやっておりまして、下の３番の告発で、綾瀬警察、西新井警察との連携ですね、告発実績が増えております。