板橋区議会 2024-04-16 令和6年4月16日企画総務委員会−04月16日-01号
板橋区の標準化対象業務というのが18業務ありまして、戸籍やら何やらいろいろあるんですけれども、税システムもそのうちの一つとなっております。自治体システムの標準化の導入の先には、全国の自治体で業務利用するシステムが標準化されることで、自治体業務の効率化やシステム関連のコストの削減やらＩＴ人材不足の解消、また住民の利便性向上といったメリットが想定されています。
板橋区の標準化対象業務というのが18業務ありまして、戸籍やら何やらいろいろあるんですけれども、税システムもそのうちの一つとなっております。自治体システムの標準化の導入の先には、全国の自治体で業務利用するシステムが標準化されることで、自治体業務の効率化やシステム関連のコストの削減やらＩＴ人材不足の解消、また住民の利便性向上といったメリットが想定されています。
条例改正の内容ですが、条例で引用している訪問指導業務手当の支給対象業務の根拠法及び訪問指導業務手当の支給対象者の名称を、それぞれ記載のとおり変更いたします。施行期日は、令和６年４月１日です。なお、手当の内容や金額等に変更はございません。 少し飛びますが、資料右下23ページを御覧ください。議案第16号港区監査委員条例の一部を改正する条例。所管は監査事務局です。
条件としまして、１、共同運営電子調達サービスに登録された対象業種、今回は解体工事でございますが、共同格付で100位以内であること、２番目としまして対象業務、こちら官公庁の工事実績として１件の契約金額が5,000万以上の工事実績を元請として有していることなどを求めております。議案説明資料の21ページから23ページにつきましては、工事概要、案内図・配置図となってございます。
今後、対象職場及び対象業務の整理などの課題はありますが、現在のシステム環境で可能な整備を行いつつ、他自治体などの先進事例を参考にしながら検討してまいります。
在宅勤務型テレワークの導入に向けましては、本プログラムに基づいて業務改善モデル校として位置づけた小・中学校４校において、本年の夏季休業期間中に、教材研究や学校行事計画の作成、オンラインによる研修や会議への参加等を対象業務として、試行実施をしたところでございます。
そして、標準化の対象業務は１８業務ありまして、かつ非常に大規模なシステム移行作業でありますので、現時点ではまだ全体の費用の規模は見込める状況にはありませんけれども、こちらも委員おっしゃっていただいたように、補助金を超える多くの費用がかかることが想定されているというような状況に現時点ではなっております。
対象業務が２０業務あって、ここに大きな経費がかかるわけですけども、国のほうでは、デジタル基盤改革支援補助金、これを使って移行費用を支援していきますよというふうには言っているわけですが、今の移行費用がどうなっていくのかっていうところをしっかりと、区のほうでまだ試算でき切っているとは思えませんが、恐らく国の補助金だけでは移行は難しいんではないかなと、財源の拠出が出てくるだろうと。
今回お尋ねの経費に関しましてでございますが、こちらはシステム標準化の移行に関しまして、対象業務だけでなく対象外の業務も含めて、システム間の連携を担うための共通連携基盤と呼んでおりますけれども、これの構築に係る経費でございます。
◎政策経営部長 自治体情報システム標準化・共通化対象業務の標準仕様書につきましては、令和４年８月までに作成、公表済みでございますが、今後の開発工数や運用経費に影響するとの意見が複数のベンダーから寄せられており、デジタル庁が内容の点検を進めているところでございます。
近年の激甚化する自然災害や社会情勢の変化を踏まえ、ガイドラインと照らし合わせると、現行の規定は、受援体制の整備や受援対象業務の範囲、平時における連携体制の確立や応援受入れの教育などの点で課題が生じてきております。そのため、今回独立した総合的な災害時受援計画として、改めて作成してまいります。
◎地区整備課長 板橋駅西口地区の再開発についてでございますが、こちらにつきましても当初１年ほど前に想定していた予算、組合設立認可をして、その後の補助対象業務をやるという１年間を想定していたところではございますが、認可が７月、その後総会等々やりまして、再開発の補助金が使える期間が短かったということで、今回はその再開発の補助金、それがこのうちの３億1,200万円、先ほどの入りの２倍の部分になりますが
続きまして、次のページに参りまして、自治体情報システムの標準化・共通化に関しましては、これまで国が提示する標準仕様書に準拠したシステム移行準備を進めており、まずは記載の第一期移行対象業務を令和七年一月に移行できるよう作業を進めてまいります。 庁内オープンデータに関しましては、庁内に存在するデータを政策判断等で効果的に活用できるように、データの蓄積や活用方法を引き続き検討してまいります。
これは他の自治体の例から、八〇から九〇％の範囲で対象業務の過去の入札結果を基に試算しまして、これまでの落札率を大きく引上げない値として設定をしたものでございます。 少し飛んで、三ページのシミュレーションの(1)を御覧いただきたいと思います。三ページの一番上です。
◎阿部 経理課長 今入札に付している委託業務の件数としては六百五十から七百件ぐらいあるんですけれども、そちらにおいて、三社以上が札を入れていただいているところが、実際には大体六割ということになっていまして、先ほど申し上げた今回の対象業務については多少少ない、特に少ないといったところがありますけれども、一般的にはその程度は札が入っているということでございます。
発端となりますのは、この表の一番上に記載している令和二年十二月のデジタル・ガバメント実行計画が閣議決定されたことで、標準化の対象業務や目標時期を令和七年度までとすることも示されました。
対象につきましては、豊富な業務経験を持っている５５歳以上の区民という内容で、対象業務につきましては、ウに記載のとおりです。 続きまして、６ページでございます。 実際のマッチングの状況、エに書いてありますが、シニア人材の登録実績につきましては、６１名でございます。男性につきまして３６名、女性につきましては２５名という内容でございます。 主な資格につきましては、中段に記載のとおりです。
今回資料に掲載した支援対象業務は、昨年度、情報システムアドバイザリー業務委託により、外部専門人材と連携して、各所管課によるＩＣＴ活用検討を支援した際に選定した事業のうち、今後のシステム導入等に向け、継続支援を行っている事業になります。
次に、議案第五号、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、委員より、上限額引上げに伴う対象業務の変更の有無、支給対象業務とその支給金額などについて質疑がありました。
標準化の対象業務につきましては、３番に記載のとおり、当初１７業務だったものに、戸籍、戸籍の附票及び印鑑登録の３業務も加えて、２０業務となっておりますが、足立区の対象業務は、固定資産税と法人住民税を除いた１８業務となっております。
今後も対象業務を拡大していくとともに、令和４年３月のオンライン相談ツールのリニューアル時には、ホームページ上に相談案内ページを公開し、一層の利用拡充に努めてまいります。